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野澤 裕昭弁護士

( のざわ ひろあき ) 野澤 裕昭

勝つためには正しい方針と情報が必要です。現実のもとで最善を目指します。

旬報法律事務所

労働問題

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【JR有楽町駅から徒歩1分】労働者のために闘って67年、歴史と実績があります。年間100件以上の労働事件を扱い,28名の弁護士が所属するスペシャリスト集団です。
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完全個室で秘密を守ります。ミッドタウン日比谷も近いです。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

旬報法律事務所は、長年の実績はもとより、年間数百件の労働裁判の解決経験から多数の情報とノウハウを持っています。解雇、雇い止め、パワハラ、セクハラ、労災、未払い賃金、残業代請求など幅広く対応します。労働審判、仮処分、労働訴訟など多用な手段で労働者の権利を守ってきました。

私を含め全員が日本労働弁護団に所属する労働問題のスペシャリスト集団です。近年、ブラック企業など労働者を食い物にする法令を無視した企業が増加していますが、こうした社会問題にも積極的に関わっています。

労働専門をうたう事務所は数多くありますが、67年の豊富な実績と経験、裁判例の集積があり、28名の所属弁護士を擁する事務所は日本で最大規模です。ですから複数体制で弁護活動が可能です。他事務所で無理とされた事件も勝利的和解で解決しています。是非、お気軽にご相談下さい。

この分野の法律相談

【相談の背景】 今の会社を辞めたいと思っています。 今の会社で初任者研修と実務者研修(受講中)の資格取得費用を負担してもらっています。 費用を負担してもらう時に会社に何年いないとお金返してもらいますなどの説明を受けていませんし、書面にサインなどもしていません。 私は今の実務者研修が終わる9月い...

1 研修費用、資格取得費用を労働者が負担するという合意がなければ支払う義務はないと思います。考え方としては、研修や資格取得は労働者が希望した場合などは別として、使用者が社員教育や業務に必要なものとして使用者側の利益や都合で行わせたものだからその費用は使用が負担するべきというものです。合意があったとしても3の通り無効となる可能性があります。 2 ボーナスの支...

野澤 裕昭弁護士

【相談の背景】 配転させられてから残業手当が付かなくなりました。 毎日のように残業があります。タイムカードはあります。 【質問1】 会社側に、どのように請求すれば良いのでしょう? タイムカードの保存期間というのは決められているのですか?

基本は吉田英樹弁護士の説明のとおりですが、配転させられた後残業代が支払われなくなった理由は何でしょうか。管理職になった、配転に伴う事務手続きがされていない、その部署の他の職員には支払われているのかなどよく分からない点があります。それにより対応の仕方が違ってくると思います。管理職なら管理監督者性が認められるか、事務手続きの忘却ならその旨指摘する、他の職員も同様...

野澤 裕昭弁護士

【相談の背景】 今月退職予定ですが、退職時に誓約書にサインをするよう言われました。弁護士さんにも見てもらって作成しているので、必ずサインが必要です。と言われています。 書類は郵送で送ると言われ、顧客データを持ち出さない、技術を持ち出さないなどの記載があるそうです。 雇用契約書、労働契約書...

誓約書にサインする法的義務はありません。会社の考えは営業秘密などの漏洩防止の趣旨かと思いますが,不正競争防止法など法令が用意されているので会社の利益は守られています。法令で守られている以上の義務を労働者に課すにはそれなりの理由手続きが必要であり,相談内容からするとそのような特別の事情はないと思われます。 伝え方ですが,サインする義務がないのでしませんとメー...

野澤 裕昭弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分毎に5,500円です。
着手金 (1)訴訟事件、労働審判事件
経済的利益が300万円以下の場合8%、300万円~3000万円以下の場合5%+9万円、3000万円~3億円以下の場合3%+69万円
(解雇事件の場合)
・解雇事件の着手金は、経済的利益の額が算定困難なため、原則として以下のように算定します。
①賃金1か月分の80%(ただし、最低額は15万円)
②賃金が月50万円を超える場合には、40万円+αの範囲で担当弁護士と協議の上、決定

【具体例】
・解雇事件
賃金月30万円の者が解雇無効を主張し、その結果、180万円の解決金の支払いを受けることにより解決した場合

(着手金)
30万円×80%+消費税5%=25万2000円
(報酬金)
180万円×16%+消費税5%=30万2400円

(2)調停・交渉事件
(1)の算定基準に準じます。
ただし、事案によっては(1)の算定基準の3分の2まで減額の協議に応じさせていただきます。
成功報酬 (1)訴訟事件、労働審判事件
得た経済的利益が300万円以下の場合16%、300万~3,000万円以下の場合10%+18万円、3,000万円~3億円以下の場合は6%+138万円(税別)なお、事件の内容により、30%の範囲内で増減することがあります。
(2)調停・交渉事件
(1)の算定基準に準じます。
ただし、事案によっては(1)の算定基準の3分の2まで減額の協議に応じさせていただきます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(20件)

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労働問題の解決事例 1

外資系企業の技術者が管理監督者であるとして約10年間残業代が支払われなかった事例

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
依頼主 30代 女性

相談前

相談者は、長年マスコミ関連企業に勤務していたが、会社が外資系企業に吸収合併され。吸収された際、外資系企業と新たに雇用契約を締結し正社員となった。しかし、約10年間経過したときに、年収が他の正社員よりかなり低額に抑えられていたことが判明した。管理監督者とされ残業代が支払われなかっただけでなく、年俸が管理監督者とされている他のグレードの正社員より割安に抑えられていたことを知り、二重の不利益を受けていたことから甘受しがたいとして相談に来られた。

相談後

同じグレードの社員との年収の差額と残業代の支払いを求めて提訴。残業代について、会社は管理監督者であるとして争ったが、争点にならず、主な争点は他の社員との年収の差額を支払う義務があるか否かであった。会社は、年俸は会社の裁量で決まるから同額の年俸を支払う義務はないと主張した。しかし、雇用契約書にはそのような但し書きはなく、裁量があるとしても差が多きするぎることを指摘した。結局、差額の一定部分を遡って支払うことで和解が成立した。

野澤 裕昭弁護士からのコメント

野澤 裕昭弁護士

管理監督者といえるためには、会社の経営事項に関与する権限を持っていること、自分の労働時間を自分で管理できる立場にあることなど厳しい要件があります。ほとんどの会社ではこの要件を満たしていません。本件でも同様で管理監督者性はほとんど争いになりませんせんでした。本事案の本質は、合併の経緯化に不合理な差別があり、是正がなされていなかったことにありました。法的解釈と事案の本質とを総合考慮して妥当な和解に至った事案でした。

労働問題の解決事例 2

不動産会社の男性営業マンがパワハラで退職を余儀なくされたが、退職後に損害賠償請求をして認めさせ示談で解決した事例。

  • パワハラ・セクハラ

相談前

大手IT企業に管理職として勤務していたがうつ病になり休職。その後、復職して勤務をしていところ、知り合いの同業会社の経営者から悪いようにしないからうち来ないかと誘われ、条件も良かったので転職した。しかし、転職しするや病気に対する配慮はなく、甘えた気持ちがあったからそんな病気になったんだなどと激務を強いられた。その結果、病気が悪化し自殺寸前に追い込まれた。結局退職を余儀なくされ転職して数年経ったが、やはり会社の態度が 許せず相談に来られた。

相談後

経営者の病気に対する無理解と暴言が安全配慮義務に違反するとして慰謝料300万円の損害賠償を請求する内容証明郵便を送る。会社側は、当初責任を否定したが、交渉の結果全面的に責任を認め、慰謝料300万円全額を支払った。結局、労働審判を利用せずに解決した。

野澤 裕昭弁護士からのコメント

野澤 裕昭弁護士

退職後でも債務不履行による時効(10年)が完成する前であれば損害賠償請求ができます。また、パワハラ、セクハラのケースでは被害者が精神疾患に罹患していることが多く、裁判をすることが難しい場合もあります。しかし、医師の意見を聞き、裁判が可能であるとされれば、積極的に使用者を訴えることで、負の記憶が払拭され、人生を前向きに送るきっかけになることも多いように思います。

労働問題の解決事例 3

大手病院の医師が管理職に昇格した後、管理監督者であるとして残業代が支払われなくなった事例。

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
依頼主 40代 女性

相談前

大手病院の医師が管理職に昇格した後、病院から管理監督者になったとして残業代を支払わないと通告された。また、管理職になる前残業代は支払われていたが、医師手当は残業代に代るものであるとして残業代計算の時間単価に含めず、残業代からも控除する取り扱いがされていた。医師手当は以前から支払われており当初は固定残業代という規定はなかった。何れの措置も労働基準法違反だった。当人が病院と交渉したが病院側は適法として一切譲らなかった。

