それは病院側の都合で理由になりません（病院側は修正申告をするなりすればよいのです） ただ、任意に応じない場合には先に述べたとおり法的手段をとる必要があることは変わりません（上記の病院の主張は有効な...

まだ被せものは入っていないという前提ですね 代金額について大幅な違いがあったことを理由に契約の錯誤無効を主張するといったことが考えられるでしょう ただそれでも返金に応じなければ正式裁判ではな...

なりえます。必ずしも刑事事件という意味ではなく債権者取消権の対象になるなどということです。 調査についてのご質問のご趣旨は（若干理解しがたいのですが）おそらく悪意なく純粋にご家族のことなどご心配さ...

あえていえば、いずれ母のカードに変えることを特別な条件として明示してそれを契約書に書き入れるなどしていれば、その条件違反ということで取消しができるかもしれませんが、そうでなければ困難でしょう

法テラス利用（A事件）→破産（B事件）→さらに別事件に巻き込まれた（C事件）場合が問題です。C事件で法テラスの利用を申請すると、法テラスは「A事件の未償還分を返してください。そうしたら援助決定出しま...

まずは３ですが、これは貴殿の認識（免責事由に該当しない）を前提として保険会社に報告だけしておけばよいので、証拠がそろっていなくてもよいです。報告をきっかけに保険会社は保険会社で（労災などとは関係なく...

よく言われるクーリングオフではありませんが、電気通信事業法により、契約ないし端末受領日を入れてそこから８日以内であれば解約できるので検討してみてください

別れ話がまとまっていないとのことですが、おそらく別れること自体は既定路線なのでしょうね。 とすれば、同居解消にあたり２人で利用していたもろもろのものはどちらかが引き取る必要があるわけです（引き取っ...

鼻が通り過ぎる点はたとえば徐々に緩和されるかもしれませんし 他の先生が「わからない」と言っているのは、医学的にありえないことをしている～手術前の状態を見ていないので判断しかねるに過ぎない　というよ...

東京簡裁は、争いもなくあなたのほうに完全に原因がある裁判で移送を受け付けません。簡裁案件は法廷に出頭しなくても書面を出せばそれを陳述扱いにしてくれる（法廷に出て話をしたのと同じように扱ってくれる）の...

正直に申し上げまして、元交際相手からこれまでのローン代を返してもらおうとしても徒労に終わるように推察します。他方あなたがこれ以上支払いをする必要もないでしょう。相手方の「車が引き上げられるなら今まで...

①プライベートとパワハラは別です③時効ではありません というのがごく簡単な答になりますが 証拠もなく苦情をいってもちゃんと対処してくれないうえ、もと交際相手のことだとすればその関係がくずれたので...

そのこと自体では全く問題は生じないでしょう

判決の困難性や、労働契約の文言解釈の問題は貴殿のご指摘のとおりですが、 こと「和解」については（会社側がそれに応じるかという問題はありますが）提案はどのようなことでもできますし、それに応じた文言は...

1会社が手続きをしていないため保険料がかかるのでその分を請求する →会社の言い分は、 　貴殿は在職している 　しかし貴殿は出社していないので給与は発生しない 　そこで会社が立て替えて社保の組...

兄と合意したうえで公正証書を組むのがよいでしょう（公証人役場に予約します）

手前に歩行者がいたため、そちらを注視しながら右折（速度は15キロ程度）したところ、向かい側から来た自転車に右前からミラーにかけて巻き込む様にぶつけてしまいました。 →この日本語が分かりずらいのです...

１７時１５分まで残すという意味が若干不明ですが、仕事ではなく、ただ退社はさせずにそこらへんでぶらぶらさせておくという趣旨でしょうか そんな必要はなく17時で退社させてよいです なぜなら、休憩時間...

調停申立→不成立→審判申立→審判決定 をどんどん進めるのがよいと思います 審判というのは裁判のようなものなので （本当に）相手がおかしければ、裁判所もその主張は一応聞きつつ認めず決定を出すだけ...

程度問題ですが あまり合わせないとそのこと自体親権者として不適格であると評価される一要素になりかねませんのでご留意されたほうがいいと思います ではその兼ね合いがどの程度なのかですが かなり個別...

全額は無理でしょう（一応ちゃんと使えた車のようですから） 消費者センター（仲介）などにご相談されるとよいと思います

ありえるとしたら ア　刑事事件化（もっとも相手は小学生なので教護院です）して重大事件であると認識させたうえで イ　民事裁判で高額の賠償を課し 「遠くに引っ越すなら賠償額を減免します」 という...

管財になるかどうかはどれくらい事業の実績があったかによるので一概にいえません 連絡があるかどうかも事情によります（たとえば回収すべき財産があれば必ず連絡するでしょう） そのような詳細な事情をメー...

「してはいけないこと」というより、適切なこととしては、連帯保証債務の裁判中でも債務整理（破産が典型例です）の申立をして全債権者（家族なども含む）に平等に返済することが適切です。つまり連帯保証債権の業...

程度問題ですが労働契約が無効になるくらい甚だしい虚偽説明でなければ給与の返還請求は困難でしょう それに至らない場合には懲戒処分（のみ）で対応することになりますが、ちゃんと規定が設けられているという...

個人事業をしていると、それが小規模なものであっても管財事件になると考えておいたほうがよいでしょう。 必要書類はご依頼される先生にお伺いすればよいですが、純粋な個人（サラリーマン）の破産に比べて会計...

そうです。費用以前のこととして弁護士は双方からの相談を受けられません。

基本的にはなにもしなくていいのですが、その場合、訴訟費用（相手の弁護士費用は含まず印紙代とか切手代とか相手が提訴時に裁判所に納めているもの）はあなたの負担となってしまいます もっとも大した額ではな...

財産調査は弁護士に事件を依頼しその一環として行っていただくのがよいでしょう 財産が一定程度以上ある方の子供であれば認知を求めることにメリットはあります

ご本人がされるなら、希望する内容を書面にしたうえで奥様にご送付するのがよいでしょう。相続財産を請求しないのには放棄だったり相続分の譲渡だったり遺産分割協議のうえ取得分を０円とするなどいろいろあります...