＜解雇など求めて弁護士と共に職場に乗り込んでくるつもりです。＞ 　貴方の配偶者は、本当に弁護士を依頼しているのでしょうか？まともな弁護士ならそんなことはしません。無意味かつ有害だからです。 ...

　先にも述べたように、罰金刑執行後５年を経過した場合は、刑の言渡しの効力が消滅するだけであって（資格制限が撤廃される）、「前科が抹消」されるわけではありません。過去に罰金刑の言渡しを受けて有罪となっ...

１について 　受取人が指定されている死亡保険金は相続財産には含まれませんので、相続財産目録に記載する必要はないでしょう。但し、「保険金受取人である相続人とその他の相続人との間に生ずる不衡平が民法9...

　横領金額が不明では回答不能です。

幇助行為も同じです。全額の賠償義務があります。（民法７１９条２項） （共同不法行為者の責任） 第七百十九条　数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠...

　単にお金を渡しただけなら、相手が１８歳未満であっても、何の罪にもなりません。

　公正証書の作成を相手が了解しているのなら、公証役場で「債務弁済の公正証書」を作成して貰えば良いでしょう。分割弁済なら、いつからいつまで、毎月末日限り幾らを弁済し、例えば２回以上弁済を怠った場合は、...

　郵便局員の過失によってポストが損傷されたのなら、当該郵便局員に対し、損害賠償請求できるでしょう。この場合の損害とは、修理可能なら修理費用となるでしょう。当該郵便局員の過失が、郵便局の業務遂行の過程...

　被害者が、騙されたと思っておらず、詐欺被害にあったと気付いていないのなら、事件になることはないでしょう。被害者が、被害後、騙されたことに気付いて警察に相談することから、捜査が始まるのです。

　窃盗の公訴時効は７年ですから、１５年以上経過している事件が、今になって立件されることはありません。償いたいなら、学校に寄付でもしたら良いのではないでしょうか。

　被害者と示談ができれば不起訴（起訴猶予）、示談ができなければ略式起訴され罰金刑となる可能性が高いでしょう。以上の回答は、事実を認めていることが前提です。

　弁護士費用は、弁護士を依頼した人が、弁護士と報酬契約を締結しますので、通常は、依頼者が支払うことになります。 　但し、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起する場合には、裁判所は、損害額の１割程...

　ホテルの各部屋も住居侵入罪の「住居」と評価できるし、住居侵入とは、住居権者の承諾の無い侵入ですから、盗撮の為のカメラを設置する為に部屋に入ることは、当該ホテルの所有者や利用者の意思に反していますの...

　そうだったら、実際に鍵穴の修理費を負担した人が被害者です。それが職場の社長であるなら、その人との間で修理代について示談をすべきです。交際相手も自己の居住場所の鍵が使用できず不便を被ったということな...

　それは、弁護士の「法律相談」では回答困難でしょう。警察内部の情報管理の内容は、警察以外には分かりません。

　週刊誌に渡す前に、弁護士の相談を受け、その録音を弁護士に聞いてもうらうべきでしょう。罪に問われることはないでしょうが、録音内容によっては民法上の不法行為になり得るので。

　「薬物で捕まった」だけでは情報不足です。薬物にも色々あります。覚醒剤なら、「所持」「使用」「譲渡」「譲受」といった行為態様がそれぞれ犯罪です。「所持」なら「量」が問題となります。また、犯行に至る経...

　ストレッチをやる、というのは具体的にどのような行為を行うのですか？ 　両手（？）を客の体（どの部分？）に触れて（どのように？）、どうするのか？ 　いずれにしろ、客の体に手を触れるのであれば、胸...

　ご質問に対しては「分かりません。」としか回答出来ません。犯罪捜査は、捜査を担当する警察が「必要に応じて」実施するものですから、ケースバイケースです。また、逮捕・勾留といった身柄拘束も、捜索押収とい...

＜身に覚えもなく、意味がわからないので、その法律事務所に電話をしてみたところ、金額についての詳細は依頼者の管理会社に聞かないとわからない。また、聞いたとしても詳細まで教えてもらえるかはわからないと言...

　なお、貴方は「再犯」という「言葉」を厳密な意味で用いてないようですが、法律上の「再犯」には下記条文のような要件があります。 （再犯） 第五十六条　懲役に処せられた者がその執行を終わった日又はそ...

　その質問にネット相談の弁護士が答えられる筈がありません。何の情報もないのですから。貴方が「被疑者」であるか否か、そして捜査機関が貴方を逮捕しようと考えているか否か、それはo捜査機関しか分かりません...

　「調停」には、「訴訟」と違って、「主張」や「証拠」について、ルールというものがありません。調停は話し合いによって「合意」を目指すものであって、「訴訟」のように、「証拠」によって「勝敗」を決するもの...

　４万円の窃盗というだけでは、どのような犯罪なのか不明なので、何とも言えませんが、否認事件でも保釈が認められない、ということはありません。前科があるのか、前科があるとしたら何件有るのか、その前科と今...

　情報不足で判断不能です。 　金銭の貸借が詐欺になるのは、初めから返済する気がないにも拘わらず恰も返済するかのように装って相手を騙し、騙された相手から借金名下に金銭を騙し取ることです。初めは返済す...

　民事裁判というのは、原告になろうという人が、訴状を作成して、必要な印紙を貼付し、郵券（郵便切手）を用意して、裁判所の受付に提出すれば、それで提訴手続はできてしまいます。不法行為に基づく損害賠償請求...

　渡した弁護士に尋ねるしかありません。こちらに聞かれても情報不足で何も分かりません。

　そのようなことがあったとして、当該トーク履歴の内容が犯罪を伺わせるものでない限り、それ以上の警察捜査はないでしょう。

　ここにお書きになっていることだけでは情報不足で、「被疑者の意思」は推測できません。また、被害弁償とか、示談の成立は、刑を軽くする要素です。詐欺のような財産犯は、とりわけその程度は大きいでしょう。財...

　使者と本人との間に、権利義務を発生させる特別な関係がない限り、当該意思表示に関連する法的責任が使者に及ぶということはありません。