> 被告の主張に矛盾が多すぎるので問い質したいと考えています。 　事件を担当しているわけではないので何とも言えませんが、「裁判における」「尋問」（特に反対尋問や相手方当事者や敵性証人に...

１について 　慰謝料請求するのは、請求する人の自由ですから、貴方の妻が請求するつもりなら、請求されることもあるでしょう。 ２について 　そもそも「浮気」という「法律用語」はありません。婚姻...

＜解雇など求めて弁護士と共に職場に乗り込んでくるつもりです。＞ 　貴方の配偶者は、本当に弁護士を依頼しているのでしょうか？まともな弁護士ならそんなことはしません。無意味かつ有害だからです。 ...

　ご質問中にある「浮気」という言葉も、「事実上の交際」という言葉も、法律用語ではありません。男女の交際は、いわゆる自由恋愛であって、いわゆる二股交際も、三股交際も、四股交際も、そのことによって法的な...

　警察の捜査の実際については、弁護士でも分かりません。当該警察にお尋ねになるしかないでしょう。

　先にも述べたように、罰金刑執行後５年を経過した場合は、刑の言渡しの効力が消滅するだけであって（資格制限が撤廃される）、「前科が抹消」されるわけではありません。過去に罰金刑の言渡しを受けて有罪となっ...

１について 　５年というのは、罰金刑の言渡しの効力が、罰金の刑の執行を終わって罰金以上の刑に処せられないで５年を経過した時に消滅する、ということです。過去に罰金刑の言渡しを受けたという事実が無くな...

１について 　受取人が指定されている死亡保険金は相続財産には含まれませんので、相続財産目録に記載する必要はないでしょう。但し、「保険金受取人である相続人とその他の相続人との間に生ずる不衡平が民法9...

１について 　嘆願書というのは、普通「被害者・その他被疑者以外の人」が書くものですが？普通、何を「嘆願」するかと言えば、刑を減じること、つまり「減刑嘆願書」といったものです。自分で「嘆願」するなん...

１について 　できます。 ２について 　相手の意思しだいですから、予め、相手の意思・行動を封じる方法はありません。

　横領金額が不明では回答不能です。

　犯人が容疑を否認しているなら、その人が本当に犯人か否か、現時点では分からないということでしょう。真犯人であれば、真犯人は刑法上の犯罪を犯したわけですが、それは、民法上も不法行為をおかしたことになり...

　単にお金を渡しただけなら、相手が１８歳未満であっても、何の罪にもなりません。

　公正証書の作成を相手が了解しているのなら、公証役場で「債務弁済の公正証書」を作成して貰えば良いでしょう。分割弁済なら、いつからいつまで、毎月末日限り幾らを弁済し、例えば２回以上弁済を怠った場合は、...

　相手の住所地を管轄する簡易裁判所に「支払督促」の申立てをすれば良いでしょう。詳細は、裁判所のサイトをご覧下さい。下記です。 　https://www.courts.go.jp/saiban/...

　被害者が、騙されたと思っておらず、詐欺被害にあったと気付いていないのなら、事件になることはないでしょう。被害者が、被害後、騙されたことに気付いて警察に相談することから、捜査が始まるのです。

　窃盗罪も「故意犯」ですから、「他人の財物」という認識がなければ、結果的にポストの中に「他人の財物」がなくても、窃盗罪にはなりません。

　そもそも、何故、郵便局員はそのようなことをしたのでしょうか？誤って配達した郵便物を取り出そうとしていたなら窃盗罪ではありませんし、器物損壊罪は「故意犯」ですから、ポストに傷付けたことについて故意が...

　窃盗の公訴時効は７年ですから、１５年以上経過している事件が、今になって立件されることはありません。償いたいなら、学校に寄付でもしたら良いのではないでしょうか。

　被害者と示談ができれば不起訴（起訴猶予）、示談ができなければ略式起訴され罰金刑となる可能性が高いでしょう。以上の回答は、事実を認めていることが前提です。

　弁護士費用は、弁護士を依頼した人が、弁護士と報酬契約を締結しますので、通常は、依頼者が支払うことになります。 　但し、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起する場合には、裁判所は、損害額の１割程...

　警察が告訴を受理したのであれば、直ちに捜査を開始するでしょう。１年も経過して何もしていない、というのであれば、告訴を受理したとは思えません。

　建造物の一部（構成部分）であれば建造物損壊罪の対象であり、そうでなければ器物損壊罪の対象です。その判断基準について最高裁は「当該物と建造物との接合の程度・当該物の建造物における機能上の重要性」を総...

　ホテルの各部屋も住居侵入罪の「住居」と評価できるし、住居侵入とは、住居権者の承諾の無い侵入ですから、盗撮の為のカメラを設置する為に部屋に入ることは、当該ホテルの所有者や利用者の意思に反していますの...

１について 　盗撮・盗聴した蔡の状況が不明ですと、犯罪となるか否かは分かりません。しかし、少なくとも、民事上プライバシー侵害の不法行為にはなるでしょう。 ２について 　第三者が見なくても、...

　「結婚詐欺」という「犯罪」はありません。結婚するつもりがないのに結婚すると言って相手を騙して結婚しなかった、というのは「犯罪」ではありませんので、処罰することもできません。 　しかし、結婚するつ...

　鑑定の結果次第でしょう。

　鑑定留置の期間に精神科医によって精神鑑定がなされます。鑑定の結果、検察官において、被疑者は、犯行当時、心神喪失状態（行為の善悪を判断し、かつその判断に従って自己の行為を制御する能力を喪失している状...

　弁護士と依頼者とのコミュニケーション不足と思われます。弁護士が専門職として依頼者に対して十分な説明をしていないために、依頼者である貴方の方に不信感が芽生えているように思えます。このような問題は、「...

　「犯罪」にはならないでしょう。