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小原 将裕弁護士

( おはら まさひろ ) 小原 将裕

小原総合法律事務所

企業法務・顧問弁護士

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【水曜夜間・土曜対応】【ITツールを駆使した面談】◆企業顧問の経験豊富◆組織形態や事業・担当者のレベルに応じ、柔軟かつ迅速な対応で経営をサポートいたします。
小原総合法律事務所
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遠州病院近くの良好なアクセス

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

■企業法務における強み
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
これまで、顧問会社案件の取り扱いが多数あり、契約書、労務、債権回収、各種業法、独禁法等、様々な問題を取り扱ってきました。そのため、お問い合わせに対しては、迅速に対応することができます。

顧問各社の状況や組織形態、担当者のレベルに応じ、柔軟にご対応いたします。また、IT化が進んでいることもあり、顧問各社で都合の良い連絡ツールのご希望にお応えいたします。法的問題か曖昧なご相談についても取り扱うことができますので、お気軽にお問い合わせください。

【よくあるご相談例】
✔︎問題社員に対する人事や懲戒処分は妥当か教えてほしい
✔︎根拠のない賃金請求に対応してほしい
✔︎売掛金を支払ってもらいたい
✔︎HP上の記載が適法か、チェックしてほしい
✔︎会社の赤字が続き、銀行への返済もできないので破産したい

【重点取り扱い案件】
・労働問題
・債権回収
・法人破産

上記以外にも事業運営上のトラブルについて、お気軽にご相談ください。
社内弁護士のようにいつでも相談可能なサービスを提供いたします。

■小原総合法律事務所のサポート体制
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
■明朗な料金体系
安心して案件や顧問弁護士をご依頼いただけるよう、明確に費用をご提示するように努めております。相談料については、1か月以内の締め日でのお支払いに対応いたします。
HPにて、複数の顧問契約のプランをご紹介しておりますので、会社の規模や相談案件の見込みに応じて、お選びいただくことができます。
顧問契約のご相談は無料で承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

詳細はこちら ▶︎ https://oharasogo.jp/price/#service05

■多様な相談スタイルに応じます
顧問会社の方には、迅速な回答はもちろんのこと、各社の組織形態や、導入しているITツールに応じ、細やかな対応をすることができます。また、面談での回答のほか、ペーパーにて回答を作成することができます。

■営業時間外のご相談も可能!
水曜夜間、土曜日を営業時間としています。その他の営業時間外でも調整いたしますので、ご遠慮なくお問い合わせください。

〜当事務所では、下記を大切にしています〜
【1】徹底的な準備
訴訟・交渉問わず、ヒアリング含め、徹底的な準備をして臨みます。

【2】ニーズに応える
様々な背景を十分に理解した上で、意向を汲んだベストの解決を目指します。

【3】納得のいく費用
不透明な費用体系は採用せず、納得感をもっていただける費用体系をご用意しております。

ーーーーーーーーーーー
■アクセス
遠州鉄道 「遠州病院駅」から徒歩3分

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分5,500円(税込)、30分以降は10分単位で精算、法人破産は30分無料。
着手金 11万円(税込)~
報酬金 経済的利益による
備考欄 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(3件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

未払賃金請求を受け、訴訟で減額和解した事例

  • 人事・労務
  • 飲食・FC関連
依頼主 40代 男性

相談前

飲食店チェーンを展開する企業で、元店長をしていた従業員から未払賃金請求訴訟を提起されました。依頼者は会社の売上げも芳しくないことや相手方の勤務態度が悪いこともあって、全く支払いの必要がないと考えていました。それを措いても、当該従業員の請求は労働時間に疑問があったこと、管理職と言う余地もあったことから、法的にも疑義があるものでした。

相談後

訴訟においては、①労働者性、②管理監督者性、③労働時間が実際よりも過大計上していることを主張しました。実態を見ると、労働者性や管理監督者性が認められる見通しはかなり厳しく、主に労働時間を中心に争いました。
最終的には、請求額の4割程度の金額に減額し、長期分割の条件で和解が成立し、解決することができました。

