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民事裁判

自力救済の禁止

読み方:じりききゅうさいのきんし

自力救済の禁止とは、私人が法の定める手続によらずに自己の権利を実現することを禁止する原則を意味する。民事法では「自力救済」というのに対して、刑事法では「自救行為」というのが通例である。

自力救済の例として、借家人が家屋を立ち退かない場合に、家主が自己の実力で借家人を追い出すことなどが挙げられる。

自力救済を許すと、過度の暴力が用いられたり、権利が無いにもかかわらず権利行使がなされるなど、社会秩序が混乱するおそれがある。そこで、国家権力が確立され、司法手続が十分に整備された今日においては、私人の権利の実現は司法手続を通して行われるべきであり、自力救済は許されないのが原則である。そのため、自力救済に対しては不法行為責任が認められる。

もっとも、侵害が切迫していて、かつ、後で権利を実現することが困難となる事情がある場合には、例外的に自力救済が許される場合がありうる。その場合には、不法行為は成立しない。

刑事法においても、学説は、一定の範囲で自救行為が許される場合がありうるとする。その場合には、一種の超法規的違法阻却事由とするか、あるいは、刑法35条の正当行為として違法性が阻却すると考えることによって、自救行為を合法と認めることになる。

<自力救済の禁止に関連する用語>
自救行為

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