小坂 誉弁護士 こさか ほまれ

小坂 誉弁護士

弁護士法人栃のふたば法律事務所

栃木県宇都宮市花房1-15-18
分野を変更する

みんなの法律相談回答一覧

実名回答数:402 件/匿名回答数:0件

ご親族が公団から部屋を借りる際に賃貸借契約を締結しているはずですが、その契約の中に通常は無断転貸を禁止する旨の定めがあると思われます。 公団の承諾を得られない場合、居住し続けることを権利として主張...

回答日 2017年12月06日 00:04
この回答がある質問
退去

インプラントの治療代を先輩に請求する法的な根拠があるのかというご質問に対する回答としては、あると考えられます。 先輩の行為とインプラント治療との間に相当因果関係も肯定されますし、行為時を起算点とし...

回答日 2017年12月05日 23:57

財産分与を求められれば、争いになります。 一筆の効力も財産分与を当然に放棄したとまでは断言しきれません。 しかし、相手にその気がなければ、当然争いにはなりません。 

回答日 2017年11月09日 19:45
この回答がある質問
離婚慰謝料

全額請求して大丈夫です。ご理解の通り、後に求償という流れですが、ご友人の負担を軽くしたいなら一部請求に止めるという選択肢もあるでしょう。 被用者と使用者の負担割合は予想困難ですが、自損事故ならご友人...

回答日 2017年11月09日 19:42

まずはカードの利用規約を確認して不正利用時に救済されるのはどのような場合か把握するとよいでしょう。あとは、救済される場合に該当することを根気強くカード会社に説明するとよいと思います。場合によっては証...

回答日 2017年11月08日 15:18
この回答がある質問
消費者被害

自分や親族の生命、身体、財産、名誉に対して害悪を与えることを告知したうえで金品要求をうければ恐喝罪が成立します。 害悪の程度が問題ですが、証拠を集めて、質又は量が一定限度を超えれば警察も被害届けを受...

回答日 2017年11月08日 15:13
この回答がある質問
恐喝

不倫が行われた当時、既に婚姻破綻にあった場合は慰謝料請求はできません。 不倫が行われた当時は、まだ婚姻破綻に至っていなかったのであれば、その後、破綻したとしても慰謝料請求かのうです。

回答日 2017年11月08日 15:09

雇用契約書に、労働シーンにおける全行為を網羅することは困難です。当該、職場において仕事の範疇と常識的に判断されることであれば業務の一環ということになるでしょう。 朝礼の司会については、業務の一環であ...

回答日 2017年11月08日 15:06
この回答がある質問
労働条件

関与の仕方によっては、教唆、幇助、共同正犯の罪責を問われる可能性があります。判断はケースバイケースですが、真剣にとめようとしただけの人は刑責を負うことはないでしょう。単に見ていただけならやはり刑責を...

回答日 2017年11月08日 15:01
この回答がある質問
傷害

1 ご友人に過失がある事故ならば、ご友人が相談者さんに負っている賠償義務について会社にも使用者責任を問えます。 2 ご友人に請求できる金額を会社にも請求できます。 3 必ずしも被告にしなくても大丈夫...

回答日 2017年11月08日 14:54

離婚協議のために距離を取ることが必要なケースであれば同居義務違反にはならないと思います。 同じ理由で、住民票を変更したとしても悪意の遺棄には該当しないと思われます。 相手が、病気などで誰も頼る者がい...

回答日 2017年11月08日 14:48
この回答がある質問
親権

相手方への連絡は、警察や検察を通じて行うことになりますが、弁護士にやってもらう方がよいでしょう。 費用については、ケースバイケースですが、示談金も含めると50~100万円くらいは想定しておいた方がよ...

回答日 2017年11月05日 12:55

車の名義変更は調停期日を待たずに行うことは可能です。 養育費が当日決められるかは、争いにならなければ当日決められますが、争いになれば当日は決められません。争いになりがちなのは、金額、終期です。 次回...

回答日 2017年11月05日 12:51

親権者指定において収入の優劣は重要な要素ではありません。 それよりも、子の監護を誰が主に行ってきたのか、子との精神的な結びつきの強さ、現在の監護状態(どちらと同居しているか)等が重視されます。

回答日 2017年11月05日 12:47
この回答がある質問
親権

1 面会交流の取り決めは、理論的に考えるならば子が成人するまで(20歳まで)有効だと思います。親権が未成年子に対する権利であることの反射としてそのようになると考えます。ただし、実務上は、面会交流の終...

回答日 2017年11月05日 11:28

1について、強制することは難しいでしょう。 2について、直ちに違法とまではいえないですが、文脈によっては恐喝、脅迫に該当するリスクが出てきます。窃盗罪は財産犯なので、未遂に終わった場合、通常財産的損...

