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滝田 賢吾弁護士

( たきた けんご ) 滝田 賢吾

弁護士法人法律事務所フォレスト

埼玉県 さいたま市 浦和区北浦和4-5-8 吉田ビル4階D号

現在営業中 09:00 - 17:30

労働問題

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【初回相談30分無料】顧問先130社以上。解雇・残業代請求・労働組合対策・有期契約・派遣などの労働問題の取扱い多数!当事務所が経営者様、総務担当者様を徹底サポート!
弁護士法人法律事務所フォレスト
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労働問題の取扱分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

■トラブルの予防に尽力しています
昨今、「パワハラ」「不当解雇」「残業代請求」「コンプライアンス違反」など今までにないほど、労働者側の権利意識の機運が高まっています。
これは一般企業だけではなく、教育や医療の現場でも同様に、使用者と労働者の対立が頻繁に発生している傾向を示しています。
従業員とのトラブルや雇用関係の改善を訴えられた際に、経営者側には「適切な判断」が求められます。
「備えあれば憂い無し」。問題発生した際に、初動を誤らぬように専門家のアドバイスを受けることができる環境づくりをしておくことをお薦めいたします。

法律事務所フォレストは、埼玉県内を中心に複数の顧問弁護士として勤め、従業員側と発生するトラブル解決の実績が豊富にあります。
常に従業員と健全な信頼関係で業務を行い、地域社会への貢献を続けたい、という経営者の方は是非一度お問い合わせください。
また、弊事務所は法人様の業務に特化している性質上、個人のお客様のご相談にお応えすることは難しい状況にござますので、その点についてはご了承いただければと思います。



■当事務所独自の提案型の顧問
通常の顧問弁護士は、顧問先から相談があった場合に対して対応するという形式をとりますが、当事務所においては、弁護士側から積極的に予防法務も兼ねた提案をさせて頂きます。
弁護士側が定期的に顧問先様をレビューすることで、大きなトラブルを未然に防ぎ、経営効率を向上させます。


■このようなお悩みをお持ちの経営者様は是非ご相談にいらしてください
・元従業員に「不当解雇」と訴えられている。
・経営する学校の職員が生徒あるいは保護者とトラブルを起こしてしまった。
・経営する病院・施設の職員から鬱病と訴えられていて補償を求められている。
・問題のある職員を解雇したいが適切な対応方法を教えてほしい。
・職員との契約内容の見直しを相談したい。

上記のほかにも職員・従業員のマネジメントにお悩みの経営者の方は、まずはお気軽にご相談下さい。

■各種業種の深い知識・豊富な経験を駆使しトラブル予防や問題解決のお手伝いをいたします
当事務所の顧問先はIT、不動産、美容、建設、小売、製造、医療・介護、飲食等多岐に渡ります。
様々な業種の顧問先が多いことから各種業種において、深い知識と豊富な経験があります。その業種に詳しいからこそ、実現することのできる解決方法や予防方法に関してご提案することが可能です。
また、業界の商習慣やルールを熟知しておりますので、交渉においても円滑に進めることが可能ですし、契約書の作成においても、その業界に適した内容に修正することも可能です。


■迅速対応
顧問先企業様には、CHATWORKというチャットによるコミュニケーションツールを利用した無料相談によっても対応させていただいております。
このようなチャットによるコミュニケーションツールを利用することにより、いつでも、気軽かつ迅速に、質問・回答をすることが可能であります。
スカイプ、チャットワーク等により、急ぎの案件や遠方の案件についても迅速に対応します。


■費用
初回相談は30分間無料です。ご予約の上、来所にてご相談を承ります。
なお、ご相談だけでは解決できず、弁護士の関与を必要とされる場合には、委任契約を締結させていただきます。
その際事前に
当事務所では、プラン別で顧問契約内容を設定しております。詳しくは下記HPをご確認ください。
http://forest-law.jp/730


■アクセス
京浜東北線「北浦和駅」西口より徒歩2分

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
顧問料 【ライトプラン】月額3万円
気軽に相談できる弁護士がほしい企業様向けのプラン
【スタンダードプラン】月額5万円
契約書のチェックや作成をしてほしい企業様向けのプラン
【プレミアムプラン】月額10万円
自社に法務部員がほしい企業様向けのプラン
サービス内容(各プラン共通) [1] 24時間以内の回答約束(但し、土日祝日、年末年始、その他事務所休業日を除く)
[2]相談予約の優先対応
[3]顧問弁護士表示
[4]他の専門家紹介
※[1]〜[4]まではライト、スタンダード、プレミアムの各プランとも対応
プランごとに対応が異なるサービス内容 ・事務所/電話/メール/緊急相談
・社員・ご家族の相談
・契約書/規約の作成・チェック
・内容証明郵便
・クレーム窓口、社内研修講師
・弁護士費用割引【着手金および成功報酬】
につきましては、各プランごとに対応ができないものや、対応が異なるものもございます。
詳細は当事務所HPのプラン別料金表をご確認ください。
http://forest-law.jp/730/49
備考欄 なお、事業内容、事業規模、法務ニーズの濃淡及び財政状況等は様々ございますので、上記の画一的な料金設定のみならず、お客様のニーズに合わせ、柔軟に対応いたします。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(3件)