小原 将裕弁護士からのコメント

小原 将裕弁護士

労働者性や管理監督者性は、個別の事情を踏まえて判断されること、裁判所は労働者寄りの判断をしがちなため、細かな事実の調査と裏付資料の収集に時間をかけました。ところが、調査を進めるほど、労働時間の拘束や、経営に関する権限・裁量はなく、名目的なものにすぎないことが浮き彫りになるばかりでした。そのため、弁護士として、依頼者の希望を尊重しつつも、労働時間についても丁寧に争うことの重要性を丁寧に説明し、方針に納得していただきました。
最終的には、裁判所の心証は、労働者性を認め、管理監督者性を否定し、時間外労働を認めるもので、相手方の請求を斥けるものではありませんでした。しかし、時間外労働は、当初相手方が主張していた時間よりもかなり短時間での認定であり、支払総額はかなり減額することに成功しました。また、交渉の結果、一括払いが原則であるところ、長期分割払いの条件で和解をすることができました。
結果的に、双方が譲歩する形で、無理のない合意をすることができました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

介護用品の開発・製造・販売を行う会社の破産を申し立てた事例

  • 倒産・事業再生
  • 製造・販売
依頼主 60代 男性

相談前

介護用品を取り扱う会社が、借入の返済をすることができず、M&Aや事業再生の可能性もなかったことから、破産を選択しました。もともと、介護用品の発明を行い、展示会に出していましたが、販路開拓が思うようにいかず、やっと獲得した大口の受注も豪雨災害により先送りとなってしまい、営業赤字が続いてしまいました。多数の特許を持っていましたが、事業譲渡先が見つからず、代表者の持病や資金の心配もあったため、破産に踏み切りました。

相談後

速やかに準備と書類作成を行い、申立てを行いました。従業員はすでに退職していたため、現場の保全と、売掛金や買掛金の調整、工場の保全と返還について取りまとめることで、破産管財人からも特段の指摘も受けることなく進めることができました。
法人破産の申立て後に、代表者についても破産申し立てを行ったこと、緊急事態宣言下で債権者集会が実質的に先送りされたこともあり、思いのほか時間はかかりましたが、無事に破産手続を終えることができました。

小原 将裕弁護士からのコメント

小原 将裕弁護士

営業赤字が続いているのに、撤退か否かを冷静に判断できなくなってしまうケースをしばしば見かけます。しかし、損益分岐点分析や会計分析をしても改善の見込みがないのなら、勇気をもって撤退を選択するべきです。破産を行うためにも、予納金や弁護士費用など、まとまった現預金が必要となります。結果的に破産に至らなかったとしても、撤退の経路を知っておくことは、最悪の事態を回避するのに役立ちます。会社の状況に応じた助言をすることができますし、道筋が見えているだけでも随分と不安は解消されるものです。先行きに不安を感じた段階で、とりあえずご相談いただければと存じます。
本件は豪雨災害が直接の引き金となりましたが、新型コロナウィルス感染症の流行により、頼みにしていた取引がなくなってしまったり、M&A先が見つからないということも増えているでしょうから、同様のケースは形を変えて繰り返されるものと思われます。法人破産は、キャッシュフローや契約関係を踏まえた迅速な対応が必要となります。思い立ったら、お早めにご相談ください。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

クリニックの従業員問題を協議で解決した事例

  • 人事・労務
  • 医療・ヘルスケア
依頼主 40代 男性

相談前

小規模のクリニックを退職した元従業員が、タイムカードの提出と未払賃金の支払いを求めてきました。相手方はもともと問題社員であり、他の従業員を辞めさせるような言動を繰り返しており、依頼者は頭を抱えていましたが、退職した後も再び現れたため、弁護士に対応を依頼されました。

相談後

クリニックは変形労働時間制を設けていましたが、労働基準法上必要な手続が行われていませんでした。その隙をつかれた形であり、訴訟となれば請求を斥けることが困難と見込まれました。そこで、穏便に進めるため協議を繰り返し、最終的には一定の減額を行い、口外禁止条項を設けたうえで和解することができました。

小原 将裕弁護士からのコメント

小原 将裕弁護士

従業員との紛争において、経営者が最も注意を払わなければならないのは、他の従業員への飛び火です。特に、未払賃金請求のような類型は、他の従業員もただ乗りが容易ですから、一人との紛争が複数人の紛争に拡大してしまうと、手痛い損失を被ることになりかねません。また、労使間の対立が先鋭化すると、企業風土の悪化につながります。そのため、できるだけ穏便に協議し、口外禁止条項を設けることが、重要となります。
本件は、仮に訴訟に持ち込み争っても無傷で済むわけではありませんので、双方が一定の譲歩をすることで、穏便に解決したことは適切であったといえます。紛争が拡大する前に、早期の段階で弁護士にご相談いただくことが有益と言えます。

