１　以前の御相談を拝見致しました。通勤途上で自宅玄関前の階段での転倒と言うことで、通勤災害として労災に該当する可能性があります。 ２　労災は、労働者救済のための最低限の補償であり損害賠償とは制度は...

１　結論としては、特に問題はありません。 ２　手術等の治療についての同意書の法的性質ですが、例えば手術にような侵襲性のある選択について全面的に委ねるという趣旨を意味するものではありません。従って、...

1　この用紙は、脳損傷又はせき髄損傷による障害の状態に関する意見書 のことかと思います。 これは、脊髄損傷による麻痺の範囲や程度等を担当医が記載して調査事務所に提出するものです。 2　麻痺につい...

１　ＣＲＰＳとはＣｏｍｐｌｅｘ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｐａｉｎ　Ｓｙｎｄｒｏｍｅ：複合性局所疼痛症候群であり，国際疼痛学会によるカウザルギー，ＲＳＤの再定義を含む再分類です。 自賠責基準が準拠している...

> 転院の為通院中止とあり、中止が治療そのものではなく、転院のため治療を継続する趣旨であることは明らかです。 従って、この記載が不利になることはありません。どうか安心して下さい。

【質問1】 お相手の自賠責保険を使用できるか →１００％こちらの過失で無い限りは、使用可能です。 【質問2】 被害者の任意保険会社と当方がやりとりをして、適正な過失割合がでるのか →納...

１　仮に、違法であるとすれば、 質問１は、医師法第１７条　医師でなければ、医業をなしてはならない。に該当して、同法第３１条 　次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役若しくは１００万円以下...

> 【質問1】 １　おそらく、生命保険会社が販売している疾病傷害保険かと思われます。 それが、交通事故によるケガも対象となると言うことであれば、利用はできます。 自賠責保険の関係で休業損...

> 【質問1】 遺言書で指定しても、相手が受給要件を充たしていなければ効力が無く意味がありません。 遺言書を作成するよりも、次に述べる要件を充たしており、それを証明できる書類の準備が重要且...

１　結論から言えば、交通事故医療の分野に詳しい弁護士を依頼すべきです。 ２　医師による傷病名とくに> 外傷性くも膜下出血であり、> 現在も症状が残っていてリハビリにも通っている状況　に...

１　まだ物心つかないお子様が、ケガをされ、さぞご心配のことかとお察し申し上げます。 ２　製造物責任法の適用が考えられます。 その前提として、通常の用法に従ったものであること、つまり今回の &g...

現実には、遺産つまり相続財産扱いになるかは問題かもしれませんが、手続きの段階ですから、相続人であることを称する除籍謄本、御相談者の戸籍謄本、住民票、本人確認資料が必要かと思われます。具体的には保険会...

> 【質問1】 １　返還の必要はありません。 会社は、休業中であるにもかかわらず、保険会社に提出すべき休業損害証明書に事実に反する記載を行い、その範囲で損害賠償請求を不可能としてしまいまし...

１　なかなか難しい問題です。しかし、個人情報の漏洩という違法行為ではなく、行政庁間の個人情報共有は合法的です。 ２　既に、行政機関等個人情報保護法（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律）が...

> 仮に訴訟となった場合の争点は、当方は骨折と既往症の有無の因果関係を、相手方はそのミラクルな一撃をお互い立証する…という事でしょうか？ > > また、他に考えられる争点はあ...

脊髄に問題が無いとすると、病名も原因も不明ですね。 そうなると、痺れが手指に限定されているならば交通事故に関係するならば胸郭出口症候群かとも思われます。 あるいは、交通事故に原因がないとすると、...

1　結論として、当初の病院に対する損害賠償請求は可能です。 2　 > 当初の症状として、目眩、吐き気、歩行障害を抱え約2ヶ月以上入院し結果として歩行障害が残りました。 これからは、意識障...

1　結論は、その通りです。 2　物損の場合には、不法行為として加害者は運転者のみです。人身事故の場合には自賠法3条により運行供用者として所有者ないし使用者にも責任が発生しますが、物損には自賠法の適...

> 【質問1】 1　道路交通法施行規則第２３条では視力が両眼で0.7以上、かつ一眼でそれぞれ0.3以上であることされています。 > 視覚障害二級は両目の視力の和が0.04以下　は、明...

１　まず、お母様を亡くされて気を落とされておられると思います。ご愁傷様です。 ２　特養のみならず、介護施設において定期健康診断は、年２回と義務づけられております。 養護基準省令 第１５条 入所...

私の御相談の概要の読み込み不足があったかと思います。 > 結石ではないかを尋ねるともっと痛がりますとの返答でした というのは、ある意味では、泌尿器科専門医の判断を仰ぐ必要性を問うているもの...

> 【質問1】 国保が、負担した７割分については、本来は損害賠償義務がある相手方が負担すべきものです。その意味では、国保は一旦立て替えていたと言えます。法律的には、御相談者が加害者である相手...

1　器質性であるか非器質性であるかは、脳損傷の有無で決まります。 第1事故と第2事故との時間的間隔及び第2事故の傷病名が不明ですが、記載された内容のみから御回答申し上げます。 2　脳損傷、それも...

斎藤先生の指摘のとおりです。私の最初の回答を訂正します。 1　自転車が歩道を走行している場合には、車道を走行する自動車から見て逆走に見えるものの、道交法で言う逆走に該当しません。しかし、今回の...

１　この道交法３８条１項の読み方と運用については、ズレがあります。御指摘のとおりです。 そして、結論は警察の回答が正しいと言うべきです。 ２　このように法律の文理と運用がずれてしまったのは、日本...

1　休職中で傷病手当受給中であっても、原則として家事従事者（主婦）として休業損害の賠償対症となると考えられます。 それは、本来の仕事は休職していても、継続して家事労働に従事しており、それが事故によ...

1　慰謝料という賠償責任を問う前提として医師の過失の有無が問題となります。 足指骨折のプレート固定術に際して、ネジ止めが上手くいかずに粉砕骨折をしたということですから、まずは手技ミスがあるかが問題...

1　結論から申し上げれば、被害者請求として弁護士を代理人とすべきです。 その理由は、後遺障害認定を望むとすれば、非常に困難な事例に該当する可能性があるからです。 2　第1に頸椎捻挫ですが、手の痺...

質問1 1　結果的には、常時使用に該当したために他車運転危険特約が適用できなかったことになります。売却予定の車両の代わりに運転する車両についての自動車保険として、代理店としてはむしろ短期自動車保険...

1　損害賠償項目としては、どちらも同じです。そして、慰謝料は、項目の一つです。 そして、重要なものとしては、死亡あるいは後遺障害の逸失利益がありますし、将来の介護費用というものがある場合もあります...