相談後

示談交渉からはじめた。示談交渉中に労働基準監督署から管理監督者にあたらないという回答があったが病院は固定残業代は適法であると譲らず訴訟提起となった。
地裁は残業代の支払いと付加金請求を認めたが、医師手当については当事者が固定残業代である黙認了解していたとの病院側の主張を認め固定残業代にあたるとしたため、高裁に控訴した。高裁では当事者が自己に不利なる同意を認めるには相当の客観的理由が必要であるのにそれがないことを指摘し、固定残業代を認めるための要件を示した最高裁判例を引用しながら医師手当は固定残業代にあたらないと主張した。高裁は当方の主張を認め医師手当を固定残業代ではないとして時間単価に含めて残業代計算をし地裁よりも1000万円以上の増額を認め勝訴となった。

野澤 裕昭弁護士からのコメント

野澤 裕昭弁護士

病院はそれまで給与をかさ上げするため支払われていた医師手当を残業代を減らすため途中から固定残業代と変更していました。訴訟の中で病院から古い内規を提出させそのことが明らかになりました。また、既存の手当てが固定残業代の性格を有するかが争われたケースで最高裁はそれまでの経緯や労働に対する対価性など固定残業代として認める要件を示しており、本件手当はこれに該当しないことも明らかでした。決めては労働者が自分に不利になる労働条件の変更に同意したとみなすにはそれを相当とする客観的に合理的な理由が必要であるのにそれが見当たらないという点でした。最近残業代逃れのために固定残業代を主張する使用者が増えています。本件は、医師で報酬が高額で長時間残業が常態化している職場だったことから残業代減らしとして違法な処置がされていたものです。

労働問題の解決事例 4

外資系企業の男性労働者が転職先を探せと命じられ退職強要を受けた事案。仮処分で配転無効を争い18か月分の賃金に相当する解決金を支払わせ解決した事例。

  • 不当解雇

相談前

外資系企業の経理を担当していた男性正社員が本国からの仕事は失くなったとして転職先を探すよう命じられた。転職先探しのための専門部署に異動させられる直前に病気を理由に休職し相談に来られた。

相談後

休職が明ける直前に相談。転職先を探すためだけの部署への配転命令は正当な業務遂行目的のものとは言えず、は人事権の濫用で無効あるとして会社に内容証明を郵送した。しかし、会社は聞き入れず、従前の仕事を取り上げ、経験のない営業関係の仕事を強要し成果が出ていないと叱責する態度に出た。そこで、配転を断ったための嫌がらせであるとして配転無効の仮処分を申し立てた。裁判で会社は転職先を探す部署への異動は命じていないと事実を否認したが、本人が上司が異動を命じた会話を録音していたため会社の主張のウソが暴かれ、有利な条件で退職し解決できた。

野澤 裕昭弁護士からのコメント

野澤 裕昭弁護士

転職先を自分で探すことを正常な仕事とは言えません。労働とは、通常、使用者の指揮命令の下で労務を提供することであり、転職先探しは、現在の使用者の下ではなく転職先の使用者の下で仕事をする目的での労務であり、通常の労働の範囲を逸脱しています。本件では本人が上司の異動命令をした時の会話を録音していたため会社の違法な配転命令が暴くことができました。証拠の保全に成功したことが好結果につながったと言えます。

労働問題の解決事例 5

デパートの女性社員が同僚男性社員から言葉によるセクハラを受け退職させられた事案。退職後、労働審判でデパートを訴え慰謝料を認めさせ和解した事例。

  • パワハラ・セクハラ

相談前

女性は職場の中で日常的に言葉でセクハラを受けていた。セクハラ被害をデパート側に訴えたが、使用者から男性社員は営業に貢献していることを理由にどっちをとるかといえばきまっているなどと暗に女性が退職するしかないことを述べた。女性社員は職場にとどまれなくなり退職。しかし、何得できず損害賠償請求をしたいと相談に来られた。

相談後

女性社員が克明にセクハラ発言の内容をその日のうちにメモで残していた。また、会社の人事担当者が男性社員の方を残したいと暗に述べた会話も録音していた。労働審判で使用者の安全配慮義務(職場環境整備義務)違反を追及し、ほぼ満額の慰謝料を勝ち取った。

野澤 裕昭弁護士からのコメント

野澤 裕昭弁護士

相談者は、退職した後は損害賠償責任を問えないと誤解していました。使用者の安全配慮義務は労働契約に付随する契約上の義務で時効期間は10年です。仕事を辞めた後でも、10年以内であれば損害賠償責任(債務不履行責任)を問うことができます。

労働問題の解決事例 6

上場会社の女性社員が病気休職後復職しようとしたところ会社の産業医から100%以上のパフォーマンスが発揮できるとは思えないという理由で復職を認めなかったが、交渉により復職を認めさせた事例。

  • 労働条件・人事異動

相談前

女性社員は、以前に一度精神疾患で休職した過去があり、今回が2回目だった。会社の産業医は以前休職した時の担当医で、女性が病気を繰り返したことから厳しく対処してきた。以前のパフォーマンスの100%以上を発揮できなければ会社として物足りないなどとして復職を認めなかった。女性の主治医は復職可能としていた。このままでは病気休職期間が満了となり退職に追い込まれる瀬戸際だった。

相談後

裁判例で復職にあたり使用者は配慮義務があり以前と同じ作業につけなくても、軽易な作業であれば可能で会社としてもそのような職場を与えることが可能であれば復職を認めるべきとの判断をしている。このような裁判例をあげて100%以上の能力発揮を求めるのは不当であり、実質的な退職強要であるとして内容証明を送り交渉した。その結果、産業医も復職可能との判断をし、会社は復職を認めた。

野澤 裕昭弁護士からのコメント

野澤 裕昭弁護士

本件では女性社員が産業医との会話を克明に記録していた。また、主治医からも詳細何復職可能との診断書を作成してもらった。休職前と比べて100%の能力まで回復していなくても復職して仕事ができる状態になり、軽易な作業ができ会社にそれを受け入れる余裕があれば復職を認めるべき
とされています。使用者には復職に対する配慮義務が求められています。


労働問題の解決事例 7

男性勤務医が過重労働から退職を申し出たが人手不足を理由に退職を拒否された。勤務継続に耐えられなかったことから弁護士介入し退職できた事例。

相談前

採用時は勤務医だったが病院開設に際し理事長にされた。激務の中で体調を崩し退職を申し出たが理事長職にあり、代わりの理事長になる者がいないことを理由に退職を拒否された。本人は絶望感から無意識のうちに自殺寸前まで追い込まれていた。

相談後

相談時、退職の申し出をしてからすでに数ヶ月経過していた。期限の定めのない労働契約では労働者は辞職の自由があり退職の申し出をしてから2週間経過することによって雇用契約が終了することになっており、これを根拠にすでに退職の効果が発生したとして弁護士名で出勤をしない旨通告した。病院側も退職を認め無事退職できた。

野澤 裕昭弁護士からのコメント

野澤 裕昭弁護士

民法627条では期限の定めのない雇用契約では労働者はいつでも解約(退職)できると定めています。しかし、使用者側は人手がない、代わりがいないなどという理由で引き止めにかかることがあります。代替要員を用意することは使用者側の責任であり労働者側がその責任を負ういわれはありません。

労働問題の解決事例 8

病院の受付をしていた女性が入社後数か月で整理解雇された事案。会社が解雇を撤回したが、復職せず遺失利益と慰謝料を請求し認めさせた事例。

  • 不当解雇

相談前

入社後受け付け業務をしていたが、数か月後、店舗開設に伴い新店舗に転勤させられた。しかし、業績が悪く新店舗を閉鎖することになったという理由で解雇通告された。

相談後

使用者に内容証明を送り解雇は無効である旨通知したところ、使用者が解雇を撤回し復職していいと回答してきた。しかし、復職に伴う条件として相談者の勤務が不良だったとして改善を要求してきた。相談者にとって勤務が不良だったというのは身に覚えのないことであり、復職しても嫌がらせを受けるだけと考え復職せず損害賠償することに方針転換した。労働審判を申し立て、転職するまでの期間の給料および不当解雇による精神的苦痛に対する慰謝料を請求し、解決金を支払わせで終結した。

野澤 裕昭弁護士からのコメント

野澤 裕昭弁護士

不当解雇に対して解雇権濫用を理由に解雇無効を主張する場合、通常は、復職、バックペイ(解雇期間中の賃金の支払い)を請求します。しかし、会社の対応によっては復職しても嫌がらせ等が予想され、転職した方がいいという場合もあります。そうした場合は、解雇無効による損害賠償(得べかりし賃金、慰謝料)を請求することも可能です。

労働問題の解決事例 9

建設会社の幹部男性社員が取引先から数百万のリベートを受け取ったなどとの理由で懲戒解雇された。1審で解雇有効とされたが、高裁で懲戒解雇無効の逆転勝訴和解を勝ち取った事例。

  • 不当解雇

相談前

懲戒解雇され裁判で争ったが1審で解雇有効とされた。高裁段階から受任。懲戒解雇された背景に会社の権力闘争があり、社長派から反社長派とみなされことが解雇された真相と思われた。しかし、背景事情だけでは解雇を覆せないので懲戒解雇理由とされたリベートの授受そのものがないことの証拠をあげる必要があった。