企業法務・顧問弁護士

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交通事故

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【被害者請求手続代行可】◆交通事故は身体的にも精神的にも負担の大きいものですので、相手方との交渉は弁護士にお任せください。
小原総合法律事務所
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遠州病院近くの良好なアクセス

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

■被害者側の代理人として力になります
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
交通事故事件は、通院治療、自動車修理等に疲弊した段階で、賠償の交渉に入ります。 多くの場合、加害者側の任意保険会社が交渉の窓口になり、担当者は、親切に対応します。 しかし、提示される示談金額は、裁判基準と比べて低額であることがほとんどです。

また、後遺障害申請も保険会社側で行いますが、あくまで自賠責で指定された資料を提出するにとどまり、追加で有利な資料を提出することはほとんどありません。 追加で資料を提出することにより、後遺障害が、より上の等級に認定されることもありますが、そこまで便宜を図ってはくれません。

このように、保険会社との交渉や後遺障害認定については、弁護士の介入により、受け取ることのできる賠償額が増加する可能性が十分にあります。 事故後の対応に疲弊している場合でも、弁護士に依頼することによって、交渉の負担から解放されます。

その他、通勤災害の場合の労災利用、相手方無保険の場合の自賠責の政府保障事業など、様々な救済制度を利用することができる場合があります。 そのため、専門知識を備えた弁護士に相談することが有益です。当事務所では、被害者側の代理人として、力になることをお約束いたします。

【よくあるご相談例】
✔︎後遺症が認定されたが、保険会社の提示する慰謝料が少ないので増額してほしい
✔︎通院治療中だが、この先賠償金が適切に支払われるか不安なので、交渉の準備をしておきたい
✔︎事故により収入が減ったが、休業損害や逸失利益の提示が少ないので増額してほしい

後遺障害認定が微妙な案件については、被害者請求から行い、認定の可能性を高めてまいります。
異議申し立てを通して、より高い等級認定を受けてきた経験もありますので、交通事故でお困りの際には、ご遠慮なくご相談ください。

■小原総合法律事務所のサポート体制
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
■リーズナブルな料金体系
弁護士費用特約を利用される場合は、原則として弁護士費用をご負担いただく必要はありませんので、ご利用をお勧めいたします。

詳細はこちら ▶︎ https://oharasogo.jp/price/#service03

■迅速な対応はお任せください
レスポンスを早くし、原則として交渉での解決を目指します。ただし、常に訴訟を見据えた対応をいたします。示談がまとまらない場合でも、不利にならないように配慮しておりますので、ご安心ください。

■手続代行も可能です
必要に応じ医師面談に同行し、被害者請求の手続きも代行します。また、自賠責以外にも各種制度の利用をご案内しており、手続きによっては代行が可能です。ご不安に思われる点は、ご遠慮なくお申し付けください。

〜当事務所では、下記を大切にしています〜
【1】徹底的な準備
訴訟・交渉問わず、ヒアリング含め、徹底的な準備をして臨みます。

【2】ニーズに応える
様々な背景を十分に理解した上で、意向を汲んだベストの解決を目指します。

【3】納得のいく費用
不透明な費用体系は採用せず、納得感をもっていただける費用体系をご用意しております。

ーーーーーーーーーーー
■アクセス
遠州鉄道 「遠州病院駅」から徒歩3分

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分5,500円(税込)。以降10分単位で精算。
着手金 5万5,000円(税込)~
報酬金 11万円(税込)~
備考欄 相手方保険の有無、弁特の有無により基準が変わります。詳細はHPをご確認ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(3件)

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交通事故の解決事例 1

異議申し立ての結果、より高い等級の後遺障害が認定された事例

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 物損事故
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

依頼者が通勤のため原付自動車を運転中、自動車に激しく衝突され、右腕、右手の動きの制限、神経の麻痺が発生しました。体を使う仕事であったため、仕事を続けることができなくなりました。休業中の生活費も、会社に借りながら生活している中で、休業損害の前払い、治療費の打ち切りを打診されてしまいました。

相談後

まず、休業中の生活費を確保するため、労災保険を利用しました。症状固定後、当初は後遺障害は12級の認定でしたが、検査を実施した病院に同行して各種資料を追完して異議申し立てを行った結果、10級の認定を受けることができました。これにより、逸失利益や慰謝料等が600万円以上増額し、トータルで1500万円以上の賠償を受けることができました。

