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上田 裕弁護士

( うえだ ゆたか ) 上田 裕

つきのみや法律事務所

埼玉県 さいたま市浦和区高砂2-1-16 浦和大熊ビル3階

労働問題

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相談実績１００件以上／夜８時まで相談可／初回相談１時間無料／会社員経験を持つ弁護士。対価（賃金）が不当に切り下げられたり、働く機会を不当に奪われ（解雇）ないために力を尽くし、かつての自分のような労働者を少しでも減らしたいと思っています。
つきのみや法律事務所
つきのみや法律事務所
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

私自身、弁護士になる前に会社に勤めていた経験があります。
当時は、法律の知識が全く無かったため、会社のいうことが正しいのだと思っていて、会社提示の条件をそのまま受け入れて仕事をしていました。
しかし、弁護士になって当時を振り返ると、労働者としてもっと主張できる権利があって、結果として自分自身の労働力を安く提供してしまっていたことに気づきました。

労働者は、自らの労働力を提供して生活の糧を得るわけですから、その対価（賃金）が不当に切り下げられたり、働く機会を不当に奪われ（解雇）ないために力を尽くし、かつての自分のような労働者を少しでも減らしたいと思い、労働問題に力を入れて取り組んでいます。

解雇／未払賃金・残業代請求／労働災害などのご相談に対して、

  • できるだけ、迅速に問題解決に至るよう、交渉段階から常に裁判に移行しても大丈夫なように準備を進めます。
  • 利用する裁判手続の種類についても、依頼者にとって利益が最大化する方法をとります。

■特長１

  • 労働問題を手がける弁護士が多く在籍しているため、担当弁護士だけでなく事務所内で相談案件を検討することによって、相談者の利益の最大化を図ることができます。

■特長２

  • 複数弁護士にでチームを組み、多角的な視点で分析を行い、より適切な解決を図ることができます。

※複数の弁護士での受任の場合であっても、費用の加算はありません。

■特長３

  • 初回相談１時間無料。お一人お一人のお話を丁寧にお話を伺います。

解雇／未払賃金・残業代請求お悩みであれば一度ご相談ください。

＜このようなお悩みはございませんか？＞

  • 理由がよく分からないまま、突然、解雇された。
  • 会社から、うちは残業代を支払わない契約になっていると言われている。
  • 特段の契約もないまま、一方的に賃金が切り下げられた。等

■アクセス

浦和駅から徒歩５分
駐車場は徒歩０分にあります(駐車料金３０分２００円)。

労働問題

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この分野の法律相談

給料遅配の翌日、いきなり退職することについて。 2015年06月04日

私の勤務先で、給料の遅配がありました。（現時点で1日遅れです。） どうも、運転資金が苦しいようで、こんな会社にいても仕方がないですので、明日から出社せず、退職しようと思います。 私の仕事は専門職で、代わりもすぐにはききませんので、私が突然退職すれば、会社の売上には大きな影響が出ます。 一...

　komattakunさんのされようとしていることは、労働法上は、辞職というもので、労働者の一方的な意思表示によって雇用契約を終了させるものです（ちょうど、解雇と裏返しのような関係になります。）。 　辞職にあたっては、使用者側の同意は必要ないのですが、民法上の制約があって、雇用契約が終了するのは、辞職の意思表示から２週間後となります（民法６２７条）。つまり...

上田 裕弁護士
会社の在籍している事になるのか？ 2015年03月19日

昨年12月16日から現在に至るまで勤務先が冬季休業となり、本日まで1日も出勤していません。 雇用保険は期間の定めの無い一般の雇用保険で、離職票の交付は受けておらず、そのままになっています。 また、労基法26条に基づく休業手当の支払いも有りません。 この様な場合、現在も会社に在籍していると言えるので...

リヒトヴィアインさんと会社との雇用契約はどのようになっているのでしょうか。まずは、そこを確認する必要があります。 契約形態として、４月～１２月の期間の定めのある雇用契約ということが考えられますが、そもそもそのような期間の合意をしていないとか、本件のように雇用保険が期間の定めの無い一般のものになっているといった事情があるような場合であれば、期間の定めのない雇...

上田 裕弁護士
給料未払いについて。 2015年03月12日

こんにちは。 退職後、未払い分の給料が支払われません。 建設業ですが、雇用契約書などはなく、一個人事業主の外注です。 ですが、実態は、毎日、その会社の指示に従い、現場に行くという形で、専属で、他者から仕事をとるなどは出来ませんでしたので、社員みたいな働き方でした。 労基署に相談したと...