相談後

1審ですでに会社側から出されていたリベートを渡したという業者の会話記録を叩くことにし、会話記録の基となった録音テープを証拠提出させた。録音テープを反訳したところ、証拠で出された会話記録がテープの内容と重要な部分で違っていることが判明した。また、証人尋問でリベートを渡した際に同席していたという社員を尋問し、現金が入っていたという封筒が数百万も入る大きさではなかったとの証言を引き出した。唯一の物証(会話記録)に信用性がないこと、目撃証言が会社主張と矛盾することなどから高裁はリベートを受領したという証拠はなく懲戒解雇は無効であると判断。高裁が会社を説得し、勝利的和解で決着した。

野澤 裕昭弁護士からのコメント

野澤 裕昭弁護士

本件は会社側が提出した証拠を叩き、信用性がないことを明らかにしたことがターニングポイントとなった。証拠は自分が探すことはもちろん必要だが、相手が出した証拠の中にもこちらに有利に用いることができるものがある。そうした事例の典型例だった。

労働問題の解決事例 10

外資系化粧品販売企業の中国人男性社員が会社の業績が悪化したなどとして給料を10年ほど前から5割カットされた。訴訟で2年間さかのぼってカット分を支払わせた事例。

  • 給料・残業代請求
依頼主 50代 男性

相談前

依頼人は、外資系企業に日本で現地採用され日本法人の支配人的立場で仕事をしていた。しかし、10年程前に本国法人から業績が悪いとして一方的に給与を5割カットされた。しかし、解雇されることを恐れて何も抗議しないままでいた。その他にも残業代が全く払われていなかった。

相談後

カットされた給与分を時効にかかっていない2年前まで遡って支払うこと、未払い残業代を支払うことを求めて提訴。カット分は満額支払わせたが、残業代は支配人として書類を作成した事実があることから管理監督者に当たる可能性があるとの裁判所の見方が示されたため、訴訟が長期化するのを避けるためこれを断念し、裁判上の和解をして終結した。

野澤 裕昭弁護士からのコメント

野澤 裕昭弁護士

依頼人は給与がカットされてから長時間経過していたため同意しているとみなされるのではないかと心配していました。しかし、書面め同意したなど明確な度合いがない限り賃金減額は認められません。管理監督者性は争う余地が十分ありましたが、早期解決を優先して和解しました。

労働問題の解決事例 11

外資系企業の男性社員がパワハラを受け仕事のない部署に配転された。労働審判で20ヶ月分の給与を支払わせて解決した事例。

  • パワハラ・セクハラ

相談前

上司と仕事で衝突して以降、配転命令を受け、職場の中で他の社員とデスクを離され仕事を与えられなくなった。上司と勤務中仕事を与えて欲しいと要求し、口論になったが結局仕事は与えられず精神的に追い込まれていた。

相談後

仕事外しの証拠、上司の嫌がらせの言動の証拠を収集してもらい、労働審判を申し立てた。会社は、非を認めたが、依頼人には仕事を与えられないと主張。現職復帰は困難な状況だったため、退職と引き換えに2年分の年収を要求し、20ヶ月分を支払うことで折り合い和解した。

野澤 裕昭弁護士からのコメント

野澤 裕昭弁護士

パワハラ、特に仕事外しが明らかだった事例。本人が職場の中で孤立しつつも耐えて頑張っていた。その間、会話録音などの証拠を多数収集していた。証拠があったことが有利な和解ができた要因だったと言えます。

労働問題の解決事例 12

国家公務員の臨時職の女性が上司複数からセクハラを受け精神的苦痛を受け続けた。国家公務員でもセクハラを訴えられるかとの相談を受けた。示談交渉により賠償金を支払らわせて解決した事例。

  • パワハラ・セクハラ
依頼主 女性

相談前

相談当時、現職の国家公務員の臨時職として入職したが、臨時職員に対して上司を含め職場の男性職員からかわるがわるセクハラを受けた。以前から臨時職員の女性にセクハラをするのが常態化していたような職場であった。女性は、使命に燃えて仕事をしたと思っていたが裏切られ、精神的苦痛から肉体的にも耐えられなくなり退職を決めたが、退職後にセクハラを理由に行政機関、上司らの責任と問いたいと相談に来られた。

相談後

国家公務員といえども民間と同じくセクハラは不法行為にあたり使用者たる国は国家賠償責任があることを説明し責任追及をすることにした。上司らからセクハラメールが多数残っており証拠に事欠くことはなかった。むしろ、その無防備さに驚くほどだった。また、人事院勧告などで厳しくセクハラ行為が民間企業以上に規制されていることもあり、加害者の責任は明確だった。示談交渉したところ責任を全面的に認め、示談が成立した。

野澤 裕昭弁護士からのコメント

野澤 裕昭弁護士

国家公務員、地方公務員もセクハラ被害について加害者の責任を問うことは可能です。本件は、職場のメールを使ったセクハラ行為が行われており、証拠は明白だった。民間より公務員の方が閉鎖された職場環境の中でより悪質な不法行為が行われている感があった。女性は、示談後、民間に転職し希望の仕事でキャリアを積んでいる。

労働問題の解決事例 13

国家公務員の男性職員が退職を申し出たが、上司に代わりの者を連れて来ないと退職を認めないと言われ、相談に来られた。国家公務員であっても辞職の自由はあるとして弁護士が介入し辞職できた事例。

依頼主 男性

相談前

国家公務員職にあった男性がある資格を得て退職しその仕事をしたと思い辞職を申し出た。しかし、上司から代わりの者を連れて来ないと退職を認めないと言われ引き止められた。代わりの者を探したが見つからなかったことから弁護士に相談に来られた。

相談後

民間であれば民法の規定に従い解約申し出をしてから2週間経過すると雇用契約が終了するが、国家公務員法にそのような規定はない。しかし、強制労働が許されないことは事理枯らして明らかであるので、辞職の申し出からすでに数ヶ月経過していることを理由にすでに辞職の効力は発生しているとして弁護士が介入し、事務の引き継ぎは誠意をもって行う旨説明して退職を強行した。弁護士を通じて数回事務引き継ぎし、無事退職手続きを終了した。

野澤 裕昭弁護士からのコメント

野澤 裕昭弁護士

国家公務員も辞職の自由はあり、事柄の性質上制労働は許されません。ある意味当然のことですが、なかなかそれば通じない職場でもあります。

労働問題の解決事例 14

運送会社に勤務していたドライバーが病気休職をした後、社長から自宅待機を命じられ、その後セクハラを理由に懲戒解雇された。セクハラは口実で解雇権を濫用したものと訴え金銭解決した事例。

  • 不当解雇
依頼主 男性

相談前

懲戒解雇された後相談に来られた。当初、会社は病後体力的にドライバー業務は無理と言う理由で普通解雇したが、本人が十分働けると解雇撤回を求めたところ、一転して複数の女性社員に長年セクハラを繰り返してきたことを理由に懲戒解雇してきた。解雇理由が当初からものと変わっており、セクハラ行為については何ら会社から注意を受けたこともなかったことから不当解雇であることが強く疑われた。

相談後

労働審判を目指しまず示談交渉を開始。会社に代理人が就き代理人と交渉。会社はセクハラ行為を詳細に書面で提示してきた。しかし、セクハラ行為とするものは、ほとんどがまったく身に覚えのないもので、時期も10年以上も前のものや本人が出向中で当時は会社にいなかったものまで含まれており、後から解雇理由として創作したことが明らかであった。結局、会社は、解雇を撤回し金銭解決することとなった。会社は、経営不振で以前倒産したことがあり、現在も経営が思わしくないとの理由で解決金の支払いを渋ったが、最終的には本人の納得できる額で終了した。

野澤 裕昭弁護士からのコメント

野澤 裕昭弁護士

本件解雇は実質は経営不振からの人員削減だった。本人がベテランで給料も高かったため病気をきっかけに退職させようとしたと思われる。しかし、整理解雇の要件を満たしていなかったためセクハラという別の解雇理由を作ったというのが真相だった。解雇無効が明らかでも、現在の法律では現職に戻すかどうかは会社の裁量に任されている。したがって、会社が復職を拒否すれば現職復帰は困難であり、再就職期間の収入保障、慰謝料を加味した金銭解決を図ることもやむを得ない選択となる。金銭解決にあたっては、解雇理由の内容、会社の経営状態、本人の生活状況など総合判断して解決することが肝心だと思われる。

労働問題の解決事例 15

警備会社のドライバーが仕事中もらい事故で負傷し休職。休職明けから上司にいじめに遭い精神疾患となり再び休職。復職したが負担の多い仕事を強要され自主退職に追い込まれたがパワハラを訴え金銭解決した事例。

  • パワハラ・セクハラ
依頼主 40代 男性

相談前

相談に来る前に本人が労災申請していたが業務上の負荷は軽いとして業務外認定されていた。会社は本人に対し、精神疾患を発症したことについて一切責任はないとの固い態度で相談に来れられた。労災で業務外認定をされており、会社の責任を追及することは困難な事例であったが、上司が本人の体調に配慮せずに重いヘルメットをかぶった業務を強要するなどしており、適正な業務指示という得る範囲を逸脱していることは明らかといえた。

