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民事裁判

弁論準備手続

読み方:べんろんじゅんびてつづき

弁論準備手続とは、民事訴訟において、争点および証拠をまとめる事を目的として口頭弁論とは別に行われる手続の一種を意味する。

手続の流れとして、まず裁判所が当事者の意見を聴いて、開始を決定する。

いったん手続が開始された後も、裁判所が相当と認めるときには、申立てにより又は職権で決定を取り消すことができる。また、当事者双方の申立てがあるときは取り消さなければならない。

手続は、口頭弁論の規定に準じて行われる。

期日において、裁判所は、当事者に準備書面を提出させることができるほか、証拠の申出に関する裁判、その他の口頭弁論の期日外ですることができる裁判をしたり、文書の証拠調べをすることもできる。

あくまで争点となる事実の特定と調べるべき証拠の絞り込みを目的とする手続なので、証人尋問や当事者尋問は行われない。

主宰者は裁判所であるが、合議制の訴訟事件の場合には、合議体の一員である受命裁判官に行わせることもできる。

受命裁判官が行う場合には、合議体としての裁判所がすべきものは行うことができないが、文書の証拠調べに必要な調査嘱託・鑑定嘱託・書証の申出・文書送付嘱託についての裁判は行うことができる。

弁論準備手続は口頭弁論ではないので公開されないが、当事者双方の立会いが保障され、裁判所が相当であると認める者および当事者による申し出があった者の傍聴が許される。

当事者が遠隔の地に居住しているときなどは、当事者の一方が裁判所に出頭すれば、電話会議システムを利用して手続を進めることもできる。

終結に当たっては当事者と裁判所との間で、その後の証拠調べによって証明すべき事実のが確認されるほか、準備的口頭弁論の規定が準用される。

手続が終結すると、当事者は口頭弁論において、弁論準備手続の結果陳述を行わなければならない。

<弁論準備手続に関連する用語>
他の争点整理手続には、準備的口頭弁論および書面による準備手続がある。

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