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労働問題の解決事例 1

【労働組合】外部ユニオン(労働組合)から団体交渉通知を受けたものの、速やかに収束できた事例

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
依頼主 60代 男性

相談前

運送業を営むAさんは、ある日突然、某外部ユニオンから「通知文」を受けました。
その内容は、「Bが今まで行ってきたサービス残業に対して、賃金を支払え。」というものでした。Aさんとしては、寝耳に水という状況で、焦って当事務所にご相談いただきました。

相談後

今後はBさんが残業した場合にはAさんが賃金を支払うことを約束する代わりに、請求された金額の約2分の1の金額の支払のみをするだけで、無事、収束に至りました。

滝田 賢吾弁護士からのコメント

滝田 賢吾弁護士

本件は、近年紛争が多発している、典型的な団体交渉事案です。このような事案で最適な解決に導くために重要なことは、ずばり「迅速な対応」と「お互いの立場・考えを理解し合うこと」の2点を、いかに実行できるかです。それでは、本件で迅速な解決を実現できた要因をご説明いたします。結論から言いますと、
今回Aさんが、「団体交渉の申入れの通知文」を受けて、直ぐに、当事務所にご相談下さったことが、円滑な問題解決の鍵となったといえます。

このような紛争の本質は、「両者の認識・気持ちのすれ違い」であることが往々にしてあります。
ですので、すれ違いが小さい初期段階に、そのすれ違いを迅速に埋めることが重要です。
反対に、団体交渉の申入れがあった場合に、交渉の申入れを放置するなど、正面から向き合わないような態度をとると、すでに生じているすれ違いがさらに広がり、取り返しのつかないような結果を招くことがありますので注意が必要です。

当事務所の担当弁護士は、すぐに相手方にアプローチし、BがAさんの会社に対して、どんな思いを持っているのか、Bにとって最も重要な要求は何なのか、を正確に把握しました。

団体交渉では、ある程度は譲歩し合う必要があります。
そのためには、相手方の譲れない要求は何で譲れる要求は何なのかを把握する必要があります。団体交渉で相手方にアプローチ場合には、相手方の主張の強弱を見極めて、真に従業員が求めていることは何なのかをしっかりと把握することがとても大切です。

また、団体交渉は迅速に解決する必要があります。
というのも、団体交渉が長引けば、事業活動に支障が生じるうえに、経営陣の精神的負担も極めて大きく、会社に与えるマイナスはとても大きいからです。

担当弁護士は、迅速な終結を重視して交渉にあたりました。そして交渉の過程で、Bとしては必ずしも賃金を多く貰いたいわけではなく、労働時間を曖昧にされて、事実上サービス残業を強いられている現状を打破することが最大の目的であり、最大の要望であることが分かりました。

これを会社側に伝えたところ、
「多額の残業代の支払を免れるのであれば、今後は曖昧な勤務形態・勤務マニュアルを工夫し、改めることによって、なるべく残業を減らし、また、仮に残業を依頼する場合には、残業時間を明確にし、かつ賃金を払うようにする」と、交渉後にAとして回答をしました。

そして、迅速に両者の納得のいく形で、今後の労使関係に影響が小さい形で解決することができました。

労働問題

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労働問題の解決事例 2

【企業側・解雇】無事、問題社員を解雇できた事例

  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
依頼主 50代 男性

相談前

Bは、A社の工場で勤務する傍ら、個人事業主としてA社の製造する製品と類似する製品を製作販売していました。

そして、Bは、A社に無断で、勤務時間のうち、手の空いた隙に、A社の工場にある工作機械を勝手に使用し、自己の製品の製作をしていました。

そのことが内部の通報により判明したため、A社は口頭によって、「無断使用を止めるよう」Bを注意したものの、Bは「無断使用などしていない」と主張しました。
そこで、本人が否定していることやそれについての確たる証拠もないので、とりあえずお咎めなしとしました。

もっとも、その後もBによる無断使用についての内部の通報を受けました。そこで、A社は、Bの無断使用の事実を前提に、書面にて懲戒解雇する旨通知するとともに、正式にBを解雇することとしました。

その後、数ヶ月が経過したころ、突然A社の下にBから給料の支払請求がとどきました。
その内容は、
「私はA社が言うような無断使用など全くしておりません。A社のした解雇は、A社の一方的な都合によるもので、無効です。ですから解雇通知してから現在に至るまでの分の給料の支払を求めます。」というものでした。

Bの請求は、数ヶ月にも亘る給料の支払を求めるものであり、極めて多額に上るものでありました。
そのため、A社としては、とても払えないと考え、当事務所にご相談いただきました。

相談後

解雇が有効であることを前提に、わずか一カ月分の給料額の支払のみで解決いたしました。本件では、解雇を有効とし多額の金員の支払は免れることができました。

もっとも、1ヵ月分の給料金額の支払は余儀なくされました。
この金員についても、しっかりと法的手続きを履践していれば、支払わずに済んでいた可能性が多分にありました。

1ヵ月分の給料とはいえ、無駄な支出は可能な限り抑えたいところだと思います。
紛争は発生した後は、問題の収束に膨大なリソースを注ぐ必要が生じえます。

他方で、決して多額の費用とはいえない予防法務を実施しておけば、問題の発生自体を防ぐことにより、問題収束に要するリソースの散逸を防ぐことができます。

ですので、予防法務という選択を一度お考えいただければと思います。

また、すでに問題が発生しており、問題社員の解雇をお考えの方におかれましても、より問題を大きくしないためにも、是非、会社側専門の労働弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

