契約当事者が期限の利益喪失条項を削除することに合意する場合，削除可能です。 その場合，期限の利益については，民法１３７条が適用されます。 民法１３７条　次に掲げる場合には，債務者は，期限の利...

婚姻費用請求に関しての証拠としては，源泉徴収票や確定申告書等の収入に関する書類の提出を求められ，特別の事情があるかどうかを判断するために，必要に応じて家計収支表の提出も求められるのではと思います。 ...

金融業者に取引履歴の開示を請求し，開示された履歴を元に，利息計算ソフトに日時・借入額・返済額を打ち込めば確認できます。 ご自身で難しいようであれば，開示請求・利息計算を弁護士に依頼されてはと思...

例えば，先の清算価値が２６１万円の例で，住宅ローンを除いた負債額が１４００万円だったとします。 １４００万円の２０％は２８０万円で，清算価値の２６１万円を上回りますので，１４００万円を減額でき...

はい。住宅ローンを除いた負債額が５００万円超１５００万円以下の小規模個人再生事件であれば，①１００万円，②負債額（住宅ローン除く）の５分の１，③清算価値の３つの金額を比較し，一番多い金額までしか減額...

いいえ。現金については，９９万円を超える分が清算価値になると思います。 例えば，資産として現金が１６０万円，住宅ローンの余剰価値が２００万円があるとします。 そうすると，破産になった場合， ...

質問１について たぶん，ローンの債務保証を行っている保証会社の保証契約のことだと思います。銀行は借主にローンを提供する場合，必ず保証会社を利用します。借主が銀行への支払いをしない場合，銀行は保証会...

①破産手続き中であっても、搾取された相続金の返還請求の訴訟は起こせますでしょうか。 破産管財人が裁判所の許可を得て，請求権を放棄すれば，起こせます。 元妻に対する請求権は，破産者が破産手...

質問１について スマホの解析（データの復元・保存等）が済まなければ，弁護士に依頼しても返してもらえません。また，弁護士に依頼しても，警察は通常本人に直接返却します。 質問２について スマホ...

はい。例えば，覚書に会社に返済義務がないと書いてあったとしましょう。 しかし，これと矛盾する返済義務を内容とする金銭消費貸借契約書があるわけですから，覚書と金銭消費貸借契約書の内容は矛盾することに...

仮に争いになって裁判になった場合，返済の義務がない事を内容とする覚書が他の事実と共に検討されて，「返済の猶予」にすぎないと判断される可能性もあるかと思います。

質問１について 銀行・金融業者の審査基準次第で通ることもあれば，通らないこともあるかと思います。 質問２について 怪しまれるかもしれませんが，心配することはないかと思います。 銀行や金融...

弁護士によりますが，弁護士の先生に警察へ同行して頂くことも可能です。 弁護士費用は，依頼する弁護士によって様々です。 「（旧）日本弁護士連合会報酬等基準」では，告訴について ・着手金　...

傷害罪で被害届を出すことができるかもしれません。 迷惑電話の録音データ・着信記録，医師の診断書を用意して警察に相談してみてはと思います。 あと電話によっては非通知着信拒否設定をすることもできるよ...

【質問1】について 法的には慰謝料請求だけです。相手の勤務先の人に言いふらしたり，SNSで広めたり等すると，逆に名誉毀損で訴えられる可能性があるのでしないでください。 【質問2】について 相手...

ご期待に沿える回答でないと思いますが，現時点では何ら対応できないと考えます。 たしかに，相続放棄も，民法総則および親族法の規定に従って取り消すことはできました（旧民法９１９条２項本文）。 ...

【相談の背景】を前提とすると，クリーニング代を負担する必要はないと考えます。 クリーニング代を負担する必要が生じるのは，クリーニング代の費用負担が契約で明確になっているか，通常の使用によらずに...

専門外ですし，恐縮ですが，どうしてもやめられないということでれば，依存症の可能性があります。治療が必要な場合もあるようですので心療内科等で診断を受けることもご検討されてはと考えます。

影響ないと考えます。 国民年金保険料の滞納とのことですが，「２００５年から２０１２年まで」の期間の分の滞納ということであれば，既に８年以上経過しており，差押え等がない限り時効にかかり追納もでき...

その結果，２ヶ月経過後の残元本は８２，８７２円になるかと思います。 こうして計算していけば，いずれ元本がなくなります。 元本がなくなったにもかかわらず，受け取った分があれば，返還する必要がある分...

具体的にいついくら貸して，いついくら返してもらったかを元に計算する必要があります。Excelや利息計算アプリを利用すると簡単に求められます。 利息制限法１条は，元本の額が１０万円以上１００万円...

不動産屋を通して新オーナーと協議し，協議が調わなければ，増額を正当とする裁判が確定するまで，とりあえずあなたが相当と認める額の家賃を支払うことが考えられます。 借地借家法３２条１項本文は，建物...

その一社の債権の額が少額でその一社の債権を除いて手続を進めても債権者間の公平に反しない場合であればガイドライン適用の余地はありますが，債権者が三社でそのうち一社が「同意出来ない」とのことですから，ガ...

その点は，管轄地域の陸運局の方に確認する必要があります。 代位の場合，新所有者である債務者が名義変更するわけではありませんので，譲渡証明書や委任状だけでは足りないのではと思われます。

代位行使は，裁判外で，例えば配達証明付き内容証明郵便での通知書等によって行うことも可能です。 ただし，裁判外での代位行使に対し，自動車メーカーが応じない場合，裁判による必要が出てくるかと考えら...

家庭裁判所に夫婦関係調整調停（円満）を申立て，裁判所の調停委員に間に入ってもらって言いたい事を伝えてはと思います。 夫婦関係調整調整（円満）調停は，夫婦が円満な関係でなくなった場合に，円満な夫...

債務者の自動車メーカーに対する所有権移転登録請求権を代位行使することが考えられます。 支払が終わっているのであれば，債務者は，自動車メーカーに対し所有権移転登録請求権という権利を持っています。...

違法です。ただし，罰則はなく，減額が無効となる場合も限られます。 労働基準法附則１３６条は「使用者は，年次有給休暇を取得した労働者に対して，賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなけれ...

（質問３について） 破産の場合，まず引き揚げられると思います。 個人再生の場合も，まず引き揚げられると思います。車のローン会社との間で別除権協定（自動車の価値相当額の支払いを約束する代わりに引き...

（質問２について） 任意整理については，各債権者と合意できることが条件です。負債の額が大きく，収入が低い場合，月々の返済可能額が少なくなり，各債権者と合意できるような提案ができない場合もあります。...