熊本県と大分県を震源とする一連の地震を受け、日弁連は4月18日、弁護士相談の円滑化を目的とした「総合法律支援法」改正案の早期成立と施行を求める緊急声明を発表した。
改正案は、経済力がない認知症の高齢者やDV・ストーカー被害者が、無料で弁護士などの法律相談を受けられるというもの。政令の指定があれば、大規模災害の被災者も対象になる。改正案は衆議院で可決され、現在は参議院に送付されている。
日弁連は東日本大震災では「震災特例法」で無料の法律相談を実施した。日弁連によると、施行4年で相続や不動産、損害賠償など約19万7000件の相談があったとして、今回の「熊本地震」でもかなりの相談があると見込んでいる。
日弁連の中本和洋会長は緊急声明で「今回の熊本地震における被災者が、費用等の心配をすることなく弁護士等に気軽に相談できる環境を早急に整えることは重要である」と述べている。