滝田 賢吾弁護士からのコメント

滝田 賢吾弁護士

本件のような事案を聞くと、
一般的には、
「従業員が勤務時間内に、会社の指示に従わず、会社の財産を勝手に私用で使うなんて、ありえないのだから、解雇されて当然だ。」
「ましてや一回注意されたにも拘わらず、会社の言うことを聞いていないのだから、会社としては解雇する外ない以上、懲戒解雇は有効に決まっている。」
などと思われると思います。

それは、感覚としては至極当然ともいえます。

しかし、法律は法律としてあります。とくに懲戒解雇に関しては、平たくいうと、なかなか認められにくいという現状があります。
その理由としては、法が、厳格な手続を要求している上に、
懲戒解雇を認める実体的な要件のハードルが高いことが挙げられます。

本件でA社は、一度口頭で注意し、その後書面で解雇を通知したのみであり、そのほかの手続を履践しておりませんでした。
また、Bは会社の機械を無断使用したことを否定しているため、実際に争いの中では、無断使用の事実をこちら側が証明しなければならなくなりましたが、それについての目ぼしい証拠もあまり存在しないという状況でした。

そのため、手続要件及び実体要件の両面から、懲戒解雇の効力自体否定されかねない状況でした。

担当弁護士は、まず無断使用の事実を基礎づける証拠の収集にあたりました。
Bの販売先Cを突き止め、その後販売先に対し、法律に基づく情報の収集手続を実施いたしました。
これによりCより「Bから製品を買い受けたこと」「Bが『当該製品はA社工場で製作した』と述べていたこと」との情報を取得することができました。
この他も、内部通報者に対しても再度必要な事項をヒアリング実施いたしました。
これらの活動によって、無断使用の事実を証明するに十分な状況となりました。

また、手続きについても、Bの行った行為が故意による犯罪行為に当たりうることを裁判所に説明し、結果として裁判所の心証を勝ち取ることができ、事実上、解雇自体は有効であるということを前提とした内容の和解を成立させることができました。

労働問題

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労働問題の解決事例 3

【企業側・解雇】解雇したはずの従業員から、多額の給料の支払請求を受けた事例

  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
依頼主 40代 男性

相談前

A社には、業務中に会社の指示に従わず、業務も適切に遂行しない従業員Bが在籍していました。
Bのせいで業務に支障が生じたため、A社は解雇に踏み切りました。
その後、Bから会社に対して、「解雇は無効であるから、給料の支払いを求める」との請求がなされました。
そこで、当事務所は、A社からご相談を受けました。

相談後

この訴訟で、A社は、「Bの行為は解雇事由にあたり解雇が有効である」と主張し、反対に、Bは、「解雇は濫用にであり、無効である」と主張し、両者の主張は真っ向から対立することとなりました。

労働訴訟では、労働者保護の観点から、解雇が有効と認められる場合は極めて限定的に解されています。

そうであるにもかかわらず、従業員の行為の不当性が比較的弱い本件訴訟で、結果として、およそ請求額のわずか約10分の1の金額で和解にこぎつけることができました。

滝田 賢吾弁護士からのコメント

滝田 賢吾弁護士

本件で、A社が事実上の勝利を獲得できたのは、A社が自己に有利で重要な証拠を提出できたことが大きな理由になります。
そしてA社が、重要な証拠を提出できたのは、当事務所が日常的に、労務管理についての適切な指導助言を行い、リスクマネジメントをしていたことに基づきます。

具体的には、Bを含めた従業員に対して適切な人事評価をし、これを記録し、保存することを求めています。これは、解雇の有効性を基礎づける上で、後々重要な意味を持つ場合があります。

他には、解雇に踏み切る前に必ず、過去にも同様な不当行為がなかったかを検討し、その過去の行為の証拠になるものを保全することも求めています。これに加え、Bに解雇通知を発する場合には、必ず事前に、不当行為に対する注意指導をし、改善の機会を与え、また与えたことを証明する証拠を保全しておくことも求めます。

これらの助言指導に基づきA社がこれを忠実に実践したため、A社側に有利な証拠を提出することができ、訴訟を優勢に進めることができました。

そのため、Bは、わずかな和解金であってもこれに応じざるを得ないと考えるにいたったものといえます。日本の法律では、弱い立場にある労働者の保護の観点から、解雇は限定的にしか認められない傾向にあります。しかし、解雇という行為は、皆、なるべく避けたいものです。

ですが、不当な行為により会社に支障をきたし、かつそれが不誠実な動機に基づくような場合には、会社の存立やその他の利害関係人のためにも、解雇を選択せざるを得ない場合があります。

しかし、このような場合にまで、解雇が否定されてしまうのは社会経済上不合理といえます。
そこで、必要な場合に適法に解雇を実現するため、労務管理についてのリスクマネジメントを施しておられない使用者の方には、企業法務専門の弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

労働問題

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債権回収

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【初回相談30分無料】顧問先130社以上。売掛金、貸付金、請負代金、委託料など多くの債権回収実績多数。債権回収は、スピードが命です。まずは、お早めにご連絡下さい。
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対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

