それは、弁護士の「法律相談」では回答困難でしょう。警察内部の情報管理の内容は、警察以外には分かりません。

＜罰金刑とかまた執行猶予になる可能性はないのでしょうか？＞ 　有罪を前提としてですが、情状によって「可能性」はあります。

　週刊誌に渡す前に、弁護士の相談を受け、その録音を弁護士に聞いてもうらうべきでしょう。罪に問われることはないでしょうが、録音内容によっては民法上の不法行為になり得るので。

＜10年以上だと執行猶予も有り得るんでしょうか？＞ 　何が１０年以上ということでしょうか？ 　法的には、前刑が執行猶予判決で執行猶予の期間を経過すれば、刑の言渡しの効力が消滅しますので、今後...

　「薬物で捕まった」だけでは情報不足です。薬物にも色々あります。覚醒剤なら、「所持」「使用」「譲渡」「譲受」といった行為態様がそれぞれ犯罪です。「所持」なら「量」が問題となります。また、犯行に至る経...

　ご質問に対しては「分かりません。」としか回答出来ません。犯罪捜査は、捜査を担当する警察が「必要に応じて」実施するものですから、ケースバイケースです。また、逮捕・勾留といった身柄拘束も、捜索押収とい...

　不起訴ということも、罰金ということも、起訴され再度の執行猶予ということも、懲役刑の実刑ということも、要するに、あらゆる可能性があります。

> 性的関係がある決定的な証拠がないのにも関わらず、慰謝料請求を求められているのですが…請求すること自体は自由なのでしょうか？それを裁判官が認めるかどうかと言う話になるのでしょうか？ 　...

　相手の「陳述書」の内容が「論理的」「科学的」に誤っている、と「論証」（主張）したい場合は、反論の「準備書面」を提出しすれば良いでしょう。そして、その「論証」の根拠として、「証明」を要する「事項」が...

＜身に覚えもなく、意味がわからないので、その法律事務所に電話をしてみたところ、金額についての詳細は依頼者の管理会社に聞かないとわからない。また、聞いたとしても詳細まで教えてもらえるかはわからないと言...

　調停の際に、相手の不適切発言を録音したボイスレコーダーを調停委員に聞いてもらい、調停委員から相手に注意して貰えば良いでしょう。 　現実的には、まず、監護親同席での面会交流から初めて、段階的に監護...

　なお、貴方は「再犯」という「言葉」を厳密な意味で用いてないようですが、法律上の「再犯」には下記条文のような要件があります。 （再犯） 第五十六条　懲役に処せられた者がその執行を終わった日又はそ...

　その質問にネット相談の弁護士が答えられる筈がありません。何の情報もないのですから。貴方が「被疑者」であるか否か、そして捜査機関が貴方を逮捕しようと考えているか否か、それはo捜査機関しか分かりません...

　「調停」には、「訴訟」と違って、「主張」や「証拠」について、ルールというものがありません。調停は話し合いによって「合意」を目指すものであって、「訴訟」のように、「証拠」によって「勝敗」を決するもの...

　執行猶予の要件は下記条文のとおりです。「再犯」＝「懲役刑の執行を受け終わった者が5年以内に更に罪を犯して懲役刑に処せられる場合」は執行猶予になりません。保釈金は150万円が相場ということはありませ...

　更に、参考に付言すると、否認事件では無く自白事件の場合ですが、保釈請求を、敢えて控えるということもあります。自白事件で有罪は間違いない場合、実刑（服役する）ではなく懲役刑に執行猶予が付されることの...

　なお、保釈請求は１回却下されても、裁判官の却下決定に対して異議申立て（準抗告ないし抗告という）することができ、そうすると３人の裁判官による合議で再度判断されます。また、それとは別途に、１回却下され...

　４万円の窃盗というだけでは、どのような犯罪なのか不明なので、何とも言えませんが、否認事件でも保釈が認められない、ということはありません。前科があるのか、前科があるとしたら何件有るのか、その前科と今...

　当りません。

　被告とすべき相手が遠方に居住している場合、原告は、自分の居住地の裁判所に提訴できるには「紛争」をどのように法律構成して訴状を作成するのが妥当かを検討することになるでしょう。もっとも、遠隔地に提訴さ...

　情報不足で判断不能です。 　金銭の貸借が詐欺になるのは、初めから返済する気がないにも拘わらず恰も返済するかのように装って相手を騙し、騙された相手から借金名下に金銭を騙し取ることです。初めは返済す...

　民事裁判には、物品の引渡請求事件、例えば、売買した商品の引渡請求事件・建物収去明渡請求事件、確認請求事件、例えば、労働契約上の地位確認請求事件・所有権確認請求事件、離婚請求事件、差止め請求事件等々...

> 、嘘でも裁判は原告地でスタートで来てしまうんですね。最初の１回目（答弁書）の段階で、こちらが反論して違法ではないと言えば、被告地での裁判に移行できると言うことですね。 　裁判の管轄は...

　他に余罪がなければ執行猶予の可能性は、高いでしょう。即決で判決が下されるか否かは事案と、公判期日の進行打ち合わせに際に、弁護人が即決を求めると意見を述べるかによるでしょう。しかし、弁護人が即決を求...

　民事裁判というのは、原告になろうという人が、訴状を作成して、必要な印紙を貼付し、郵券（郵便切手）を用意して、裁判所の受付に提出すれば、それで提訴手続はできてしまいます。不法行為に基づく損害賠償請求...

　母と不倫相手が何を話し合うのでしょうか？

　何もないでしょう。

　ほとんどあり得ない仮定の質問は、無意味です。住所を知らせないで、ほっとけば良いでしょう。万が一困った事態が生じたら、その時に「法律相談」されれば良いでしょう。

＜最近そのようなことが多く弁護士を介入させて安心したいとのことで調査対象にしたいと言われました。＞ 　嘘です。そのような理由で介入する弁護士はいません。 ＜内容証明を送らせて欲しいと言わ...

　渡した弁護士に尋ねるしかありません。こちらに聞かれても情報不足で何も分かりません。