プレミアムサービス利用規約
（ラクーンレントＶＩＰパートナー（取次店）特典用）

株式会社ラクーンレント（以下、「提携会社」といいます。）の提供するサービスをご利用のお客さまが、提携会社の提供するサービスに基づき『弁護士ドットコム』のプレミアムサービスをご利用される場合、ご利用の前に、必ず本プレミアムサービス利用規約（ラクーンレントＶＩＰパートナー（取次店）特典用）(以下、「本利用規約」といいます。）及び別途規定する「一般利用規約」をお読みください｡

1. お客さまが弁護士ドットコム株式会社(以下､「当社」といいます。)が提供する『弁護士ドットコム』のプレミアムサービス(以下､「本サービス」といいます。)を利用するに当たっては､当社の定める本利用規約及び別途規定する「一般利用規約」の内容について全て承諾していただいた上で、弁護士ドットコムプレミアムユーザー登録（以下、「利用者登録」といいます。）の申込みを行っていただきます｡このお客さまからの利用者登録の申込みに対し、当社が承諾をした時点で、お客さまはプレミアム利用者として登録され、本サービスを利用することができるようになります。
2. お客さまは利用者登録に際して、提携会社の発行する専用番号、会社名、氏名、メールアドレスその他当社が定める事項を、当社のプライバシーポリシーおよび提携会社の個人情報保護方針に同意の上登録するものとし、当社がかかる登録事項を提携会社に開示することを承諾するものとします。
3. 前二項にかかわらず、登録された事項に虚偽の事実があることが判明した等の事由があった場合には利用者登録は無効となります。
4. 当社が当該利用者の利用者登録に支障があると判断した場合は、当社は何らの理由を通知することなく、当該申込を承諾しないことができます。
5. お客さまの登録期間は、利用者登録の日から提携会社が定めた利用期限までとします。

本サービスのご利用には、別途ご契約キャリアのプランに応じた通信料がかかります｡

1. お客さまは本サービスに関する当社及びその他の第三者の権利を脅かしたり､制限したり､若しくは妨害したり又はそのおそれがあるような行動を一切起こしてはならないものとします｡
2. お客さまが本サービスの内容を当社に無断で転載･複写･蓄積又は転送することを禁止します｡
3. お客さまは､本利用規約に係るいかなる権利又は義務も第三者に移転又は譲渡することはできません｡

お客さまが本利用規約又は別途規定する「一般利用規約」に違反した場合、および提携会社からの申し出、解除その他の理由により提携会社との契約上本サービスを利用する権利を喪失した場合は､当社は､何ら通知又は催告なしにお客さまに対する本サービスの提供を停止し､又はプレミアム利用者登録を抹消することができるものとします｡

1. お客さまがプレミアム利用者登録を解約する場合は､当社所定の手続きにて解約の手続きを行なっていただきます｡
2. お客さまが本サービスに対応していない端末に機種変更された場合、お客さまと携帯電話会社との間で携帯電話を利用する上で必要となる契約が解除された等の理由により終了した場合、又は当該契約等に係る電話番号が変更された場合であっても、プレミアム利用者登録は自動的には解約されませんので、プレミアム利用者登録を解約される場合は､お客さま自身により、解約の手続きを行なっていただきます｡

当社は、提携会社より理由のいかんを問わずお客さまの利用を終了する旨の通知を受けた場合、お客さまに対し何らの通知なくして当該通知に従ってお客さまの利用を終了させ、本サービスの利用登録を抹消するものとします。当社は、かかる利用終了および登録抹消によりお客さまに損害が生じたとしてもお客さまに対して損害賠償その他何らの責任も負わないものとします。

本サービスのご利用にあたり当社の責に帰す事由によりお客さまが損害を被った場合は､当社は､『弁護士ドットコム』のプレミアムサービスの月額利用料金を上限として､当該損害を賠償するものとします｡但し､当社の故意または重大な過失に基づく損害については､この限りではありません｡

1. 当社は本サービスのコンテンツ内容については万全の注意を払っておりますが､内容の正当性を保証するものではありません｡
2. 本サービスのメンテナンスその他やむを得ない事情がある場合､一時的にサービスの一部または全部を停止する場合があります｡その場合に､お客さまが一時的にサービスを利用できなかったことにつき､当社は一切の責任を負わないものとします｡

当社は本サービス及び本利用規約を予告なく改訂､追加､変更または廃止することができるものとします｡

本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

お客さまとの間で疑義又は争いが生じた場合には､誠意を持って協議することとしますが､それでもなお解決しない場合には｢東京地方裁判所｣又は｢東京簡易裁判所｣を第一審の専属的合意管轄裁判所とします｡

附則

• 2022年3月31日　制定・施行