■経営者様の債権回収のサポートをさせていただきます
債権の回収は、債権者が頭を悩ませる典型的な問題の一つです。
企業活動においては、売掛金の未回収や取引先の入金遅れといったトラブルが日常的に発生しており、直接訪問をしても支払いに応じてもらえなかったり、話し合いにすら応じてもらえなかったりと、回収が困難なケースは多く存在します。
支払いが遅れたらできるだけ早く債権回収を検討することが重要です。

法律事務所フォレストでは、債権の回収はもちろんのこと、今後債権をためない為の予防策を提案いたします。


■このようなお悩みを抱えられている方は是非ご相談にいらして下さい
・取引先からの入金が滞っていて支払いに困っている」
・執拗に働きかけをしても債権の支払に応じてもらえない
・債務者へのアプローチ方法がわからずに、話し合いにすら応じてもらえていない
・貸している物件の借り主が家賃・テナント料を支払ってくれない。
上記の他にも債権回収に関するご相談はお気軽にお問い合わせ下さい。

■各種業種の深い知識・豊富な経験を駆使しトラブル予防や問題解決のお手伝いをいたします
当事務所の顧問先はIT、不動産、美容、建設、小売、製造、医療・介護、飲食等多岐に渡ります。
様々な業種の顧問先が多いことから各種業種において、深い知識と豊富な経験があります。その業種に詳しいからこそ、実現することのできる解決方法や予防方法に関してご提案することが可能です。
また、業界の商習慣やルールを熟知しておりますので、交渉においても円滑に進めることが可能ですし、契約書の作成においても、その業界に適した内容に修正することも可能です。

■迅速対応
顧問先企業様には、CHATWORKというチャットによるコミュニケーションツールを利用した無料相談によっても対応させていただいております。
このようなチャットによるコミュニケーションツールを利用することにより、いつでも、気軽かつ迅速に、質問・回答をすることが可能であります。
スカイプ、チャットワーク等により、急ぎの案件や遠方の案件についても迅速に対応します。


■費用
初回相談は30分間無料です。ご予約の上、来所にてご相談を承ります。
なお、ご相談だけでは解決できず、弁護士の関与を必要とされる場合には、委任契約を締結させていただきます。
その際事前に当事務所では、プラン別で顧問契約内容を設定しております。詳しくは下記HPをご確認ください。
http://forest-law.jp/730
また、弊事務所は、法人様の業務に特化している性質上、個人のお客様のご相談にお応えすることは難しい状況にござますので、その点についてはご了承いただければと思います。



■アクセス
京浜東北線「北浦和駅」西口より徒歩2分

債権回収の料金表

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項目 費用・内容説明
顧問料 【ライトプラン】月額3万円
気軽に相談できる弁護士がほしい企業様向けのプラン
【スタンダードプラン】月額5万円
契約書のチェックや作成をしてほしい企業様向けのプラン
【プレミアムプラン】月額10万円
自社に法務部員がほしい企業様向けのプラン
サービス内容(各プラン共通) [1] 24時間以内の回答約束(但し、土日祝日、年末年始、その他事務所休業日を除く)
[2]相談予約の優先対応
[3]顧問弁護士表示
[4]他の専門家紹介
※[1]〜[4]まではライト、スタンダード、プレミアムの各プランとも対応
プランごとに対応が異なるサービス内容 ・事務所/電話/メール/緊急相談
・社員・ご家族の相談
・契約書/規約の作成・チェック
・内容証明郵便
・クレーム窓口、社内研修講師
・弁護士費用割引【着手金および成功報酬】
につきましては、各プランごとに対応ができないものや、対応が異なるものもございます。
詳細は当事務所HPのプラン別料金表をご確認ください。
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備考欄 なお、事業内容、事業規模、法務ニーズの濃淡及び財政状況等は様々ございますので、上記の画一的な料金設定のみならず、お客様のニーズに合わせ、柔軟に対応いたします。
また、弊事務所は、法人様の業務に特化している性質上、個人のお客様のご相談にお応えすることは難しい状況にござますので、その点についてはご了承いただければと思います。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

債権回収の解決事例(2件)

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債権回収の解決事例 1

【支払い請求】適切な交渉術を駆使して全額の回収に成功

依頼主 30代 男性

相談前

A社は、B社に、シーズンもののアイテム数十個を計約200万円で売却しましたが、B社は、その代金を一切支払いませんでした。
その後も、B社は、支払いの求めに一切応じませんでした。
そこで、A社からご相談をお受けしました。

相談後

本件では結果として、①全額を数回に分けて支払うこと②公正証書を作成すること等を内容とする合意が成立しました。そして結果として、全額の回収が完了しました。

滝田 賢吾弁護士からのコメント

滝田 賢吾弁護士

本件では、結果的にみれば無事全額回収できましたが、内実は、これは相手がすんなり応じてくれたからということではなく、こちら側が粘り強く、かつ戦略的に交渉を重ねたために、辿り着けたものといえます。具体的には、下記のようなポイントに注意して、対応にあたりました。■まず、一つ目のポイントは、分割弁済を認めて一定の譲歩の姿勢を示したことです。