小原 将裕弁護士からのコメント

小原 将裕弁護士

通勤災害の場合、休業中の生活費は、労災保険を活用して確保することができます。当事務所では、その案内だけでなく、申請も補助いたします。交通事故により、休業を余儀なくされた場合、早い段階でご相談いただくことで、適切なサポートを受けることができます。
また、後遺障害申請については、異議申立てが認められました。神経学的検査を実施した結果を分析した意見書を作成したことが、結論を覆す決め手となりました。事前認定などで一応の認定が出ている場合などでも、覆すことができる場合はあります。障害の種類に応じ、弁護士にご相談いただけると有益です。

交通事故の解決事例 2

過失割合を有利変更したうえ、逸失利益を増額させた事例

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

依頼者がオートバイを運転中、路上駐車中の車両の運転席ドアが急に開き、回避する間もなく衝突・転倒してしまいました。事故により、左足かかとの骨折などの傷害を負い、治療をしましたが動作に障害が残ってしまいました。
保険会社から、後遺障害を除く損害賠償について示談案を送られてきましたが、内容が不利なものでしたので、示談交渉の代理をご依頼いただきました。

相談後

後遺障害申請の結果、可動域制限が認められ、12級が認定されました。
保険会社との交渉の中で、逸失利益の算定がかなり争われることになりました。というのも、事故後、動作の影響が小さい部門で稼働を続けることができ、減収がほとんど発生しなかったためです。
また、不注意の程度や位置関係などから過失割合も争いになりました。
依頼者としては、訴訟をしたくないという希望が強かったこともあり、逸失利益については双方譲歩、過失割合については裁判基準よりもやや有利な当方の主張を認める形で示談しました。1200万円弱の賠償を受けることができました。

小原 将裕弁護士からのコメント

小原 将裕弁護士

後遺障害のうち、可動域制限は、業務内容によっては逸失利益の金額に差が出ることが多い類型です。不利な事情も多く、反論が予想されましたので、業務内容を詳細に確認していき、有利な材料を探すよう努めました。
訴訟を回避し、受任から約6か月で、1200万円弱の賠償を受けることができました。
当初、保険会社から後遺障害を考慮しない内容の示談案が提示されており、依頼者も漠然と応じてしまいかねない状況でした。しかし、弁護士に相談し、適切な賠償について説明を受けた結果、数百万円という大幅な増額を受けることができました。
このように、示談案が妥当なのか少しでも気になるようでしたら、とりあえず弁護士に相談しておくことが有益です。

交通事故の解決事例 3

むち打ちで後遺障害認定を受けることができた事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 男性

相談前

依頼者が高速道路で追越車線を走行し、走行車線の自動車を追い抜いたところ、当該自動車が突然ハンドルを切り、自動車後部にぶつかったため、依頼者の自動車はコントロールを失い、激しく路肩に乗り上げてしまいました。幸いにも外傷は少なく、入院もせずに帰宅しましたが、自宅に戻ってから激しい痛みを生じ、身動きが取れないまま数日を過ごしました。その後、半年の通院治療を続けたところ、治療の打切りを打診されたため、示談交渉の代理をご依頼になりました。

相談後

被害者請求を行い、14級の後遺障害認定を受けることができました。休業損害と入院慰謝料を争った結果、ある程度当方の主張を踏まえた示談の提案がありましたので、合意することができました。最終的に、約600万円の賠償を受けることができました。

小原 将裕弁護士からのコメント

小原 将裕弁護士

まず、後遺障害認定にあたって、自覚症状やカルテの記載が薄かったこともあり、日常生活の詳細を記述した文書など、各種資料を追加して被害者請求を行いました。非該当になりがちなむち打ち案件ですが、無事に14級の認定を受けることができ、後遺障害慰謝料が大幅に増額しました。
また、自宅療養をした部分についても、詳細に説明し、入院と同様の傷害慰謝料を認めてもらうことができました。
訴訟ではなく交渉を希望していたこと、当方の要望が受け入れられ依頼者の要望水準に達したことから、無事に示談により解決することができました。

交通事故

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離婚・男女問題

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【初回相談30分無料】【400件以上の相談対応】◆経験豊富◆男女問題や離婚は、ご相談いただくことで紛争を防げるものもあります。一人で悩まずにご相談ください。
小原総合法律事務所
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 面会交流

