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民事・その他

禁反言の法理

読み方:きんはんげんのほうり

禁反言の法理とは、自己の言動により、ある事実の存在を相手方に信じさせた者は、相手方がその信頼した事実に基づいて法律関係を変更した場合、その者に対して当該事実の不存在を主張する等の自己矛盾行為をすることは許されないとする原則を意味する。英米法においては、エストッペル(estoppel)と呼ばれる。

禁反言の法理は、自己の言動を信頼した相手方を保護するためのものであり、信義誠実の原則から導かれる(民法1条2項、民事訴訟法2条)。自己矛盾行為が信義誠実の原則に反すると評価されるか否かは、先行行為である自己の言動の内容、主観的態様、矛盾行為により不利益を被る者の先行行為に対する信頼などの事情を総合的に考慮した上で判断される。

具体的な例には、時効の完成後に債務の存在を承認した者が後になってその時効を援用することは、自己矛盾行為であり許されないとする判例(最高裁昭和41年4月20日判決)や無権代理人が本人を相続した場合に、本人としての追認拒絶権を行使して相手方との法律関係の実現を拒むことは矛盾的態度の禁止として許されないとする判例(最高裁昭和37年4月20判決)がある。

<禁反言の法理に関連する用語>
信義誠実の原則(信義則)、禁反言の法則、包袋禁反言

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