当初は、B社は「お金がないから、一切払わない。」の一点張りでした。このような主張を受けた場合、A社は、「なんて不誠実な奴なんだ。」と思い、「当然の権利なんだし、そっちがそういう態度なら、こっちも、絶対譲歩しないぞ。」という気持ちで「即時全額完済」を要求しました。たしかに、このような発想は、人間の感情からして至極当然のことといえます。
しかし、このままでは交渉が全く進みません。
そこで、A社は、1円でも多くの回収を目指して交渉を進めることに切り替えました。
債権回収で一番大切なことは、支払能力、支払意思、差押可能性等の相手方の状況を正確に把握し、実現可能性を検討したうえで、これに応じた交渉を進めることです。
本件では、B社の様々な周辺状況を調査した結果このような譲歩の態度を示すことが効果的であると判断して、実行に移しました。その結果、効を奏して、以降、建設的な交渉を重ねることができました。

■二つ目のポイントは、公正証書の作成をしたことです。

公正証書を作成しておくと、のちのちB社が、合意に違反して、支払いを怠ったときには、この公正証書を利用することによって、簡易迅速に強制執行ができることになります。
そのため、公正証書を作成したことによって、B社に対し、「もしまた支払を怠ったら、A社に強制執行されてしまう。」という心理的側面からの支払強制をすることができました。
これら最適な債権回収方法の選択は、相手方の状況に応じて行う必要がります。その判断に際しては、のちに予定される保全、裁判及び執行等の専門的知見が不可欠です。したがいまして、債権回収を検討されている方のおかれましては、これらの手続の専門家である弁護士に一度ご相談されることをお勧めいたします。

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債権回収の解決事例 2

【不動産・クーリングオフ】クーリングオフを主張されたものの、リフォーム代金をほぼほぼ全額回収できました

依頼主 50代 男性

相談前

リフォーム工事業者のAさんは、訪問販売によって、Bから、B宅の簡単な内装工事を請け負いました。

そして、工事が完了したことからAさんは、Bに対し、請負代金を請求したところ、急にBの息子Cから、Aさんのもとに連絡があり、口頭で「高齢のBとのこんな契約はおかしい。」といわれ、工事代金を支払ってもらえませんでした。

相談後

本件では、訴訟に至ることもなく、ほぼほぼ全額に近い金額の回収に成功しました。

滝田 賢吾弁護士からのコメント

滝田 賢吾弁護士

クーリングオフ制度は、業者に比べ情報をあまり持たない消費者に対し、事後的に落ち着いた状態で判断する機会を与え、消費者を保護することを趣旨とします。

他方で、契約の拘束力を一方的に失わせるという点で、業者にとって重大な不利益を及ぼすものであるため、クーリングオフ書面の交付やその後の一定期間の経過などを要件に、業者にクーリングオフの危険から解放するということも制度趣旨とされております。

ですので、クーリングオフは、業者の側の防御という側面もあるといえるのです。そのため、クーリングオフを持ち出されても、すぐに諦めるのではなく、一度、企業法務の専門弁護士にご相談することをお勧めいたします。

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不動産・建築

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【初回相談無料】【貸す側・借りる側・両方可】賃料滞納/建物明渡し/賃料交渉/契約・売買などのトラブルに専門家がサポートします。
弁護士法人法律事務所フォレスト
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不動産・建築の取扱分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

■不動産取引におけるトラブル回避のために弁護士が全力でサポートいたします
不動産取引はとくに高額なものが多く、取引においては通常の場合よりも慎重な判断が求められます。
とりわけ不動産取引などを事業の目的とされる企業様におかれましては、専門的な知識と経験があることが前提と考えられているため、一般消費者に求められる場合よりも、より一層、高度な慎重さが求められます。
このような考えに基づき、法律も設計されておりますので、不動産に関わる取引などが事業内容の一部である企業様におかれましては、これらの法律に関する専門的知見を有していなければなりません。

昨今、投資媒体としての不動産取引などをはじめとして、不動産事業自体、非常に多様化してきておりますので、不動産取引業者様が求められる法的知識も多様化してきております。
不動産事業者様におかれましては、トラブルを避けるために、弁護士を上手に利用し相談するなどし、適切な事業運営をする必要性が迫られているといえます。


■事務所としての強みと提供できるサービス
法律事務所フォレストでは、不動産取引事業を行う企業様を顧問先に抱えております。そのため、売買、立退き、滞納賃料請求など不動産取引にまつわる種々の法的問題について、多くの経験と実績がございます。

■迅速対応
顧問先企業様には、CHATWORKというチャットによるコミュニケーションツールを利用した無料相談によっても対応させていただいております。
このようなチャットによるコミュニケーションツールを利用することにより、いつでも、気軽かつ迅速に、質問・回答をすることが可能であります。
スカイプ、チャットワーク等により、急ぎの案件や遠方の案件についても迅速に対応します。

■費用
初回相談は30分間無料です。ご予約の上、来所にてご相談を承ります。
なお、ご相談だけでは解決できず、弁護士の関与を必要とされる場合には、委任契約を締結させていただきます。
当事務所では、プラン別で顧問契約内容を設定しております。詳しくは下記HPをご確認ください。
http://forest-law.jp/730
また、弊事務所は、法人様の業務に特化している性質上、個人のお客様のご相談にお応えすることは難しい状況にござますので、その点についてはご了承いただければと思います。