相談後

労災申請は認められなかったが、却下決定の理由はパワハラの事実は一部認めており(無意味な作業の強制など)、負荷の程度が労災基準に満たないというものだったので、この事実認定を基に、会社に民事上の損害賠償責任があるとして労働審判を申し立てた。会社は、事実関係を認めず、いっさい責任がない主張した。しかし、労災決定のなかで、上司が無意味な作業をさせたことなどを認定した部分があり、労働審判委員会もまったく責任がないとは言えないと判断。会社も責任を一部認めざるを得なくなり調停が成立した。

野澤 裕昭弁護士からのコメント

野澤 裕昭弁護士

ご本人が労災申請で頑張りパワハラ行為の一部を認定させたことが解決に大きく影響しました。大きな会社が相手の場合、一部でもパワハラの事実が認められ損害賠償を命じられる可能性があるとなれば社会的にイメージダウンになります。ご本人は、会社に少しでも非を認めさせたいという思いで相談に来られており、結果としてその思いが報われたようでした。パワハラ事件では、被害者は加害者に少しでも責任を認めさせることで納得感を得られ、次の人生のステップに進むことができるケースがあります。この事案はそうしたケースでした。

労働問題の解決事例 16

外資系銀行の女性従業員が経費の不正請求をしたとの理由で懲戒解雇されたが相当性がないとして無効とされた事例。

  • 不当解雇
依頼主 女性

相談前

懲戒解雇された後相談に来られた。経費規定で決められた接待費用の上限を超えて接待した事実はあったが、過去にも同様の規定違反があったのに懲戒解雇された例はなかった。

相談後

解雇するには客観的合理的な理由があり、解雇が社会的に相当といえるものでなければならないとされています。本件は、一応、経費規定の上限を超える支出をしており合理的理由はあるといえるが、解雇するほどの違反ではなく社会的相当性がないと思われた。しかも、接待は実際に行われており横領などの事情もなかった。他の理由から解雇したのではないかとの疑いもあった。しかし、会社は懲戒解雇の有効性を強硬に主張し争う姿勢だったため裁判手続きに訴えた。労働審判、正式裁判と勝訴。会社が控訴し高裁で争ったが最終的に会社が解雇を撤回するかたちで金銭解決による和解により終了した。

野澤 裕昭弁護士からのコメント

野澤 裕昭弁護士

解雇が有効になるには客観的に合理的な根拠があり、社会的に相当な処分といえることが法律の要件になっています。懲戒解雇は退職金が支給されないなどの不利益を課されるのでこの要件は一層厳しく要求されています。懲戒処分には、けん責から出勤停止などより軽い処分がもうけられ、解雇はもっとも厳しい処分とされます。懲戒解雇が有効になるにはこうした軽い処分では足りないほどの重大な規律違反がある場合でなければなりません。本件は、解雇の有効要件がきびしく問われ、労働審判、地裁、高裁と何も社会的相当性がないと判断された事案でした。

労働問題の解決事例 17

建設労働者が足場のない現場で安全帯だけ装着して作業していたところ、安全帯のひもが不完全だったため転落し重傷を負った。会社は民事の損害賠償をせず放置。示談交渉により賠償金を勝ち取った事例。

  • 労災認定
依頼主 30代 男性

相談前

工事現場から転落し重傷を負い、労災申請の結果障害等級10級となった。しかし、会社は民事上の補償を一切せず、数年間放置し続けた。相談者は、期間雇用で、事故後も会社から仕事の依頼はあるが補償の話は一切なかったため、相談に来た。

相談後

労災事故であるとともに、足場をもうけず建設工事現場の高所で一人で作業させており、会社の過失は明らかであった。そこで、直接雇用していた会社だけでなく、二次下請け一次下請け(ゼネコン)も安全配慮義務を負っているのにこれを怠ったとして損害賠償請求をした。一次、二次下請け、会社の三社と示談交渉を行った。当初、相談者にも過失があったなどと責任逃れの主張もしてきたが、厚労省の作業基準などに違反していることなどを指摘し、過失割合10対0で示談で和解した。

野澤 裕昭弁護士からのコメント

野澤 裕昭弁護士

労災事故では、直接雇用した使用者(会社)は当然ですが、元請け、下請け、孫請けにも信義則上使用者と同様の安全配慮義務があるとするのが最高裁判例です。したがって、資金力のない直接雇用主だけでなく、元請け、孫請けにも損害賠償責任を問うことが事案解決に有用となります。

労働問題の解決事例 18

外資系航空会社の幹部社員が経費の不正請求をしたとの理由で懲戒されそうになった。相談の結果、次善の処分で終わった事例。

  • 不当解雇
依頼主 50代 男性

相談前

ご相談にこられた時点で、会社から二重請求など経費請求に不正があるとして懲戒手続きを受けていた。事実関係は微妙で不正を疑われても致し方ない状況だった。すでに退職届を提出していたが、会社は処分未了を理由に受理せず、調査を継続するとし、どう対応するかに迫られていた。

相談後

事実関係が微妙であることから正面から争わず、懲戒解雇だけは避け、より軽い処分に止める方策をとることとした。会社の調査には、誠実に答えるが、記憶があいまいな部分や相手方との信頼関を損なう恐れがある質問には、その旨理由を付して回答を保留するなどの方針で臨んだ。結局、懲戒解雇という最悪の結果は回避できた。

野澤 裕昭弁護士からのコメント

野澤 裕昭弁護士

事実は、白か黒だけでなく灰色もあり単純ではありません。灰色のものを白と決めつけると、かえって不自然な説明をせざるを得ないことになり、逆に黒の心証を与えてしまうことがままあります。そして、どういう結果が現実的かを見極め、その中でよりましな結果を選択しその方向を目指すことが交渉を有利に進めるコツとなります。

労働問題の解決事例 19

工事現場の足場から転落した左官職人が労災隠しのため十分な補償を受けられなかったのを示談交渉により解決した事例

  • 労災認定
依頼主 50代 男性

相談前

左官職人である相談者が、足場が不安定な現場で仕事をさせられたため転落事故に遭い、足指などを複雑骨折した。しかし、会社は、元請(ゼネコン)に迷惑がかかるのを恐れ、事故を軽くみせかけようとし、労災申請はしたものの軽症とあつかい、完治していないのに現場に引き出すなどした。相談者は、やむなくそれに従っていたが、その後、会社は仕事を干すようになり収入が激減したため相談に訪れた。

相談後

労災隠しにより重傷を負ったにもかかわらず、治療半ばで現場に引き出され、精神的肉体苦痛を受けたことを理由に会社に損害賠償を請求した。その際、労災隠しと安全配慮義務に著しく違反していたこと、直接雇用していた会社だけでなく、元請の責任も追及する旨言明した。会社から仕事を干した期間の賃金と慰謝料を合算した金額を示談金として取ったうえで、相談者は転職して解決した。

野澤 裕昭弁護士からのコメント

野澤 裕昭弁護士

労災事故では、直接雇用している親方や会社だけでなく、下請、元請も現場監督者など安全に関与する関係にあったことを考慮し、信義則上、安全配慮義務を負うとされています。孫請け企業の従業員が、元請を相手に損害賠償請求することも可能であり、資力や社会的地位のある企業を被告とすることで解決が図られることがあります。

労働問題の解決事例 20

中小企業の女性事務職者がワンマン経営者からパワハラ行為を受けたあげく些細なことを理由に懲戒解雇された。復職は求めず、不法行為を理由に解雇後の得べかりし賃金6ヶ月分を認めさせて勝訴した事例。

  • パワハラ・セクハラ
  • 不当解雇
依頼主 50代 女性

相談前

既に、懲戒解雇されており、復職の意思はなく、パワハラなどで訴えたいという相談。長期間、ワンマン経営者のもとでパワハラや恣意的な給与カットを受けていた。会社は懲戒解雇といいながら何故か相談者の請求に応じて退職金を満額支払っていた。相談者は、在職中の経営者の対応に強い憤りを感じており、賃金カット分の請求、パワハラによる慰謝料などを請求したいということだった。

相談後

会社に対し、解雇権濫用による不法行為の損害賠償として解雇後再就職までの期間の得べかりし賃金、在職中の不当にカットされた賃金の支払い、暴言などのパワハラによる慰謝料などを求めて労働審判を申し立てた。その結果、300万円の支払いを認める審判が出されたが、会社側が異議申し立てし、本裁判になった。第1審裁判所は、相談者の請求をほぼ認めたが、すでにアルバイトで就職していることなどを理由に、得べかりし賃金は6か月間であるとし、遅延利息を含め約220万円の支払いを命じた。会社は控訴せず、判決が確定した。

野澤 裕昭弁護士からのコメント

野澤 裕昭弁護士

不当解雇された場合、解雇無効で復職を求めるのが一般です。しかし、復職をあえて望まない場合、解雇権の濫用が不法行為にあたるようなひどい事案では、不法行為による損害賠償請求が認められ、再就職までに必要と認められる期間の賃金を「得べかりし利益」として認めさせることができます。本件で、会社側は、相談者が自ら復職する意思を放棄しているから得べかりし利益の損害賠償は認められないと主張しました。しかし、裁判所は会社の主張を退け、解雇が不法行為に当たるような場合は、不法行為に基づく損害賠償請求が認められ、得べかりし利益として再就職までの相当な期間の賃金が損害となると判断しました。解雇権濫用により解雇が無効とされる場合、使用者は労働者の雇用を継続する義務があることは当然ですが、それ以外に将来の賃金を失わせたことによる損害(再就職までの相当期間の賃金)の賠償をする責任があるわけです。元の職場に戻るかどうかは、本来、労働者の自由ですから、復職しないからといってこうした将来の賃金に対する賠償責任を免れることはできないのです。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