回答日 2017年11月05日 10:56
この回答がある質問
窃盗・万引き

相手の男性に対して不法行為に基づく損害賠償請求を求めて訴えを提起する余地はあります。婚姻予約が認定されるような事案なら婚姻予約の不当破棄を根拠に男性の不法行為が認められる余地があります。また、婚姻予...

回答日 2017年11月05日 10:45
この回答がある質問
婚約破棄

いわゆる淫行条例違反になる可能性がある事案だと思いますが、一般論としては、事実のとおり話をするべきだと思います。下手ないいわけは通用しません。捜査が厳しくなり、処分も厳しくなるリスクを自ら高めること...

回答日 2017年11月05日 10:23

契約書の規定ぶりと解釈によりますが、一般的に考えると、契約を締結した以上、利用開始日を迎えなくても契約の効力は全体的に発生していますし、貸主としては、解約の申出があってから次の賃借人を探しはじめるの...

回答日 2017年11月01日 21:28

名誉やプライバシーを侵害されたことを不法行為と捉えて慰謝料請求することが考えられます。ただし、それによって回収できる金額は、一般的にいえば労力に見合わない額である可能性が高いでしょう。

回答日 2017年11月01日 21:23
この回答がある質問
不倫慰謝料

相手が自賠責保険に加入しているのであれば、自賠責保険の引受保険会社に対して治療費、通院慰謝料、交通費その他の人的損害について保険金の支給を受けることができます。 ただし、後遺障害の該当がない事案では...

回答日 2017年11月01日 21:19
この回答がある質問
交通事故慰謝料・損害賠償

養子は養親の氏を称することになるので、養子縁組をすると養子の氏を養親の氏に変更することになります(民法810条本文)。 例外として、婚姻したことによって氏を改めた場合は、養親の氏ではなく、結婚した相...

回答日 2017年11月01日 21:12
この回答がある質問
相続登記・名義変更

既に締結している委任契約の内容にもよりますが、セカンドオピニオンを受けることは通常は問題がありませんし、別の弁護士に依頼することも可能だと思います。ただし、二重に委任契約を結ぶのはトラブルの原因にな...

回答日 2017年10月28日 22:18

発生した結果が傷害であれば、罪名(犯罪の枠組み)は、過失運転致傷罪でかわりはないと思います(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第5条の罪)。 よそ見運転は、理由はどうあれ大きな...

回答日 2017年10月28日 22:11
この回答がある質問
人身事故

妻に収入があれば妻にも生活費の負担を求めることが可能ですが、同居中であれば事実上、貴方が負担する生活費を減らすという形で実現できるのではないでしょうか。いずれにせよよく話し合って、なるべく合意のもと...

回答日 2017年10月28日 22:00

逮捕や勾留と言った身柄の拘束を受けたうえで取り調べ等を受ける可能性もありますが、おそらくそうした身柄拘束をうけないまま捜査が進むと予想されます。 販売サイト側にある情報だけでは所持の事実が充分に立証...

回答日 2017年10月28日 21:50
この回答がある質問
児童ポルノ・わいせつ物頒布等

夫に離婚に関する有責性が認められるので慰謝料請求が可能だと思われますが、金額については、一概に決めることが難しく、諸事情を考慮してだいたい50万円~300万円の範囲で相当な金額を請求できるとしかいえ...

回答日 2017年10月23日 00:32
この回答がある質問
離婚慰謝料

勾留されている状態から起訴された場合、起訴後勾留に切り替わるので通常、裁判が終了されるまで身柄の拘束は係属することになります。 これを回避する手段は、保釈請求です。保釈請求は起訴後でないとできません...

回答日 2017年09月15日 00:29

自己破産が申し立てられた場合、裁判所から免責許可の決定が下されると、破産者は債権者に債務を弁済する責任を免れる(免責される)のが原則です。 破産者にとって、自己破産を申し立てるのはこの免責許可を得る...

回答日 2017年09月15日 00:24

今度は普通郵便として発送してみてはどうでしょうか。 不在でもポストに投函されるので読むかも知れません。 内容証明郵便と違って、発送した文章の内容を証明する効力はありませんが、相手との交渉を開始すると...

回答日 2017年08月28日 16:38

1 - 30 件を表示/全 402 件

弁護士法人栃のふたば法律事務所へ問い合わせ
電話番号 050-5887-4460

※弁護士法人栃のふたば法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

メールで問い合わせ
お気に入りに追加
受付時間
受付時間
  • 平日09:30 - 18:30
  • 土曜09:30 - 12:30
定休日
日,祝
備考
土曜日も9:30~12:30まで営業しています。
対応地域
事務所の対応体制
駐車場あり
完全個室で相談