■アクセス
京浜東北線「北浦和駅」西口より徒歩2分

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
顧問料 【ライトプラン】月額3万円
気軽に相談できる弁護士がほしい企業様向けのプラン
【スタンダードプラン】月額5万円
契約書のチェックや作成をしてほしい企業様向けのプラン
【プレミアムプラン】月額10万円
自社に法務部員がほしい企業様向けのプラン
サービス内容(各プラン共通) [1] 24時間以内の回答約束(但し、土日祝日、年末年始、その他事務所休業日を除く)
[2]相談予約の優先対応
[3]顧問弁護士表示
[4]他の専門家紹介
※[1]〜[4]まではライト、スタンダード、プレミアムの各プランとも対応
プランごとに対応が異なるサービス内容 ・事務所/電話/メール/緊急相談
・社員・ご家族の相談
・契約書/規約の作成・チェック
・内容証明郵便
・クレーム窓口、社内研修講師
・弁護士費用割引【着手金および成功報酬】
につきましては、各プランごとに対応ができないものや、対応が異なるものもございます。

詳細は当事務所HPのプラン別料金表をご確認ください。
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備考欄 なお、事業内容、事業規模、法務ニーズの濃淡及び財政状況等は様々ございますので、上記の画一的な料金設定のみならず、お客様のニーズに合わせ、柔軟に対応いたします。
また、弊事務所は、法人様の業務に特化している性質上、個人のお客様のご相談にお応えすることは難しい状況にござますので、その点についてはご了承いただければと思います。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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企業法務・顧問弁護士

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【初回相談30分無料】【顧問料月額3万円〜】顧問先130社以上の実績。スピード・提案型の顧問サービスで、安心とビジネススピードのUPを!債権回収・クレーム対応・契約書チェック・労働問題など解決多数。
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企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

当事務所は、中小企業・ベンチャー企業の顧問業務に特化しており、現在約70社ほど顧問契約を締結しており、その業界も、IT、不動産、美容、建設などなど多種多様な分野に及んでおりますので、各業界の実情に即したノウハウを生かし、適切かつ迅速にご対応します。とりわけ当事務所では、契約書の作成・チェックなど予防法務に力をいれておりますが、紛争処理も多数手がけております。
また、弊事務所は、法人様の業務に特化している性質上、個人のお客様のご相談にお応えすることは難しい状況にござますので、その点についてはご了承いただければと思います。


これまでの経験からしても言えることですが、ご相談のタイミングが早ければ早いほど、低コストで問題解決に至ることができるという傾向にあるといえます。
どんな些細なことでも構いませんので、是非、お早めにご相談下さい。

■費用
初回相談は30分間無料です。ご予約の上、来所にてご相談を承ります。

■ホームページはこちら
https://forest-law.jp/

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
顧問料 【ライトプラン】月額3万円
気軽に相談できる弁護士がほしい企業様向けのプラン
【スタンダードプラン】月額5万円
契約書のチェックや作成をしてほしい企業様向けのプラン
【プレミアムプラン】月額10万円
自社に法務部員がほしい企業様向けのプラン
サービス内容(各プラン共通) [1] 24時間以内の回答約束(但し、土日祝日、年末年始、その他事務所休業日を除く)
[2]相談予約の優先対応
[3]顧問弁護士表示
[4]他の専門家紹介
※[1]〜[4]まではライト、スタンダード、プレミアムの各プランとも対応

プランごとに対応が異なるサービス内容 ・事務所/電話/メール/緊急相談
・社員・ご家族の相談
・契約書/規約の作成・チェック
・内容証明郵便
・クレーム窓口、社内研修講師
・弁護士費用割引【着手金および成功報酬】
につきましては、各プランごとに対応ができないものや、対応が異なるものもございます。

詳細は当事務所HPのプラン別料金表をご確認ください。
http://forest-law.jp/730/49
備考欄 なお、事業内容、事業規模、法務ニーズの濃淡及び財政状況等は様々ございますので、上記の画一的な料金設定のみならず、お客様のニーズに合わせ、柔軟に対応いたします。
また、弊事務所は、法人様の業務に特化している性質上、個人のお客様のご相談にお応えすることは難しい状況にござますので、その点についてはご了承いただければと思います。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(3件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

リフォーム工事のミスから、多額の賠償請求を受けたものの、賠償額を大幅に縮減できた事例

  • 不動産・建設
依頼主 40代 男性

相談前

Aは、Bから、倉庫兼事務所として利用している建物の内装工事の委託を受けて、施工しました。

無事施工が完了したのち、1ヶ月が経過した頃、突然AのもとにBから連絡がありました。

「施工してもらったところから漏水している。」「Aの施工完了直後に一度、数滴ずつ漏水しているのを見たから、確実にAの施工にミスがあったはず。」「水浸しになった損害はしっかり賠償してもらいます。」

というものでした。

Aさん自身でBさんと交渉する中で、事実関係を調べたところ、

漏水の原因はAのミスによるものであること、及び倉庫内の物が水浸しになったことによっておよそBの主張とおりの損害が生じていることは、明らかであるとのことでした。

ところが、Aさんとしては損害額が大きすぎてとても払えなということで、当事務所にご依頼いただきました。

相談後

請求された損害金のわずか約4分の1程の金額で和解が成立しました。

滝田 賢吾弁護士からのコメント

滝田 賢吾弁護士

本件の事案では、施工完了後1か月が経過してから請求を受けたという特徴があります。

この点について不思議に感じた担当弁護士が事実確認をしたところ、

Bさんは、漏水を発見したものの、発見当時多忙であり、また当初は漏水の程度が極めて軽微であったこともあり、「少しの間は大丈夫だろう。」「週末に連絡しよう」と考え、直ちにAさんに伝えることをしませんでした。