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

■乗り越えていくためのサポートをします
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
これまで400件以上の離婚のご相談に対応し、ご依頼いただいた中から100件以上の問題を解決してきました。そのため、確認すべきポイントは押さえており、経験に裏打ちされた確実な見通しを立てて、事件を進めることが可能です。

ご相談の背景は十人十色です。色々な想いや事情があって、似ている事案はあっても正解は同じではありません。ご相談をお受けする際には、法的なサービスを提供することはもちろんですが、離婚問題や男女問題で精神的な負担を感じておられる相談者、依頼者の方が各々の問題を乗り越えられるように、丁寧にお話をお伺いし、寄り添って一緒に解決を目指します。
いい加減な助言はしません。アプローチのひとつひとつについて、丁寧に理由を説明してまいります。

弁護士に相談するのは紛争になってから、とお考えの方も多いと思いますが、事前にご相談いただくことで防げる紛争は多くあります。男女問題、離婚を考え始められたら、お気軽にご相談ください。

【よくあるご相談例】
✔︎離婚協議の前にやっておくべきこと、知っておくべきことはなんですか
✔︎離婚を考えているが生活のことが心配。婚姻費用や養育費について知りたい
✔︎財産分与にあたって、適切な金額や条件を知りたい
✔︎不動産や株式の財産分与の方法を教えてほしい
✔︎探偵の調査報告書を用意したので、慰謝料請求をしてほしい

【重点取り扱い案件】
・財産分与
・慰謝料請求
・事業者の離婚
・婚姻費用・養育費

上記以外にも離婚・男女トラブルについて、お気軽にご相談ください。
訴訟活動や交渉について、徹底的な準備、依頼者の方への丁寧な説明、経過報告を行いながらサポートします。

■小原総合法律事務所のサポート体制
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
■安心の料金体系
初回相談は30分無料です。
費用に不安をお持ちの方も多いため、事務所ホームページに基本の着手金、報酬のみならず、経済的利益に対する報酬を明記しております。

詳細はこちら ▶︎ https://oharasogo.jp/price/#service02

■初回に十分なヒアリングを実施
ご希望の方には、相談がより的確で充実したものになるように、事務所ホームページに相談票を用意し、初回相談前に送っていただいております。またその内容を踏まえてご面談時には、ホワイトボードを駆使して、分かりやすい説明を心がけております。

■営業時間外のご相談も可能!
水曜夜間、土曜日を営業時間としています。状況に応じ電話での相談も可能ですので、まずは一度お問い合わせください。

〜当事務所では、下記を大切にしています〜
【1】徹底的な準備
訴訟・交渉問わず、ヒアリング含め、徹底的な準備をして臨みます。

【2】ニーズに応える
様々な背景を十分に理解した上で、意向を汲んだベストの解決を目指します。

【3】納得のいく費用
不透明な費用体系は採用せず、納得感をもっていただける費用体系をご用意しております。

ーーーーーーーーーーー
■アクセス
遠州鉄道 「遠州病院駅」から徒歩3分

離婚・男女問題

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この分野の法律相談

離婚をする上で車の財産分与について相談です。 車は現在夫名義の車二台、夫と妻がそれぞれ利用してます。 ローンはどちらも残っていません。 この度、そのうちの一台を娘が使用することになり、妻用の車を新たにローンで購入します。車が三台になりますが、離婚後娘は妻のほうについていきます。 1.この三台の...

原則として、婚姻期間中に購入し、離婚時に夫婦いずれかの名義の自動車が財産分与の対象となります。 したがって、離婚前に妻用の新車を購入した場合、3台が財産分与の対象となります。

小原 将裕弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分5,500円(税込)初回相談30分無料、その後10分単位で精算
着手金 33万円~(税込)
報酬金 33万円~(税込)
備考欄 加算事由の詳細はHPに掲載していますのでご確認いただけますと幸いです。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(3件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

熟年離婚により多額の財産分与を受けた事例

  • 財産分与
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 離婚請求
  • 借金・浪費
依頼主 60代 男性

相談前

夫が、長年の貯蓄や退職金などを原資に投資を続けていたが、財産が目減りする一方であった。子も結婚したことを機に、離婚を決意した。財産が減ったものの、自宅不動産などは残っているので、離婚し、財産分与でしっかりと清算したい。

