それは病院側の都合で理由になりません（病院側は修正申告をするなりすればよいのです） ただ、任意に応じない場合には先に述べたとおり法的手段をとる必要があることは変わりません（上記の病院の主張は有効な...

よく言われるクーリングオフではありませんが、電気通信事業法により、契約ないし端末受領日を入れてそこから８日以内であれば解約できるので検討してみてください

調停申立→不成立→審判申立→審判決定 をどんどん進めるのがよいと思います 審判というのは裁判のようなものなので （本当に）相手がおかしければ、裁判所もその主張は一応聞きつつ認めず決定を出すだけ...

程度問題ですが あまり合わせないとそのこと自体親権者として不適格であると評価される一要素になりかねませんのでご留意されたほうがいいと思います ではその兼ね合いがどの程度なのかですが かなり個別...

ありえるとしたら ア　刑事事件化（もっとも相手は小学生なので教護院です）して重大事件であると認識させたうえで イ　民事裁判で高額の賠償を課し 「遠くに引っ越すなら賠償額を減免します」 という...

そうです。費用以前のこととして弁護士は双方からの相談を受けられません。

②についてですが 遺産請求権は、あなたの子→相続財産 慰謝料は　　　奥さん→あなたの子 と債権債務の当事者が異なるので、相殺はできません 相殺的に処理することができるか？という問題ですが ...

程度にもよりますが災害だとそのとおりです 災害でもないのに壊れたという場合は所有者や管理者に責任を問う余地はあるでしょう

詳細な規定の分析が必要なのでメールでの相談になじまないと思います なお 弁護士に直接相談されるとしても 事前に人事などにお問い合わせをして疑問点についての回答や資料の提示をいただいてから弁護士...

すみません、どうやら、先入れ先出し法を採用しても、譲渡所得を計算する際には、取得価額は平均取得価額で計算するようなので課税金額には影響しないようです。 そうしますと、先入れ先出し法は便宜的な処理で...

そういうことになります

契約内容によりますが通常ならないと思います

１　家財道具は貴殿が購入したものでも息子に贈与されたということになるでしょうから、何か請求ができるとしても貴殿ではなく息子さんが行うことになります 　　まだ元妻のもとにあれば返還請求、もう元妻が処...

かなり個別事案にかかわるのでそれこそ裁判をしてみないと結論はわからないところですが 台風による被害が拡大すればすぐに呼ぶ ということからして手当が出ても当然と思われます

不要です

お亡くなりになったかどうかということは直接に関係ありません（そもそも金融機関は主債務者がお亡くなりになったこともすぐには知らないこともあるでしょう） ２年間も支払いがなければ何らかの督促はあること...

コロナは未曽有の問題であり（正確には本当に未曾有の疾病かどうかはわからないのですがそういう前提で社会が動いており）、果たして裁判をしたら勝ち目があるかはなかなか分かりません そういう発想ではなく、...

適用される余地はあると思いますが、個別事情により結論が異なるので、メールでのご回答はなかなか困難と思います

質問文からすると労働条件の明示はあったように思われます ６０％か？１００％か？についてはごく簡単には通常は６０％だがとくに民法５３６条２項にも該当する場合には１００％ということになります。単に会社...

「横領の」被害者はあくまで会社であり貴殿ではありません。 貴殿の賃金不払の事情（情状）としてキャバクラに社長が通っていることが多少考慮されることがあるかもしれませんが、 結局のところ、 賃金が...

理屈をいいますと 破産開始決定により貴殿は法律上はいわば破産前の人とは別人になったわけです そこで その別人がさらに第三者の車を使用するというだけのことですから破産手続とは別の法律関係にすぎま...

祖父の孫宛ての遺産はあったこと（みんな認めています） という点についてより具体的に説明していただく必要があります 単にその程度の現金が（土地売却の結果として）あったというだけのことだとすると ...

責任は「会社」ということですが、そこで支払わなければならないのは【取締役兼株主】でしょうか？それとも【肩書きだけの雇われ代表取締役】でしょうか？ →どちらでもなく、「会社」が会社の財産で払うもので...

なかなか興味深い問題です ９時から１１時、あるいは１５時から１７時が忙しい（オープン、クローズの仕事があるなど）のであれば合理性ありとなるように思いますが まったく仕事のなかみは変わらないのに差...

調停は交互に調停委員と話をするスタイルで進みますので 調停委員にのみその場で資料を見せて 相手方には見せないようにお願いすれば 相手方はその資料の存在にすら気づきません 相手方がそれで事...

共有物の変更・処分は共有者全員の同意が必要であることが原則です（民法２５１条） そこでいわゆる共有なら全員が同意しない限りはそのままの状態です（そのままの状態で管理方法を決めるのは過半数の同意でよ...

最低の生活費は算定表の段階で計算されているわけですが たしかに按分だとそれを割り込んでしまう可能性がありますね そういった事情は家庭裁判所もそれなりに考慮してくれますので しっかり調停の場でご...

もっとも個別的な問題については、消費税の転嫁は違法なので公正取引委員会に相談してみてください ということになります しかしより根本的には雇用の実態なのに業務委託扱いになっているため労働法の諸保護...

慰謝料は請求できず、土地を利用できた場合に獲得できた利益相当額（ただし時効の関係で過去１０年分に限定されると思われます）の請求でしょう これは貴殿への譲渡前分は叔母が、譲渡後分は貴殿が請求すること...

1　事故でのケガではなさそうな訴えに診断書が出るのでしょうか？ 　　でます 　　他覚所見（例えばレントゲンをとったら折れていたなど客観的な資料に基づく所見）と自覚症状をもとに診断書が作成されます...