プレミアムサービス利用規約(docomo)

『弁護士ドットコム』のプレミアムサービスをご利用の前に、必ず本プレミアムサービス利用規約(以下、「本利用規約」といいます。)及び別途規定する「一般利用規約」をお読みください。

第1条(利用者登録)

  1. お客さまが弁護士ドットコム株式会社(以下、当社といいます)が提供する『弁護士ドットコム』(以下、本サービスといいます)を利用するに当たっては、当社の定める本利用規約の内容について全て承諾していただいた上で、弁護士ドットコムプレミアムユーザー登録(以下「利用者登録」といいます。)を行っていただきます。
  2. お客さまは、利用者登録を行う前にdアカウントでログインする必要があります。

第2条(情報料)

  1. 本サービスの情報料は月額300円(税抜)となります。なお、報酬を目的とする弁護士の仲介を禁止する弁護士法第72条を遵守するために、弁護士ドットコムが提供するサービスのうち、みんなの法律相談(質問投稿とご自身の質問に対する回答の閲覧)、弁護士検索の各サービスはすべて無料で利用できます[よくあるお問い合わせ]
  2. 情報料は、お客さまのサービス端末を通じて本サービスの利用者登録がなされた日の属する月から利用者登録が解約された日の属する月迄、その月数に応じてお支払いいただきます。
  3. お客様が利用者登録の解約後、再度利用者登録をした場合は、原則として再登録をした日の属する月を含めた利用月数に応じた情報料をお支払いいただきます。
  4. お客さまの利用者登録の解約と再度の利用者登録が同一月内に行われた場合でも、前項が適用されるため、当該月の月額情報料は、結果として重複して課金されることになります。なお、再度の解約及び再々登録が行われた場合等についても同様に扱います。

第3条(情報料の支払方法)

  1. お客さまがご利用になった情報料は株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(以下「NTTドコモ」といいます。)が定めた「契約約款」に基づきNTTドコモが当社に代わって回収することを承諾していただきます。なお、お客さまがNTTドコモの通信料等をクレジットカードにより支払っている場合にはクレジット会社より請求されます。
  2. 当社がNTTドコモに情報料の回収代行を委託した場合でも、情報料に係る疑義又は争いについてはお客さまと当社の間で解決し、お客さまはNTTドコモに対して何らの請求または苦情の申し立てを行わないものとします。

第4条(通信料)

本サービスのご利用には情報料の他に別途通信料がかかります。お客さまがパケットサービスをご利用の場合には送受信の通信料がかかります。

第5条(知的財産権)

本サービスに関する編集著作権等を含む一切の権利は、当社又は著作権を有する第三者に帰属します。

第6条(禁止事項)

  1. お客さまは本サービスに関する当社、NTTドコモ及びその他の第三者の権利を脅かしたり、制限したり、若しくは妨害したり又はそのおそれがあるような行動を一切起こしてはならないものとします。
  2. お客さまが本サービスの内容を当社に無断で転載・複写・蓄積又は転送することを禁止します。
  3. お客さまは、本利用規約に係るいかなる権利又は義務も第三者に移転又は譲渡することはできません。

第7条(支払遅滞時の措置)

  1. お客さまがNTTドコモの定める支払期限を過ぎても情報料を支払わない場合、NTTドコモが当社にお客さまの氏名・住所・未払い情報等を通知することを承諾していただきます。
  2. 当社は、お客さまが支払うべき情報料を支払わない場合、その他本利用規約又は別途規定する「一般利用規約」に違反した場合は、何ら通知又は催告なしにお客さまに対する本サービスの提供を停止し、又は利用規約を解除することができるものとします。

第8条(解約手続き等)

  1. お客さまが利用規約を解除される場合は、サービス端末を通じて解除の手続きを行なっていただきます。お客さまが本サービスに対応していないサービス端末に機種変更された後に利用規約を解除される場合は、機種変更後の当該端末を通じて解除の手続きを行なっていただきます。
  2. お客さまのサービス端末を通じての利用規約解除の手続きは全てお客さま本人からの手続きとみなして取扱うものとします。
  3. お客さまとNTTドコモとの間で、サービスを利用する上で必要となる契約が解除される等により終了した場合、当該終了の日をもって本利用規約も自動的に終了するものとします。

第9条(損害賠償)

本サービスのご利用にあたり当社の責に帰す事由によりお客さまが損害を被った場合は、当社は、情報料に相当する金額を上限として、当該損害を賠償するものとします。但し、当社の故意または重大な過失に基づく損害については、この限りではありません。

第10条(免責事項)

  1. 当社は本サービスのコンテンツ内容については万全の注意を払っておりますが、内容の正当性を保障するものではありません。
  2. 本サービスのメンテナンスその他やむを得ない事情がある場合、一時的にサービスの一部または全部を停止をする場合があります。その場合、お客様が一時的にサービスが利用できなかったことにつき、当社は一切の責任を負わないものとします。

第11条(規約変更)

当社は本サービス及び本利用規約を予告なく改訂、追加、変更または廃止することができるものとします。

第12条(分離可能性)

本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第13条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本利用規約の準拠法は日本法とします。
  2. お客さまとの間で疑義又は争いが生じた場合には、誠意を持って協議することとしますが、それでもなお解決しない場合には「東京地方裁判所」又は「東京簡易裁判所」を専属の管轄裁判所とします。

附則

  • 2011年12月 制定・施行
  • 2013年7月3日 改訂
  • 2013年10月1日 改訂
  • 2014年4月 改訂
  • 2015年7月10日 改訂
  • 2015年8月5日 改訂
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