また、その後もBさんは多忙を極めたため、Aさんに告げるのを失念してしまい、実施には倉庫のまで水が流れ出た時点で思い出し、電話をするに至ったとのことでした。

そうすると、少なくとも当初Bが発見した段階やその周辺の時期において、BがAやその他水道業者などに連絡をすれば、今回のように倉庫や事務所の地面全体が漏水被害に遭うことはなかったといえます。

つまり、漏水の事実を知りながら、これを放置・失念したBさんにも漏水被害を拡大させたという点で、一定の責任があるとも考えうる事案でした。

判例上、認められている義務ではありますが、民法上、損害軽減義務という考え方があります(最判平成21年1月19日判決)。

債務者が債務不履行を起こし、これにより債権者に通常生ずべき損害が生じた場合には、債務者は原則としてその全額を賠償しなければなりません。

ところが、当該損害を通常生ずべき損害と含めることが、条理上認められないといえる範囲については、通常損害に含まれないという考え方がございます。

この他にも、債権者側にも、当該損害を引き起こした原因があるといえる場合には、過失相殺といって、損害額を小さく算定するという考え方がございます。

本件は、まさにこのような利益状況に類似した事案であると考えました。

そこで、Bさんは施工完了後、間もない時期に漏水があった事実を認識していたということについてしっかり確認し、その上で交渉を開始しました。

そのことでBさんの代理人との交渉もとても有利に進めることができ、結果として、わずかな賠償金の支払で和解をすることができました。このように法律には規定されていないものの、判例上認められている権利義務も様々ございます。

そして、そのような権利義務が適用できるか否かについての判断はケースバイケースで判断される事項であり、専門的知見がないと困難といえます。

そのため、何らかの問題が発生しお悩みの方などにおかれましては、一度、法律の専門家である企業法務弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

【新規事業立ち上げ】素早いリーガルリサーチによる予防法務で、安心して速やかに新規ビジネスを実行できた事例

  • 医療・ヘルスケア
依頼主 30代 女性

相談前

美容系の事業をされているクライアント様が、新たに医療機器に当たるかもしれない機械を使用した事業を始ようかご検討中でした。ところが、その機器を何らかの資格等を得ることなく導入していいものかどうかがわからず、導入すべきかどうかの判断をできずにいました。

相談後

即時に徹底したリーガル・リサーチを行い、厚生労働省等の関係省庁にも確認を行った上で、適法性を確認のうえ、速やかにご報告させていただきました。これにより、顧問先様には、安心して新規事業に取り掛かって頂くことができました。

滝田 賢吾弁護士からのコメント

滝田 賢吾弁護士

美容系最新機器の導入は、医師法をはじめとする規制法に抵触する可能性がありますので、慎重な判断が必要です。もっとも顧問先様には、常日頃から、「何か不安に思った時点ですぐにご相談ください。」と、ご説明していました。そのため、この事業者様には、直ちにリーガル・チェックのご依頼をしていただきました。
新たな事業分野の進出における、リーガル・チェックの場面では、単純に法律を見ればわかるというものではなく、蓄積された判例などを前提にした、法解釈技術を合わせもった専門家でなければ、判断ができないことが往々にしてあります。本件の場合も、すぐに判断することが難しい問題でありました。
そうであるにも関わらず、プロの法律家によるスピーディーなリーガル・チェックを入れないで、「大丈夫だろう」という思いなどでむやみやたらに実行してしまうと、違法行為に該当してしまうなどのことも十分に考えられます。ですので、何かわからないことがあれば、ビジネスのスピード感に合わせて、速やかなリーガルリサーチに対応できるような企業法務に強い弁護士などにご相談されることをお勧めいたします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

【店舗経営】お店の内装設計トラブルで、多くの解決金を勝ち取ることができた事例

  • 飲食・FC関連
  • 不動産・建設
依頼主 30代 男性

相談前

Aは、Bが所有する建物の1階を借りて、カフェ・ベーカリーを経営していましたが、建物が老朽化したことから、建物全体の建て替えをすることになりました。

このとき、AとBとの間で、「新しく建てられる建物の外観や内装のレイアウト・設計は、Aの意向を取り入れるために、AB合意のうえ決定する」と約束が交わされました。

これは、Aが営む系列のカフェ・ベーカリーは、広々とした空間を提供するなどして、内装については、全ての店舗でラグジュアリーなデザインで統一しておりました。そのため、このようなブランディングを維持・統一するためにも、新たな建物の内装のレイアウトや設計には、広々とした空間の確保というAの意向を通すことが不可欠であったのです。

ところが、出来上がった建物の1階は、一般的な店舗としての利用は可能であったものの、およそA独特の外観・内装を十分に表現できるというものではありませんでした。

そこで、AがBに対し、「設計については、意向を聞き入れる約束なのに話が違う。」と申し入れました。これに対し、BはAに対し、「もう対応できない。」との返答しかせず、レイアウトの変更を含めたその他の交渉に応じようとしませんでした。

