> 、「罪が軽くなればよい」というつもりは一切ありませんが、 > 実刑を回避するに当たり、私が今出来ることがあれば教えてください。 　それは、罪が軽くなればよい、ということでしょ...

　少年時代からわいせつ事件を犯しており、前回の執行猶予中の犯罪で、しかも今回も、住居侵入だけとはいえ、場合によると、わいせつ行為を実行しようとの意図がたまたま実行の着手までいかず、住居侵入だけに留ま...

> ①猶予中の再犯ということから、懲役刑の実刑（猶予がつかない）ことはあるのでしょうか？ > （可能性で言えば、ゼロではないんでしょうが、ほぼないのか結構可能性としてあるのか・・・） ...

　横領というのは、自分が占有する他人の物を領得する犯罪です。ご質問のケース①は、横領ではなく、詐欺でしょう。詐欺とは、相手を騙す行為（欺罔行為）によって相手を騙し、騙された相手が、財物又は財産上の利...

　犯罪ではありませんから、罪には問えません。「不愉快な思いをした」というなら、民事上不法行為に基づく慰謝料請求権を取得するでしょう。しかし、その損害額は、高くてもせいぜい数万円でしょう。請求するのは...

　請求するのは自由ですが、相手が拒否した場合、不貞を証明する証拠が保全されていなければ、それまでですね。

罰金でしょう。

　示談ないし被害弁償すれば、起訴猶予で不起訴処分となる可能性が高いと思います。

　既に、罰金刑を言い渡され、その判決（略式命令）が確定しているなら、同一の事実で再度罪に問われることはありません。憲法３９条が「同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。」と規定しているの...

> 私の気持ち的にも不倫相手に事実確認がしたいのですが > その際に相手が認めなくても請求は可能と捉えてよろしいでしょうか？ 　先に回答したように夫の自白内容次第です。詳細・具体...

　自白の内容次第です。不貞とは、要するに、配偶者以外との性行為です。いつ・どこで・誰と・どのように・何をしたのか、という観点から、具体的に自白している内容が保全されているなら、自白のみで、不貞当事者...

違法です。前者は、強制わいせつ罪になる可能性があると思います。

　器物損壊罪は親告罪です。親告罪とは、被害者が刑事告訴をしなければ、起訴できない、その結果、警察も立件しない罪です。単なる被害届ではなく、刑事告訴が必要です。被害届と告訴の違いは、前者は犯罪被害者に...

　普通は教えないでしょう。しかし、警察のことは警察以外誰にも分りません。警察とはそういう組織です。

> ごく僅かの燃えかす程度の物で逮捕、起訴はされるのでしょうか？ 逮捕・起訴は絶対ない、とは言えません。

　貴方が確認したければ、すれば良いでしょう。お店がどう対応するかは、こちらに尋ねられても分かりません。お店の考えですることですから。

　ご質問には「分りません」としか回答できません。ここに書かれた情報程度で、事件を担当しているわけでもないネット相談の弁護に判決の予測を求められても無理です。仮に予測を回答する弁護士がいても、信頼性は...

１、分かりません。 ２、貴方がおっしゃる「対応」とは、何を期待されているのでしょうか？

　売春防止法上の売春とは、対価の支払又はその約束をした、不特定の相手方との性交です。このような売春は違法です。特定の相手方との性交であれば、売春防止法上の売春ではありませんから、違法ではありません。...

　警察に相談されたらどうでしょう。警察が「やる気」になってくれるかどうかですね。一般的には、男女関係がらみの事案については、金額が多額になれば（何百万も、何千万円も騙し取られたといった場合等）別です...

「結婚詐欺」という「犯罪」はありません。あるのは「詐欺罪」です。「詐欺罪」は、財産犯であって、お金を騙し取る手段として、「結婚」という言葉を使ったのなら「詐欺罪」になる余地があります。始めから結婚...

　どんな嘘ですか？嘘の内容によります。

　略式でも有罪判決が確定すれば、検察庁で、確定記録の閲覧・謄写を請求できます。謄写を請求するには利害関係を証明する必要がありますが、被害者であれば認められるでしょう。

　交通事故の場合は、不起訴記録のうちの実況見分調書や写真のコピーは、弁護士照会手続によって入手できますが、交通事故以外では無理ではないかと思います。検察庁におたずね下さい。

　 国選弁護や刑事被疑者援助制度を利用できるのは、勾留された被疑者だけです。在宅の被疑者はこれらの制度を利用できません。もし起訴されれば、刑事裁判を受けなければなりませんが、この段階になれば、資力が...

　多分、起訴猶予で不起訴処分になるでしょう。２０万円は過大請求でしょう。

　未成年でも、１８歳以上であれば、上記５５条の「適用除外規定」は適用されません。「青少年」とは「未成年」という意味ではなく、「１８歳未満」という意味だからです。 　１８歳以上でも、先に述べたよ...

どちらの言い分が信用できるかの問題ですから、個別ケースの事実認定の問題です。ケースバイケースというしかありません。

　捜査段階の身柄拘束期間は、逮捕から起算して最大２３日間です。捜査が終了して、その罪で起訴されれば、裁判が終了するまで、保釈が認められない限り、身柄拘束が続くのが通常です。しかし、その起訴された罪は...

　条例違反で処罰される盗撮の対象となるのは、着衣で覆われている身体や下着ですから、貴方の行為は盗撮には該当しないと思われます。しかし、「卑猥な言動」とされる余地はあるでしょう。また、「被害届」は、本...