家族はかけがえの無い存在。幸せな家庭は人生を豊かにしてくれます。しかし、残念ながらそれが壊れることもあります。離婚、不倫、お子さんの養育、監護に悩む方が大勢います。どうしても修復ができない場合は、お互いに家族関係を清算し新たな人生に向かうことも大切です。離婚原因の見極め、婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料、離婚後の生活扶助、面会交流、新しい家事手続法への対応など解決するべき問題が多く、正しい知識が求められます。家族や子供を大切にする新法に対応しながら、あなたの再スタートをサポートします。

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野澤 裕昭弁護士

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野澤 裕昭弁護士

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野澤 裕昭弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分毎に5,000円(税別)です。
着手金 [着手金と報酬金について]
着手金は事件に着手する段階で戴きます。報酬金は事件終了時に解決内容に応じて戴きます。着手金は事件解決の見通しが不確定な部分があるので、報酬金の2分の1としています。なお、事案によって金額の取り決めについてはご相談に応じます。

1 離婚調停事件 20万円から50万円の範囲内。
2 離婚とともに財産分与、慰謝料の請求を併せて行うときは、上記とは別に請求する額を基準として300万円以下が8%、300万円を超え3000万円以下が5%+9万円の3分の2。
示談交渉は15~30万円。示談交渉から調停に移行する場合は調停事件の着手金を対象に不足分を追加。
離婚調停から引き続き離婚訴訟を受任するときは別途15~30万円の範囲内で着手金をいただきます。
成功報酬 1 離婚調停事件 離婚成立の場 20万円から50万円の範囲内。
2 財産分与、慰謝料等の請求を併せてした場合は上記とは別に獲得した利益の額が300万円以下が16%、300万円を超え3000万円以下が10%+18万円と計算しその3分の2。
3 訴訟事件となった場合 離婚成立のみ30万円から60万円の範囲内。財産分与、慰謝料等の請求は上記とは別に獲得した利益を基準に300万円以下が16%、300万円を超え3000万円以下が10%+18万円。
4 上記の金額は事案の内容に応じて30%の範囲内で増減あり。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(10件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

地方の男性医師が妻の浪費グセを理由に離婚訴訟を起こしたが1審では敗訴。2審から受任し、高裁で逆転勝訴し離婚を成立させた事例。

  • 別居
  • 離婚請求
  • モラハラ
  • 借金・浪費
依頼主 50代 男性

相談前

地方の男性医師が妻の浪費を理由として離婚訴訟を起こしたが、1審判決は敗訴。控訴審から受任する。夫は妻と別居し他の女性と同居中に訴訟提起していた。

相談後

有責配偶者からの離婚請求を認めた最高裁判決に基づき、婚姻は夫婦がお互いに協力して結婚生活を築こうとする真摯な意思が基盤になければならないことを主張。妻は夫に対し医師としての名誉を傷つける行為をしたり、実母にまで虚偽の事実を告げて夫を貶めようとするなどしたことを取り上げ、真摯に結婚生活を築く意思が見られず婚姻関係は破綻していると主張を構成し直した。高裁は妻の夫に対する名誉毀損や侮辱的言動を認め、婚姻生活を送る真摯な態度が見られないとして離婚を認めた。

野澤 裕昭弁護士からのコメント

野澤 裕昭弁護士

本件は有責性も争われたが、裁判所は妻が医師としての夫の立場をないがしろにする態度や家事を半ば放棄し自分の趣味を優先して家庭を軽視した態度を重く見たと思われる。妻側は高裁で敗訴することを予想していなかったようで劇的な結果になった。上告ももちろん棄却された。妻の座にあぐらをかいて上手くいかなくなったら相手を繋ぎとめようと無謀な行動をとったことが逆効果となった典型例であった。離婚する場合も円満調整する場合も相手の人格を尊重した真摯な姿勢が何よりも重要です。

離婚・男女問題の解決事例 2

共働きの夫婦で夫のモラハラが原因で離婚。離婚後、元妻の代理人として受任し、慰謝料、財産分与などを求め調停を申し立て自宅マンションを売却させ売却益の2分の1を獲得した事例。

  • 財産分与

相談前

夫のモラハラに耐えきれず子供と連れて実家に戻っていた。夫との間で協議離婚の話がまとまり離婚届を持っていた。今後どうしていったらいいかとの相談。夫がモラハラで気が変わりやすい傾向があるとのことだった。結婚後、自宅マンションを購入し18年ほど経緯かしていた。

相談後

夫の気が変わらないうちに離婚届を出すことにした。離婚が受理されてから財産分与、慰謝料、年金分割を申し立てた。財産分与としては自宅マンションが唯一の資産だった。元夫はもう家入らなくなったから売却するとメールしてきたため、財産分与請求権に基づき仮差し押さえをした。年金分割は双方の厚生年金報酬比例部分を按分し2分の1で審判をしてもらった。財産分与は住宅ローン残高より高く任意売却でき数百万円の分与を受けることができた。慰謝料は調停ではまとまらず不成立となった。

野澤 裕昭弁護士からのコメント

野澤 裕昭弁護士

財産分与は離婚後2年以内にすればいいので相手の態度によっては先に離婚してから申し立てることもあり得ます。本件はそのケースだったと思います。仮差し押さえは保証金が必要という難点はありますが、確実に財産分与を確保するためには有効です。ケースバイケースですが考えたほうがいいでしょう。

離婚・男女問題の解決事例 3

保育士の女性の夫が理由もなく家を出、数年後、離婚調停を申し立ててきた。女性は離婚する意思はなかったが、夫から離婚訴訟を起こされた。女性の代理人として応訴し、最終的に夫から離婚慰謝料を獲得した事例。

  • 別居
  • 慰謝料

相談前

本人には全く別居理由に心当たりがなかった。夫婦間に未成年の二人の子供がおり、依頼人が何年も養育していた。しかし、うち一人の子が相手方の下に行ってしまった。その後、相手方から離婚調停を起こされ不成立にしたところ、離婚訴訟を提起され、受任。

相談後

訴訟では夫婦関係を修復する意思があること、未成年の子がいること(未成熟子)、相手が一方的に別居していったことを理由に、婚姻関係は破綻しておらず、離婚原因を認めるべきではないと主張した。しかし、裁判所は別居期間が数年に及んでいることを理由に破綻していると言う心証を明らかにした。そこで、反訴請求をすることに方針変更し、依頼人に落ち度はなく離婚原因を作ったのは相手方であること、2人の未成熟子を一人で養育してきたことなどを理由に、1000万円の慰謝料を請求し、700万円を認容させて終結した。

野澤 裕昭弁護士からのコメント

野澤 裕昭弁護士

裁判所は破綻主義を取り有責配偶者からの離婚請求でも客観的に婚姻関係が破綻したと言えれば離婚を認める方向にあります。別居期間が長くなれば破綻したと認められる可能性が高くなりますが、単純に別居期間が長ければ離婚を認めるというのではく、離婚される方への配慮も必要としています。例えば、未成熟子がいる、離婚後の生活に困窮する可能性がある(過酷条項)などがあれば離婚を認めないこともあります。本件では、未成熟子が20歳近いこと、依頼人が職業を持っており生活力があったため離婚が認められることになりました。しかし、この養育に費用と労力を尽くしてきたことを重く見て高額の慰謝料を勝ち取ることができました。

離婚・男女問題の解決事例 4

婚活サイトで知り合った女性と再婚。女性の連れ子と養子縁組をしたが、家事放棄などが原因で離婚を決意した。しかし、相手が離婚に応じなかったので訴訟を提起し、和解により離婚と離縁を勝ち取った事例。

  • 別居
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 借金・浪費
依頼主 40代 男性

相談前

婚活サイトで知り合った女性と数ヶ月の交際で婚姻。女性の連れ子と養子縁組をした。同居生活を始めたが、女性に借金があることがわかり、家事もしなくなった。会話もなくなりラインで連絡するだけに。相談者が離婚を申し出ると女性と言い争いとなり、DVを受けたなどといって、1年も経たないうちに養子と2人で意を出て行った。その後、女性から婚姻費用分担請求の調停が起こされてきた。