今回のご相談において、問題となるのは、Y0614さんが労働基準法上の労働者（労基法９条）に該当するか否かという点です。 労働基準監督署が、労働の実態を調査して、是正勧告等を行ってくれれば良いのですが、実際のところは、形式的な判断しかしてくれないことが多いので、今回の労基署の対応にはがっかりされたかと思います。 本来、労働者に当たるか否かは、労働の実態から...

上田 裕弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 初回１時間まで無料
着手金 １０万円以上３０万円以下
成功報酬金 経済的な利益の額が
･300万円以下の場合:
着手金 8% / 報酬 16%
･300万円超3,000万円以下の場合:
着手金 5%+9万円 / 報酬 10%+18万円
･3,000万円超3億円以下の場合:
着手金 3%+69万円 / 報酬 6%+138万円
･3億円超の場合:
着手金 2%+369万円 / 報酬 4%+738万円

※上記パーセンテージ（％）は経済的な利益の額に対する割合です。
※上記、別途消費税がかかります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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労働問題の解決事例(3件)

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労働問題の解決事例 1

苦しい立証状況ではありましたが、最終的に200万円を超える残業代の支払いを受けることができました。

  • 給料・残業代請求
依頼主 50代 男性

相談前

残業代を払ってもらえないという相談でした。しかし、会社の労務管理が杜撰であったため、タイムカードや日報等、労働時間が分かる資料が一切ありませんでした。
会社も労働時間管理をしていないことを堂々と認めるような会社であったため、残業時間をどのように立証するか(立証責任は労働者側にあります。)苦労した案件がありました。

相談後

依頼者の方は、工事現場での仕事だった関係で、現場の場所、工事の期間、工事内容のメモなどが分かる資料を集めてもらい、断片的な形でしたが、ある資料(実際にはご本人の書いていた簡単なメモが数頁あっただけでした。)労働時間を推計して、会社に請求しました。
労働審判手続においては、苦しい立証状況ではありましたが、その推計をある程度認めていただき、200万円を超える残業代の支払いを受けることができました。

上田 裕弁護士からのコメント

上田 裕弁護士

この事件のポイントは、どうやって労働時間を計算するかです。工事現場だけが分かっても労働時間の立証にはならないため、会社と工事現場との距離を調べたり、そこまでの車での所要時間を検索したり、工事内容を特定して、どの程度の作業時間が必要なのかについて、細かく積み上げていく工夫をしました。
結果として、200万円を超える残業代の支払いを受けることができ、依頼者の方も、頑張って資料を探した甲斐があって、会社にきちんと責任を認めさせることができて嬉しいとのお言葉をいただきました。

労働問題の解決事例 2

労災事件(会社に対する損害賠償請求)において、交渉によって会社側から裁判水準での和解金の支払を受けることに成功しました。

  • 労災認定
依頼主 30代 男性

相談前

工場内で稼動中に機械に足を挟まれ指の一部を失う事故に遭った方。事故後の会社の対応に不満を持たれていた様子で、会社に対して慰謝料等を請求できないかというご相談でした。

相談後

後遺障害等級の認定を受け、それを前提に会社と交渉をしました。安全配慮義務違反による損害賠償請求の訴訟を念頭に交渉をした結果、その水準に近い金額での和解に成功しました。

上田 裕弁護士からのコメント

上田 裕弁護士

労災事件についての損害賠償請求の場合、主な争点は、事業者側に安全配慮義務違反があったか否か、労働者に生じた後遺障害の等級の評価、発生した損害額(将来の逸失利益等)、因果関係、過失相殺など、多岐にわたります。そのため、交渉での解決はなかなか難しいのが通常です。本件の場合、会社側が事故が発生した責任については基本的に認めるスタンスでしたので、話合いで賠償額の調整ができるか否かということになりました。こちら側では裁判となった場合の解決水準を計算し、和解案として提案したところ、会社側も早期解決となればということで和解が成立しました。交渉を行う場合、訴訟となったときの解決水準を予想することによって、交渉を継続するか、訴訟を選択するかの判断の決め手となることが多いと思われますが、本件では、その水準の範囲での交渉ができたことから、早期に解決することができました。労災に関する賠償交渉に限らず、交渉案件は事前の調査が大切になりますので、是非、当事務所にご相談ください。