そこで、当事務所にご相談いただきました。

相談後

解決金として1000万円以上の金員を勝ち取ることができました。

滝田 賢吾弁護士からのコメント

滝田 賢吾弁護士

本件では、結果として満足のいく金額の解決金を手に入れることができましたが、(ここでは割愛させていただきますが)交渉にあたっては、実に様々な過程を辿ることを余儀なくされ、Aは、調停手続に要した多額の費用と多大な時間・精神的負担を被ることになってしまいました。
法律顧問契約などを締結するなどして予防法務を実施しておけば、本件の場合でも、もし仮にAが予防法務の一環として事前に、本件の建物の建替え前の口約束の際には、リーガルチェックとして顧問弁護士に電話を一本を入れれば、顧問弁護士から、書面化するように回答していたと考えられます。

そしてA又は顧問弁護士が書面化を実施しておけば、その書面が強い抑止となり、本件のような争いは生じえなかったとも言えますし、また、仮に争いになったとしても極めて早期に、かつ極めて少ない費用で勝ちを収めていたといえます。

ですので、このようなことからも皆さま一度、予防法務という選択肢お考えいただければと思います。

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医療問題

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【初回相談30分無料】医師と顧問契約を締結しているため、医療機関のトラブルに対して、医師による調査、医療情報の提供、画像診断等が可能となり、早期解決が可能です。
弁護士法人法律事務所フォレスト
弁護士法人法律事務所フォレスト
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医療問題の取扱分野

依頼内容

  • 医療過誤
  • B型肝炎

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

■医療問題・医業経営を強力にサポートをさせていただきます
医療機関側の医療トラブル、経営上のお困りをサポートさせていただきます。
医療は繊細でデリケートな分野であり、患者対応は法的トラブルへ発展するリスクを常に孕む領域です。また、勤務医の労務管理等の経営的観点からも気を配ることが多く、企業法務の観点からトラブル対応や、未然に防ぐための体制構築が不可欠といえます。
法律事務所フォレストでは、医療機関における様々なトラブルに対する紛争予防の観点から、日常の経営上の問題や疑問など、些細に思えることでもご相談していただける環境をご提供いたします。


■このようなお悩みを抱えられている方は是非ご相談にいらして下さい
・患者から医療過誤に基づく損害賠償等の請求を受けている。
・勤務医の労働時間管理等、労働問題の対応について相談したい。
上記の他にも債権回収に関するご相談はお気軽にお問い合わせ下さい。


■医療の幅広い分野・領域でトラブル予防や問題解決のお手伝いをいたします
・様々な医療問題に対して、弊事務所顧問医師による医学的見解の確保及び医学的知見に裏付けられた紛争解決のサポートにより、適切かつ迅速な解決に当たります。
・顧問医師が対応可能な診療科目は、医師ごとに、整形外科、精神科、脳神経外科、内科、放射線科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、眼科及び麻酔科となり、幅広い分野でのサポートを受けられる体制が整っております。


■充実したサポート体制
・相談時に見積りを作成し、総額費用を明確に示しています。
・依頼者に対し、連絡が取りづらいといったことが極力起こらないよう努めております。
・弊事務所は、医師と顧問契約を締結しているため、医療機関のトラブルに対して、医師による調査、医療情報の提供、画像診断等が可能となり、早期解決が可能です。


■費用
・明瞭かつ納得の料金体系で安心してご依頼いただけるよう努めております。
・状況に応じて、相談時に体制と費用についてご説明し、ご納得の上、着手させていただいております。
・依頼者様が法人の場合は初回相談料30分無料です。
・着手金を安くし、顧問料や報酬金でディスカウント分を補うなど、利用しやすい費用体系にしています。


■アクセス
京浜東北線「北浦和駅」西口より徒歩2分

医療問題の料金表

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項目 費用・内容説明
ライトプラン 月額3万円
気軽に相談できる弁護士がほしい企業様向けのプラン
スタンダードプラン 月額5万円
契約書のチェックや作成をしてほしい企業様向けのプラン
プレミアムプラン 月額10万円
自社に法務部員がほしい企業様向けのプラン
サービス内容(各プラン共通) [1] 24時間以内の回答約束(但し、土日祝日、年末年始、その他事務所休業日を除く)
[2]相談予約の優先対応
[3]顧問弁護士表示
[4]他の専門家紹介
※[1]〜[4]まではライト、スタンダード、プレミアムの各プランとも対応

プランごとに対応が異なるサービス内容
・事務所/電話/メール/緊急相談
・社員・ご家族の相談
・契約書/規約の作成・チェック
・内容証明郵便
・クレーム窓口、社内研修講師
・弁護士費用割引【着手金および成功報酬】
につきましては、各プランごとに対応ができないものや、対応が異なるものもございます。

詳細は当事務所HPのプラン別料金表をご確認ください。
http://forest-law.jp/730/49
備考 事業内容、事業規模、法務ニーズの濃淡及び財政状況等は様々ございますので、上記の画一的な料金設定のみならず、お客様のニーズに合わせ、柔軟に対応いたします。
また、弊事務所は、法人様の業務に特化している性質上、個人のお客様のご相談にお応えすることは難しい状況にございますので、その点についてはご了承いただければと思います。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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