相談後

とりあえず婚姻費用分担調停に対応するとともに離婚調停を申し立てた。しかし、相手方の住所地が管轄外にあるということで家庭裁判所から申し立てを取り下げるよう示唆された。相手方は、DVを理由(もとよりDVの事実はない)に住所を秘匿していた。家庭裁判所には相手方が住所地を秘匿しているので取り下げると調停を事実上起こすことができないので相手方住所地の裁判所移送を申し立てた。
移送後、相手方が強硬に離婚に反対したため、調停は不成立にし、訴訟に移行した。訴訟では、相手方は代理人を立ててきたが、相変わらずDV被害を訴え住所を秘匿した。そこで、住所地を秘匿し連絡を取れない状態では正常な婚姻関係を継続することはできない、また相手方から婚姻関係を修復する努力も見られないとして婚姻家計が破綻していることを主張した。裁判所も現状では婚姻関係の修復は困難であると認め、離婚に向けた和解勧告をした。養子縁組については、婚姻関係を円満にするために結んだものであるから、離婚に伴い円満な縁組関係の継続は困難であるとして破綻を理由い離縁を求め、裁判所も同様に離縁の和解勧告をした。結果的に、一定額を支払うことで和解による離婚離縁が成立し終了した。

野澤 裕昭弁護士からのコメント

野澤 裕昭弁護士

相手方は、離婚に反対し争ったが、DVを理由に住所を秘匿したことはかえって離婚原因を形成することとなった。相談者は、婚活サイトで出会った相手方と短期間の交際で婚姻、養子縁組までしたが、準備期間が十分とはいえなかったと思われる。

離婚・男女問題の解決事例 5

将来の退職金の財産分与を裁判上の和解で長期分割支払いにより認めさせた事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 別居
  • DV・暴力
依頼主 40代 女性

相談前

長年夫から暴言や暴力を受けていた相談者が子供が独立したことを契機に別れる決意をし、夫に離婚してほしいと申し出た。夫はもう暴言などはしないと約束したので一旦離婚を保留したが、夫は約束翻し再び暴言を繰り返したうえ、妻の車にGPSをつけ外出先にまでつきまとい、電話をかけ電話口を大声で暴言を繰り返すなどしたため、別居した。

相談後

離婚訴訟を提起することを決めとりあえず婚姻費用請求調停を申し立てた。訴訟では夫側は反訴を提起し相談者が不貞があったとして離婚原因は相談者側にあると主張してきた。夫は40代で定年まで15、6年あったが、勤続20年以上で相応の退職金を得られる見込みがあった。そこで、別居時に自己退職したとして退職金がいくらになるか裁判所を通じて会社に対し調査嘱託を申し立てた。結局、夫側が任意に自己都合退職金証明書を証拠として提出した。証拠調べをした結果、妻の不貞行為はなく逆に夫に不貞行為があったことが明らかとなった。双方離婚の意思があることから裁判所から和解勧告が出され退職金を離婚時から分割支払いすることなどを条件として合意が成立した。

野澤 裕昭弁護士からのコメント

野澤 裕昭弁護士

この事案は財産分与で将来の退職金を離婚時に分与させることにポイントがありました。本来、退職金は退職時に支払われるもので財産分与が認められるとしても分与時は退職時とされるのが一般です。しかし、退職時まで時間があるとしても、別居時点で相当期間婚姻生活があり自己都合退職金額もはっきりしている場合離婚時に退職金の分与を認める判例もあります。ただ、現に退職金が支給されていないので、退職金額が具体的に明らかになっていることや夫側に支払い能力があることなどの条件を満たさなければならないという難しさもあります。本事案では、婚姻生活が20年以上あったこと、退職金額が具体的に明らかになっていたこと、勤務先が比較的安定し定年時に退職金が支払われる可能性が高いこと、分割支払いで支払い能力に問題なかったことなどから和解ではありましたが離婚時での分与が認められたものです。弁護士としては、事案位即して退職金の離婚時の支払いも追求することが必要だと思わされました。

離婚・男女問題の解決事例 6

モラハラ夫との離婚で退職金の分与を長期分割で獲得した事例

  • 財産分与
  • 別居
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • モラハラ
依頼主 女性

相談前

モラルハラスメント(暴言など)の夫と別れ話をしたところ暴言がエスカレート。別居し子供を含めて離婚協議をしたが妻の職場で暴力事件を起こしたうえ、職場で妻が浮気をしているなどデマを振りまくなどして離婚に応じない。

相談後

協議離婚は困難と判断し、すぐに離婚調停と婚姻費用分担調停を申し立て、離婚調停が不成立になったので離婚訴訟に移行した。訴訟では婚姻期間が20年以上に及んでいたことから退職金の分与を請求し退職金(支給規定、支給額)に関する調査嘱託を申し立てた。結果として裁判所の訴訟指揮で夫側から別居時自己都合退職した場合の退職金計算書を任意に証拠提出させることができた。退職金はまだ支給されていないことや一括で支払うことができないということから長期分割で自己都合退職金額の半分を分与すること、慰謝料を支払うことで合意し離婚和解が成立した。

野澤 裕昭弁護士からのコメント

野澤 裕昭弁護士

結婚生活20年以上でお子さんは独立していました。一番の問題は財産分与(退職金の分与)でした。定年まで10以上期間があり退職金の分与が認められるか裁判例があまりない状況ではありましたが、20年以上の婚姻期間の実績、自己都合退職により現にかなりの退職金が支給されるという具体的事実があることを主張し分与させることができました。当初は、離婚できればいいという希望でしたが財産分与・慰謝料も獲得でき予想以上の結果となり良かったと思います。

離婚・男女問題の解決事例 7

夫の不貞相手に慰謝料請求して100万円で和解した事例。

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 女性

相談前

夫が自宅に女性を連れ込んでいる形跡がみられたので浮気の証拠を探した。相手の女性の電話番号と電話の録音がとれた。録音には浮気を示す生々しい会話が記録されていた。電話番号から女性の氏名、住所も特定できた。

相談後

証拠がほぼそろっており立証もできる状態だったので示談交渉を試みたが女性からは無回答だった。そこで訴訟を提起した。夫とは同居していたが、示談交渉開始にともない浮気の証拠を示して別居を要求した。夫は自動車で別居し実家に戻ったようだがその後は車上生活をおくった。訴訟では女性は不貞の事実関係を認め和解で終了した。

野澤 裕昭弁護士からのコメント

野澤 裕昭弁護士

夫は自宅の電話で女性と会話していた。自宅の電話には録音機能があり容易に会話を録音することができた。女性の携帯電話番号がわかったので弁護士会照会をかけて氏名と住所を確認することができた。通常、興信所などを使って尾行調査などによって証拠をつかむことが多いが、本件は、自宅の電話を使って逢引きしたため動かぬ証拠が取れたケースだった。なお、夫は自宅に戻ることなく車上生活を続けていたが重篤な病気になり訴訟手続き中に死亡している。

離婚・男女問題の解決事例 8

離婚後、元妻の婚姻中の浮気を理由に相手に慰謝料を請求し250万円で示談解決した事例。

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 男性

相談前

相談者は既に妻と離婚した後だったが、婚姻中に妻が相談者と同じ会社の同僚と浮気していた。相談者は相手と直接談判したところ相手は浮気の事実を認めた。

相談後

相手に対し示談交渉を求めた。相手方も弁護士を立ててきたが、不貞の事実と不貞が離婚原因の一部になっていることをから交渉の結果250万円の慰謝料を支払うことで合意し解決した。

野澤 裕昭弁護士からのコメント

野澤 裕昭弁護士

不貞行為は不法行為として時効期間が3年間となっています。その間であれば離婚後であっても損害賠償請求が可能です。本件は、不貞行為は離婚原因の一部になっていたこと、相手が相談者の同僚だったという事情があり高額の慰謝料で合意が成立したといえます。

離婚・男女問題の解決事例 9

ご主人が同僚女性と不倫関係に。不倫がバレた後も関係を継続すると公言し離婚にも応じないという事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 離婚回避
依頼主 40代 女性

相談前

結婚約20年の夫婦。突然、ご主人が頻繁に外泊するようになり帰宅も遅くなった。奥さん(依頼者)が理由を聞くと交際しているあっさり女性がおり外泊していることを告白した。しかし、女性と別れることも離婚することもしないと言う。依頼者は何度も女性と別れるよう頼むが一向に態度が変わらない状況だった。ご主人は女性の身元を明かさなかったので興信所を使って調査し女性を特定し、相談に訪れた。

相談後

ご主人は依頼者と離婚する意思はまったくなく自分に都合良い関係を続けたいと言う態度だった。依頼者は不倫に傷つきながらも離婚までの決断はつかず女性と別れてくれることを希望していた。問題は不倫相手の女性がご主人に同調し配偶者がいることを知りながら不貞関係を改める意思を示さなかったことだった。夫婦間の話し合いはつかないことが明らかだったので、不貞を理由に損害賠償請求訴訟を提起。約半年間の裁判の結果、慰謝料と今後女性とご主人が交際しないことを確約する和解が成立した。

野澤 裕昭弁護士からのコメント

野澤 裕昭弁護士

婚姻中の配偶者が異性と不貞関係になった場合、相手方配偶者は不貞相手に慰謝料などの損害賠償ができます。慰謝料は、婚姻期間やお子さんの有無、不貞期間、収入などが基準となります。この種の事例では、夫婦関係を今後どうするかが重要になります。夫婦関係を修復するのか破綻に任せるのか。夫婦間でよく話し合うことが必要です。裁判はその一助になるにすぎません。本件ではご夫婦は離婚する意思がなく、依頼者は何とか元の平穏な生活に戻りたいという気持ちが強くありました。そのため決定的な裁判での対立は避け一定の基準で和解終了することを選択しました。夫婦関係の修復はこれからでしょう。