労働問題の解決事例 3

退職届を書かされ提出してしまった事案で、復職を命ずる判決(地位確認判決)を勝ち取りました。

  • 不当解雇
依頼主 40代 女性

相談前

会社から勤務態度が悪いとして、退職届を書くように求められ、言われるがままに書いて提出してしまったが、納得できないというご相談でした。

相談後

訴訟を提起して、退職届の無効を争いました。日頃の勤務態度(良好であったこと)や仕事の出来具合、退職届が作成された時の状況を詳細に主張し、丁寧に立証したところ、地位確認を認める判決を勝ち取ることができました。

上田 裕弁護士からのコメント

上田 裕弁護士

退職届を提出している場合、その書面上、退職の意思表示がなされているので、それが無効であると裁判所に認定してもらうことはかなり困難なことになります。本件の場合、退職届を書くことを強く求められ、書くまで退席できなかった事情や、上司から言われたことを詳細に復元して証人尋問に望みました。併せて、無理に書かされたことを記録化するために本人がとっさに思いついた行動が退職届の記載の中に残されていたことから、その事情を丁寧に説明した結果、復職を認める判決を獲得することができました。労働事件は、小さな事実をたくさん積み上げて立証していく事案が多いのが特徴です。ご相談いただくにあたっては、どんな小さな出来事でも、一度よく思い出して整理し、その裏付けとなる資料が残っていないかをよく確認してから臨まれると、よい解決につながる可能性が高まります。職場で疑問を感じたら、少しずつでも記録化しておくことがよいかもしれません。

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企業法務・顧問弁護士

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夜８時まで相談可／初回相談１時間無料／銀行経験と多くの労働問題解決実績を活かした対応ができます。法律面のサポートだけでなく、財務面、銀行対策の関係でも、お力になれるのではないかと考えております。
つきのみや法律事務所
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

経営者の方には、できる限り本業に力を注いで欲しいと考えております。

一方で、法令遵守も大事ですし、トラブルを未然に防ぐためにも取引先・労働者とどう向き合っていくかについても真剣向き合うことが必要だと思います。
そのために必要なアドバイス、代理人としてできる対応をしっかりと行ってまいります。
その中で、経営とコンプライアンスの両立、よりよい労働者との関係を築いていっていただきたいと考えております。

■特長１

  • 銀行員経験と労働問題を数多く手がけた経験を活かした対応ができます。
  • 私自身の銀行員としての経験を踏まえた、銀行対応等、経営に関するご相談にも応ずることができます。
  • 労働問題の相談実績が１００件以上ある経験豊富な弁護士で、弁護士会で講師を務めた経験もあります。

■特長２

  • 担当弁護士だけでなく事務所内で相談案件を検討することによって、相談者の利益の最大化を図ることができます。
  • 複数弁護士にでチームを組み、多角的な視点で分析を行い、より適切な解決を図ることもできます。

※複数の弁護士での受任の場合であっても、費用の加算はありません。

■初回相談１時間無料！

  • 債権回収、労務管理・労働者対応、銀行対応等でお悩みであれば初回相談１時間無料なので一度ご相談ください。

＜このようなお悩みはございませんか？＞

  • 取引先と契約の関係でトラブルになっている。
  • 契約を結ぶが、書かれている内容で大丈夫なのか不安である。
  • 取引先からの支払が受けられない。
  • 労働者との間で揉めている。等

■過去・現在・未来をしっかりと把握した上で、選択する手段をメリット／デメリットを含めてご提示します。

  • 相談段階から、今後予想される展開、解決水準を見越して、関係する可能性のあることは早めに聞き取りを行うようにしています。
  • 選択する手段によるメリット・デメリットを丁寧に説明して、安心して手続を進められるようにしております。
  • どの段階で、また、どのような水準で解決するかということについても、想定できる事後の可能性について、ご説明した上で、ご判断いただくようにしております。

■当事務所には、多くの隣接士業（税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士等）と業務提携をおこなっております。

  • 必要な場合には、弁護士以外の士業をご紹介することもできます。

■アクセス

浦和駅から徒歩５分
駐車場は徒歩０分にあります(駐車料金３０分２００円)。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 初回１時間まで無料
着手金／成功報酬 経済的な利益の額が
･300万円以下の場合:
着手金 8% / 報酬 16%
･300万円超3,000万円以下の場合:
着手金 5%+9万円 / 報酬 10%+18万円
･3,000万円超3億円以下の場合:
着手金 3%+69万円 / 報酬 6%+138万円
･3億円超の場合:
着手金 2%+369万円 / 報酬 4%+738万円