相談後

離婚自体は成立したが、財産分与は合意できなかった。妻が一千万円単位でお金を隠していると言い張ったためである。
事実とは異なるうえ、推認させる証拠もないこともあり、結局は財産隠しはないという認定で、財産分与は決着した。
離婚条件としては、資産の目減りは浪費とは異なることもあり、自宅不動産を分け、代償金として1000万円強を受け取るという内容で決着した。

小原 将裕弁護士からのコメント

小原 将裕弁護士

財産分与の場面では、しばしば、夫側から「ほかに貯蓄があるはずだ」という指摘がなされます。しかし、その多くが、家計管理を妻任せにしているがために、計算方法も現実離れしていることがほとんどです。
夫は様々な方法で財産を暴こうと苦慮していましたが、結局、何もないことが分かっただけで、裁判所の出した結論には従っていました。
なお、本件では、自宅不動産がマンションで、ローンが残っていない場合などには、自宅不動産を勝手に処分される恐れがあったため、仮差押えを行いました。
裁判の履行を確保する重要性は、離婚事件でも変わりません。

離婚・男女問題の解決事例 2

事業者同士の離婚にあたり会社の経営方法についても調整した事例

  • 財産分与
  • 別居
  • 離婚請求
依頼主 40代 女性

相談前

会社を共同で立ち上げた夫婦が離婚するにあたり、財産分与の条件がまとまりませんでした。依頼者が会社の株式を100パーセント取得することを希望していたためです。双方に弁護士が入り、協議が行われることになりました。

相談後

依頼者は、株式を100パーセント取得したいという希望を述べ続けていましたが、最終的には、財産分与として夫が株式を100パーセント取得し、代わりに妻が不動産や調整金を受け取るという内容で、離婚が成立しました。

小原 将裕弁護士からのコメント

小原 将裕弁護士

非公開会社の株式評価の問題や、離婚原因としての「別居」の解釈の問題など、激しく争われました。
ただ、株式の取得について、訴訟を遂行しても100パーセントを取得することは難しく、必ずしも依頼者の希望通りではないというのが実情でした。
ひととおり主張を展開したところで、現実的に実を取る方針を選択することで、離婚条件に譲歩を引き出し、合意に至ることができました。
株式の評価の問題は容易に結論が出るものでもありませんので、専門家の助言を得るべきです。

離婚・男女問題の解決事例 3

不貞行為に及んだ夫と離婚し、慰謝料と財産分与を受けることができた事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 養育費
  • 慰謝料
  • 離婚請求
依頼主 40代 女性

相談前

夫が不貞行為に及んだという手掛かりを得て、離婚について話し合いを行いましたが、夫は一方的な提案を繰り返すばかりで協議は進みませんでした。そればかりか、依頼者の鍵を使えないようにして自宅から締め出してしまいました。依頼者は、途方に暮れている中で、弁護士に相談されました。

相談後

離婚調停を行い、1年以上もかかって財産の把握と評価、不貞についての慰謝料請求を行いました。相手方は、不合理な主張を繰り返していましたが、時間をかけて裏付け資料を整えていくことで、最終的には財産分与と慰謝料について訴訟と同水準の合意を得ることができました。その際、養育費についても詳細に取り決めることができ、子の進学についても憂いのない条件となりました。

小原 将裕弁護士からのコメント

小原 将裕弁護士

不貞や財産分与について、裏付け証拠による説得が最も有効です。本件では、調停の前にある程度の証拠を確保することができていましたので、不貞や財産についても、相手方の反論に対して、有効な主張を展開することができました。このように、本格的に弁護士が入る前にある程度調査ができると、弁護士が有効に活用することができますので、早い段階での相談をお勧めします。結果として、慰謝料を加味すると、相当に有利な条件で合意することができたといえます。

離婚・男女問題

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所属事務所情報

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所属事務所
小原総合法律事務所
所在地
〒430-0929
静岡県 浜松市中区中央1-2-1 イーステージ浜松オフィス3階
最寄り駅
遠州鉄道 遠州病院駅(徒歩3分)
交通アクセス
駐車場近く
対応地域

関東

  • 東京
  • 神奈川

東海

  • 愛知
  • 静岡
  • 三重
  • 岐阜
設備
  • 完全個室で相談
  • バリアフリー
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 不動産・建築
  • 企業法務

電話で問い合わせ
050-5265-1777

メールで問い合わせ

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「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。