離婚・男女問題の解決事例 10

5年間別居後、離婚請求し離婚できた事案

  • 離婚請求
依頼主 40代 男性

相談前

別居後直ぐ離婚調停を本人で申し立てたが、妻が強く離婚に反対し、離婚原因に関する事実の主張も全く対立したため調停委員から今は離婚を待つようアドバイスされ調停不成立となった。その後、別居を継続したのち、2018年に相談に来られた。

相談後

別居期間が5年余りに及んでいることや夫婦間の意思の疎通がなく、妻側に婚姻関係を修復する努力も見られなかったことから離婚請求が可能として2018年に調停を申し立てた。妻が調停離婚に強く反対したため訴訟に移行し、2021年に1審で離婚を認める判決を得た。これに対し、妻側が控訴しあくまで争う姿勢を見せた。しかし、1審判決後新たに婚姻関係破綻の事由のあることが発覚した。これを高裁に証拠提出し離婚原因を追加したところ、最終的に妻が控訴を取り下げ、1審判決が確定した。

野澤 裕昭弁護士からのコメント

野澤 裕昭弁護士

別居期間が5年と長期に及んでいたので離婚原因は明らかと思われました。しかし、妻は夫名義の住居に住み、婚姻費用とは別に長女の教育費などの名目をつけ年間数百万円の金銭を支払わせていたため、婚姻関係継続することに強い執着心を持っていました。そのため夫が別居前から不貞をしたとかDVを受けたなどの理由をつけ夫が有責配偶者であるとして強く争ってきました。その一つひとつを反証で崩し、有責配偶者論を否定させ勝訴判決を獲得することが出来ました。この事案では、妻側から不貞の証拠として女性と一緒にいる写真や尾行調査報告書、メールなどが提出されました。夫には全く身に覚えのないものでその信用性を否定することにかなり労力が必要となりましたが、最終的に反証に成功しました。

遺産相続

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【JR有楽町駅から徒歩1分】【土日祝祭日、夜間は要予約】相続法が大改正され,特に遺留分請求が大きく変わりました。改正法に基づいた適正,迅速な解決を目指します。
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完全個室で秘密を守ります。ミッドタウン日比谷も近いです。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

- 相続法改正の中で一番実務に影響を与える改正は遺留分侵害制度です。これまでの財産を返還してもらう制度から遺留分侵害額を金銭で返還してもらう制度に変わりました。そのため裁判を起こす管轄が変わり遅延損害金も請求できるようになるなど遺留分を請求する側に有利な制度になりました。

長年地方自治体が主催する無料法律相談を担当してきました。相談の8割は相続、遺産分割問題でした。相続問題は被相続人との関係や相続人間の関係が争いの背景にあります。生前贈与、療養介護の実績、寄与分など相続人間の公平を図る必要が求められます。被相続人の遺志を尊重しながら相続人間の公平を期すという難しい問題に向き合うことになります。法的知識だけでなく、家族の歴史を踏まえた感情対立をほぐしていくことが大事であると考えています。

税理士とも提携して税金問題も併せてご相談に応じております。日祝祭日の御相談は事前にご予約下さい。メールによるご相談も可能です。お気軽にご相談下さい。

この分野の法律相談

【相談の背景】 ・ 生前に十分な利益を得ている者は相続時に遺産を渡さない予定 ・ 被相続人も了承・公正証書遺言を書いた ・ 遺留分は主張してくる 【質問1】 現金の資産はほとんど無いので、遺留分を支払う事ができないのですが、不動産(土地・建物)の資産はあります。訴訟(調停)を起こされた場合...

民法改正によって遺留分請求は遺留分侵害額を請求する権利に変わりました。その結果、金銭請求権となり判決も遺留分侵害額を支払えという内容になりました。ですから判決で不動産の名義を強制的に変更されることはありません。しかし、金銭請求に応えられない場合は金銭債権に基づき不動産に強制執行され競売に付され、売却される危険性はあります。 なお、生前にたの相続人が贈与を受...

野澤 裕昭弁護士

遺留分について 被相続人が、父。 相続人は、配偶者である母。そして、子供が三人おり、そのうち一人は相続前に死亡しており、その代襲相続人が二人です。 つまり、相続人は、配偶者ひとり、子供が二人、亡くなった子供の代襲相続人が二人の、合計五人となります。 配偶者と子供が相続人の場合、配偶者...

子の遺留分は6分の1の2分の1で12分の1。代襲相続人は子の遺留分を承継するので二人であれば12分1の2分の1で24分の1となります。

野澤 裕昭弁護士

Aの相続人は、子Bの子C、及び子Dの子E(つまりC、EはAの孫)の二人のみです。 (子BはAの死後、子DはAが亡くなる前にすでに死亡しています) A名義のままの土地が残っています。 子Bには特別受益があり、孫CがBには相続分がない旨の証明書を作成しています。 ところが、AからEへの相続登記をする前に、孫Eは...

特別受益制度は、共同相続人のうち一部の者が被相続人から遺贈や婚姻、養子縁組、もしくは生計の資本となる贈与を受けていた場合に共同相続人間の公平を期すために設けられたものです。あくまで共同相続人間の公平のためであり、特別受益者を相続から廃除するものではありません。したがって、他に相続人がいなくなった場合は、相続人であることは間違い無いので遺産を相続できることにな...

野澤 裕昭弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分毎に5,000円(税別)です。
着手金 【着手金と報酬金について】
着手金は事件に着手する段階で戴きます。報酬金は事件が終了した段階で解決内容に応じて戴きます(成功報酬)。着手金は事件終了の結果が不確定な部分もあるので、報酬金の2分の1としています。なお、事情により下記基準内でご相談に応じます。

(1)調停事件
請求する経済的利益の額を基準として、300万円以下の場合8%、300万円~3000万円以下の場合5%+9万円、3000万円~3億円以下の場合3%+69万円。(税抜き)
(2) 示談交渉はこの3分の2。
(3)着手金は上記のとおりですが最低額は15万円となります。
成功報酬 (1)調停で解決した場合
獲得した経済的利益の額が300万円以下の場合16%、300万円を超え3000万円以下の場合10%+18万円、3000万円~3億円の場合6%+138万円。なお、事件の内容により、30%の範囲内で増減することがあります。
(2)示談で解決した場合
調停の報酬額の3分の2
(3)審判で解決した場合
調停の報酬額と同じ。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(6件)

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遺産相続の解決事例 1

母親が三人兄弟のうち次男にだけ全財産を相続させるとの遺言を遺した事案。遺留分減殺請求を訴訟提起してスピード解決。

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 50代 男性

相談前

3人兄弟のうち一人に母親が全部相続させるとの遺言を残していた事案。

相談後

遺留分減殺請求訴訟を提起し、ほぼ全額を回収した。その後、もう一人の遺留分権者の兄弟から遺留分減殺請求権の譲渡を受け請求して示談で解決した。

野澤 裕昭弁護士からのコメント

野澤 裕昭弁護士

遺留分減殺請求は減殺できる贈与の範囲、遺産の範囲の確定等の問題が伴います。生前贈与をどこまで減殺対象にできるかによって結果をが大きく変わります。また、調停でいくか訴訟でいくかも判断しなければなりません。この事件ではすでに先行する訴訟が兄弟間でありその訴訟資料を生かせることや任意の調停合意が困難な状況にあったことから訴訟を選択しました。結果として解決が早まり、勝訴判決によって他の兄弟の遺留分減殺請求権の譲渡取得による行使もスムーズに解決しました。

遺産相続の解決事例 2

母親から生前に財産管理を任されていた長女が、母親の死後、他の共同相続人から現金の使用目的がおかしいなどと言われ、不当利得返還請求をされた事案。他の共同相続人から訴訟提起されたが、ゼロ和解で解決。

依頼主 女性

相談前

母親は遺言を残しており遺言執行人が就いていた。しかし、遺言執行人は生前資産を管理していた相談者に領収証を詳細に求め領収証がないものや領収証があっても明らかに母親のためのものと言えないものなどを使途不明金として母親の相談者に対する不当利得返還請求権が成立するとして遺産目録にわざわざ掲げていた。他の相続人は遺言執行人の判断をもとに提訴してきた。

相談後

被告代理人として応訴。反論として、第1に、そもそも母親は全てを相談者に任せるとのメモをや手紙を残しているから不当利得返還請求をする意思はなかった、第2、に領収証がない支出も確かにあるが母親のための買い物の全てに領収証がないことはむしろ自然であること、第3に、親族間で全てに支出に領収証を要求することはないこと、第4に、相談者が自分のために勝手にお金を支出した事実も証拠もないことなどを主張立証した。しかし、母親のための支出であると立証責任はこちらにあり、領収証がない場合は当方に不利出会った。そこで、他の共同相続人の一人が母親と同居するという名目で相談者から多額のお金銭を受領していたが、その支出について領収証がなくしかも自らの生活費・遊興費に支出しいたことを示すメモもあった。しかし、遺言執行人は相談者がそのような指摘を取り合わなかった。そこで、訴訟では、他の共同相続人のに対し、逆に不当利得請求を提訴するとの主張を展開した。着服を示す証拠も多数あり、証人尋問の結果着服の事実を否定することができなかった。その結果、裁判所から相手方に対し訴えを取り下げるよう指示がされ、最終的にはゼロ和解で終了した。

