日本弁護士連合会は2月5日、次期会長選挙の仮集計結果を発表し、大阪弁護士会の中本和洋弁護士の当選が確実となった。投開票結果を受けて、中本弁護士は東京・霞が関の弁護士会館で会見を開き「法曹界をめぐる課題は多い。しっかり取り組んでいきたい」と抱負を述べた。
集計結果によると、選挙人数37374人に対して、17633人が投票（投票率47.18％）。このうち有効得票数は、中本候補が12282票で、もう一人の候補、高山俊吉弁護士（東京弁護士会）が4923票だった。2月12日の選挙管理委員会で正式に当選が確定する。
中本弁護士は、日弁連がこれまで反対してきた安保法について「成立しても、その違憲性に変わりはない」「廃止を求めて取り組んでいきたい」と述べた。
会長選挙の争点になった法科大学院制度については、「行き詰まっている」としたうえで、「合格者、法科大学院ともに適正な数になるよう働きかけていきたい」と強調した。適正な数として、司法試験合格者が1500人、法科大学院の数が30程度を挙げた。
また、司法修習中の無給、原則アルバイト禁止による経済的困窮が問題視されていることについて、「修習生には修習専念義務が課せられている、経済的支援が国の責務だ」として、国に支援を働きかける考えを示した。