※上記パーセンテージ（％）は経済的な利益の額に対する割合です。
※上記、別途消費税がかかります。
顧問料 ※顧問先の案件については、他の案件に優先してご相談を受け対応いたします。

月額３万円（＋消費税）～
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(4件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

約5年分の残業代請求。和解金額は請求された金額の10分の1以下になりました。

  • 人事・労務
依頼主 50代 男性

相談前

退職した労働者から、約5年分の残業代請求及び減額した賃金の差額を請求する内容の労働審判を申し立てられたということでご相談を受けた案件。

相談後

賃金債権についのて時効の主張及び賃金減額の際の詳細な経緯を立証した結果、和解金額は請求された金額の10分の1以下になりました。

上田 裕弁護士からのコメント

上田 裕弁護士

賃金の減額が認められるためには、慎重な手順を踏む必要があります。その点を丁寧に立証することによって会社の主張を裁判所に理解していただきました。事件後、社長から、最初は莫大な金額を請求されてびっくりした。上手く解決してくれてありがとうとのお言葉をいただき、その後、その会社と顧問契約を結ぶことになりました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

契約書の事前チェックによって法的リスクを可視化し軽減化します。

相談前

新規契約に至る際、何気なく取り交わしている契約書について、先方から提案されている契約書案についての検討依頼を受けました。

相談後

契約書の内容は、通常、作成者にとって都合の良いものとなっています。本件では、相手方が作成している契約書でしたので、各条項について、詳細に検討し、それぞれの意味するところや、依頼者様の法的リスクをご説明し、契約交渉のために必要なアドバイスを致しました。
そうしたところ、いくつかの重要な契約条項について、有利な内容に変更した上での契約締結に成功しました。

上田 裕弁護士からのコメント

上田 裕弁護士

契約書は、取引におけるルールを規定するもので、上手くいっているときは登場する場面はほとんどありません。
むしろ、トラブルが生じたときにその効果を発揮します。そのため、契約時に細かい条項(特に不利益な取り決めになっているような条項)まで検討せずに安易に契約書に押印してしまうと、後にトラブルになったとき、その不利な条項を楯に厳しい対応を迫られることになります。
このようなことを未然に防ぐために、顧問弁護士をつかって、契約書を検討して、予めどのようなリスクが会社に生ずる可能性があるのか、契約書の文言を少しでも有利に変更することができないかについて、検討したうえで、取引に入ることが将来の問題を軽減するためにもとても重要なことだといえるでしょう。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

顧問先様からの早めのご相談により、トラブルを未然に回避

依頼主 50代

相談前

トラブルに発展しそうという段階で、ご相談いただきました。その時点では、まだ紛争には至っておらず、見通しとして紛争に繋がる可能性があるというものでした。

相談後

ご相談を受け、必要な資料の入手・作成を指南し、取得しておくべき情報についてもアドバイスさせていただきました。その上で、相手方との交渉の際のポイントについて、打ち合わせをしていたため、結果として紛争とはならす、結果も了解できる範囲での着地となりました。

上田 裕弁護士からのコメント

上田 裕弁護士

トラブルになってしまった段階では、新たに資料や証拠を準備するという作業ができず、過去のやりとりを可視化することもできないことが多いため、リカバリーが効かない範囲が増える傾向にあります。
その点、早い段階からご相談いただくことで、事前に準備すべき事柄や交渉する際に気をつける事柄についても確認しながら進められるため、紛争の予防につながったり、仮に紛争に繋がったとしても、既に準備ができている状態で対処することができるため、生じる損害は少なくて済むことが多くなります。
このように、日頃から身近に相談できる専門家がいると、将来の紛争を予防したり、リスクの計量化を図ることができ、その分、本業に力を注ぐことが出来るのではないでしょうか。
そのため、顧問弁護士という存在は、こうした企業活動をサポートするためにも、理に適った存在ということになるかと考えております。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

円滑な事業承継をサポートします。

  • M&A・事業承継
依頼主 男性

相談前

創業者から事業を引き継ぐ予定の方から、円滑に会社を引き継ぎたいとのご相談でした。

相談後

株式の譲渡、取引先との関係の引継ぎ等により大きな問題無く事業の承継に至りました。

上田 裕弁護士からのコメント

上田 裕弁護士

創業社長から次期社長(例えば、社長の子)への事業承継は、経営の核となっていた人物が交代することになるため、急な手続きで進めてしまうと、取引先の減少、金融機関の融資引き上げ等に至ってしまい、結果として上手くいかないことがあります。また、相続をきっかけに事業承継となってしまうと、会社支配権の争いが遺産分割に場面を変えて顕在化することになり、会社運営に著しい支障を生じさせることになりかねません。そのため、事業承継については、早めに始め、時間をかけて行う必要があり、会社支配権も安定して継承していく必要があります。当事務所では、事業承継における法的なリスクを踏まえた対応をサポートし、併せて、銀行員として稼動していた時期の経験をもとに、銀行対策の面からもアドバイスをさせていただきます。