野澤 裕昭弁護士からのコメント

野澤 裕昭弁護士

共同相続人の一人が生前被相続人から財産管理を任されることがあります。細かな支出に全て領収証を揃えることは困難であり、裁判所もそこまで要求していません。しかし、金額が法大きい場合は支出した側に何のためのものか説明する責任が出てきます。領収証以外に支出したことを示す形跡・事実があるはずですから、それを立証の手段とする必要があります。

遺産相続の解決事例 3

両親と同居していた共同相続人の一人から寄与分を主張されたが反論して主張を取り下げさせた事例。

  • 遺産分割
依頼主 60代 女性

相談前

父親が死亡し妻と4人の子が相続。4人の兄弟のうちで両親と同居してきた娘が母親と3人の兄弟を相手に寄与分を主張して調停を申し立てた。3人の兄弟から受任した事例。同居していた娘は父親の不動産賃貸業に貢献していたことを寄与の根拠としていた。

相談後

寄与の主張に対して反論。寄与の理由として自分だけが同居して父親の面倒を見ていたこと、父親が自分に不動産業に自覚的に取り組んでほしいとの手紙を残していたことをあげていた。他の兄弟は、父親は事業を自分で仕切ってきたのであり同居していた兄弟はむしろ両親に生活の面倒を見てもらっていただけで財産的な貢献はしていないと反論した。調停では同居していた兄弟の一人の生活実態が両親に依存していただけであったこと、不動産事業も父親がアパートを建て、その後業者に管理をすべて任せていたこと、残していた手紙の内容を子細に見れば、同居していた兄弟に対し独立しないのならせめて不動産事業に自覚を持って取り組んでほしいと言う苦言だったことなどを主張し寄与はないと反論した。結局、調停申立は取り下げられて終了した。

野澤 裕昭弁護士からのコメント

野澤 裕昭弁護士

寄与分の主張は、よく出されますが、法律上は遺産の維持形成に特別の寄与があった場合とされハドルが高いものです。特別の寄与があったと言えるためには、対価を得ていないこと(無償性)、一時的なものではなく一定期間なされていること(継続性)、実際に遺産の維持形成がなされていること(具体性)が必要です。本件では、抽象的な貢献しか主張されておらず、無償性などの要件が満たされておらず到底認められないものだったと思います。

遺産相続の解決事例 4

母親が5人の兄弟姉妹のうち3人が母親の土地上に家を建てて住んでいたが土地を売却し5人平等に価格分割するようにとの遺言を残して死亡。3人の代理人として使用貸借権を主張し有利な裁判上の和解を獲得した事例。

  • 遺産分割

相談前

実家の敷地に住んでいない2人が弁護士を立て3人に対し遺言に従って土地を売却するよう要求された。3人はすでに自己資金で家を建てておりすぐには出ていけないこと、仮に価格分割するとしても平等に分けることは納得できないとこれに反対し対立していた。2人の方がしびれを切らし3名に対し共有物分割訴訟を起こしてきた。

相談後

3人の代理人として応訴。3人は、父母の了解のもと父母の面倒を見るために実家の敷地内に家を建てて住んできたことを理由に使用貸借契約に基づく使用権(使用借権)を主張した。使用貸借は賃貸借と異なり法律上使用権を第三者に対する対抗力がない(借地借家法10条)。しかし、建物が存在するなど第三者から客観的に使用占有状態が分かる状態にあれば取引の安全を害する恐れはないことから賃借権と同様に使用借権にも対抗力を認める裁判例があることを主張。そうした法理構成とともに3人が父母のために介護などに尽力してきたことも考慮すべきと主張して「平等」の割合での価格分割ではなく3人の使用借権を考慮してより多く配分することで和解できた。

野澤 裕昭弁護士からのコメント

野澤 裕昭弁護士

母親は他所に住んでいた2人の子供にも平等に財産分けをすることを考えたのでしょうが、それが紛争の原因になりました。3人にとっては売却によって住み慣れた実家の土地から離れなければならない上に、両親の身近にいて介護などの寄与をしてきたことが全く考慮されないことに憤りを覚えたもの当然でした。裁判例で使用借権が第三者に対効力があることされていることを根拠に3人の同意なしに売却はできないと主張したことで有利な解決ができました。

遺産相続の解決事例 5

父親から遺言で全財産を相続した長男が次男の子から遺留分返還請求訴訟を受けた。父親が生前次男に事業資金600万円を与えていたため特別受益を主張し請求を減額させた事例。

  • 遺産分割
依頼主 男性

相談前

父親が死亡し長男と次男の子(未成年・代襲相続人)が共同相続した。長男は公正証書で父親から全財産を相続していたため、次男子の代理人弁護士から遺留分返還請求を受けていた。遺留分侵害はあきらかで、侵害額をどう減額するかという相談だった。次男は生前父親から多額の事業資金の贈与を受け妻と事業をしていた。妻が子の法定代理人として遺留分を主張していた。

相談後

示談交渉をしたが決裂し、次男の子側が遺留分訴訟を提起してきた。訴訟では、父親が事業資金として600万円を次男に贈与したことの立証が問題となった。1)当時、次男夫婦が長男に事業資金を長男名義で金融機関から借りて貸してほしいと頼んでいたこと、2)父親の預金口座から同じ時期に合計600万円余りが引き出されていること、3)父親の口座から引き出された額と同額の200万円が次男の口座に入金されていたこと、4)次男の開業資金が600万とする見積書があったこと、5)実際次男が見積書の内容のとおり開業したこと、6)次男に自己資金がなかったことなどを根拠に生前贈与を主張した。次男の妻の証人尋問したところ、長男に600万円の事業資金を貸してほしいと頼んだことこと、義父である父親から200万円をもらったことを認めたことから裁判所は総合判断の上600万円の生前贈与を認定し、遺留分を大幅に減額した。次男の子が控訴。結局、高裁で勝利的和解をした。

野澤 裕昭弁護士からのコメント

野澤 裕昭弁護士

遺留分減殺請求を受けた側がこれをどう防御するかは難しい問題です。そのなかで遺留分請求者側に特別受益がないかどうかは重要なポイントです。本件は、代襲被相続人に生前贈与があったのではないかというのが最大の争点となりました。親族間のことでもあり明確な証拠はありませんでした。いくつかの間接証拠を積み上げて合理的な推測をするしかありません。当時の当事者の人間関係、生活状況、その後の経済状況の推移などを調査し組み立てていくことで真相に迫ることが可能となります。本件はそれがうまくいったケースと言えます。

遺産相続の解決事例 6

実姉から遺贈を受けたところ実姉の子から遺留分減殺請求調停を受けた女性の代理人として調停で子側に2000万円を払わせて解決した事例。

  • 遺産分割
依頼主 80代以上 女性

相談前

実姉から全財産を遺贈されたが、実姉の子から遺留分減殺請求調停を申し立てられた。実姉は元夫の相続時多額の遺産相続を受けていた。子は元夫の会社を引き継いだが会社の株式会社の多くは実姉が相続していた。また、実姉は相続した遺産から3000万円を子に貸し付けていた。他方、依頼者は実姉から3000万円を自分名義の口座に預かっていたが、ほとんどを実姉の生前に実姉に渡して使ってしまっていた。別の弁護士が依頼者の代理人として子に3000万円の貸付金の返還訴訟をしたところ、子が対抗的に遺留分を主張し、訴訟は取り下げになり調停になっていた。

相談後

依頼者は3000万円の貸付金を受贈していたが、他方3000万円の預かり金がゼロで使途を証明する証拠がなかった。その他実姉名義の銀行預金が2800万円あったがこれも殆どなくなっていた。前者は有利な事情だが、後者は不利な事情だった。依頼者はすでに高齢で早期の解決を望んでいた。有利な事情を主張しつつ不利な事情についてできるだけの立証を試みることにした。
 しかし、使途不明金の立証責任は依頼者にあるため難し状況になったが、実姉が子の会社の株式会社を多数保有していたこと、株式を相続するに当たり子が実姉に株式の買取を書面で約束していたことを対抗手段として株式の買取を合わせて全体的解決することを提案し、子側が解決金2000万円を支払うことで終了した。

野澤 裕昭弁護士からのコメント

野澤 裕昭弁護士

遺留分侵害は侵害された方が理不尽な思いをしていることが多い。遺言者には遺留分を与えないそれなりの理由があったにしろ感情対立を解きほぐすのは容易ではありません。結局は、相互の損得勘定や早期解決により自分の相続人に問題を引きづらないというメリットで折り合いをつけるしかありません。本件は、会社の株式を買い取ってもらう(相場より安く)ことで折り合いをつけた格好になりました。

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