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離婚・男女問題

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初回相談１時間無料／相談実績２００件以上／夜８時まで相談可／女性弁護士・男性弁護士のご指定が可能。離婚自体が大変な決断である以上、そのご負担を少しでも軽減できればと思っております。
つきのみや法律事務所
つきのみや法律事務所
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

＜お一人お一人に丁寧に対応させていただいております＞

  • 当事務所は女性弁護士２名を含む複数弁護士が所属しており、共同で事件を扱うことも多いことから、様々な方のニーズに合わせることが可能です。
  • ※複数の弁護士での受任の場合であっても、費用の加算はありません。
  • 依頼者に不安な気持ちを与えないよう、曖昧な回答ではなく、方向性をしっかりと示した回答をおこなうよう心掛けています。
  • 解決にあたっては、メリット・デメリットをお示しした上で、ご依頼者様ご自身の判断で結論を出すようにしていただいております。
  • 深刻な問題だけに、相談者の気持ちがふさぎこまないよう、解決に向けて前向きな気持ちになってもらえるようコミュニケーションを多くとれるよう打合せ等を行っていきます。

■ぜひ【初回１時間無料相談】をご利用ください。

＜このようなお悩みはございませんか？＞

  • 離婚に関わるお悩み全般
  • 不貞の慰謝料請求のお悩み
  • 財産分与（不動産、退職金）のお悩み　など。

■これまでのご相談者様から頂いている感想

  • 「一人では、分からないことが多かったので大変助かりました。」
  • 「決めなければならないことがたくさんあって、何が自分にとって有利なのかについても説明してもらって自信をもって選択できました。」

などのご意見をいただいております。

■弁護士に相談するメリット

  • 夫婦の関係に亀裂が入り、離婚を決意したときに直面するのは、「生活費が足りなくなる」「子どもの取り合いになるのでは？」「住宅ローンをどうしたらいいのだろう？」等々の現実的で厄介な問題です。
  • 心の痛みを抱えながら、このような問題に向き合っていくのですから、「離婚」は、体力的にも精神的にも消耗するものです。
  • 離婚についての正しい知識を持ち、物事を整理しながら冷静に対処できれば、きっと無意味な消耗戦は避けることができるでしょう。

例えば、弁護士に相談することで下記のような事柄を知り、整理することで、離婚後の新しい生活を思い描きやすくなります。

1.離婚成立までの手続の流れ
2.離婚成立までの生活費や離婚後の養育費を請求する方法
3.離婚に伴う財産の清算（財産分与）の方法
4.子どもの親権者を決めるときに重視される事柄
5.老後の為の年金の分割を請求する方法
6.不倫をしたり暴力をふるった配偶者に対する慰謝料請求の方法

■アクセス

浦和駅から徒歩５分
駐車場は徒歩０分にあります(駐車料金３０分２００円)。

離婚・男女問題の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
法律相談料 初回１時間まで無料
着手金 離婚交渉または離婚調停の場合、２０万円以上５０万円以下
※その他　応相談
成功報酬金 離婚交渉または離婚調停の場合、着手金と同額。
※財産分与等については別途
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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所属事務所情報

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所属事務所
つきのみや法律事務所
所在地
〒330-0063
埼玉県 さいたま市浦和区高砂2-1-16 浦和大熊ビル3階
最寄り駅
各線「浦和駅」西口より徒歩5分
交通アクセス
駐車場近く
対応地域

関東

  • 東京
  • 神奈川
  • 埼玉
  • 千葉
  • 茨城
  • 群馬
  • 栃木
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 不動産契約
  • 不動産・建築
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5887-8623

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

この弁護士にお世話になった方、「感謝の声」を送りませんか？

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電話番号 050-5887-8623

※つきのみや法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

メールで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 17:00
定休日
土,日,祝
備考
12時~13時は昼休み。土曜、日曜など営業時間外に相談をご希望の方は事前にご連絡をお願いします。営業時間外のメールでのお問合せにつきましては,ご返信が翌営業日以降になることがありますので,あらかじめご了承ください。
交通アクセス
駐車場近く
設備
完全個室で相談