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共有財産権の定義について質問です

20年ほど前に公団が建てた住宅団地に住んでいます。100世帯ほどでテレビの共聴アンテナを利用しています。共同アンテナは管理組合を組織して管理しており、組合員(住民)が順番に委員を務めています。たまたま順番で今年度の委員になった法律には素人の一般人です。

4点、質問させていただきます。
1.共聴アンテナは法律でいうところの共有財産にあたるか?
2.組合の積立金は共有財産にあたるか?
3.共有財産となる場合、組合員の一人でも反対すれば、処分はできないのか?
4.組合員の一人でも反対して、処分ができないのであれば、老朽化で倒壊などし、けがや破損があった場合、誰の責任になるのか?

背景
2011年7月の地デジ化に伴い、共聴アンテナを地デジに対応するか、各家庭で対応するか意見が分かれ、結局は賛成多数で共聴アンテナは撤去し、各家庭で対応することになりました。ほとんどの方は同意してくださり、すでに90%以上の家庭では、各自での地デジ対策が済んでいます。

しかしながら、撤去に明確に反対される方が2名おり、共同アンテナは共有財産であり、1人でも反対した場合、処分はできないと民法で定められている(251条?)、法律違反であるから裁判に持ち込むということを主張されています。

管理組合には規約があり、大規模改修工事を行う場合、あるいは処分する場合、4/5以上の賛成が必要であると明記されています。しかし、撤去反対者は、組合規約よりも民法が優先されるので、撤去は不可能であると主張されています。

電波障害は一切ありません。

これまでに集めた組合費が相当額あり、撤去費用はすべてこの中でまかなえるため、組合員が負担を強いられることはありません。撤去費用を支払ったのち、残った積立金を均等割りで組合員に返そうということも総会で決議されました。しかし、反対者は、これも共有財産の処分にあたり、反対する人間がいる場合、処分はできないと主張しています。

アンテナ撤去反対者は、共聴アンテナ継続を希望しない組合員は、全員、組合から脱会すればよい、と主張していますが、ほとんどの組合員は積立金分配の件があること、共聴アンテナが残った場合、少人数では管理できず、倒壊などの危険がある不安から、脱会する意思はありません。

以上、よろしくお願いします。
Samidさん
2011年07月12日 23時28分

みんなの回答

松原 脩雄
松原 脩雄 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 奈良県1
ベストアンサー
ありがとう
1 管理組合を組織されておられるのですから、公団でも分譲型にお住まいのものとしてご回答いたします。

2 分譲型の場合、「建物の区分所有等に関する法律」よって定められた管理組合および管理規約によって、公団住宅は、管理されます。

3 「建物の区分所有等に関する法律」は、特別法ですから、一般法たる民法の規定より優先して適用されます。従って、「建物の区分所有等に関する法律」に則って制定された管理組合規約が民法に優先して適用されることになります。

4 ご質問の共聴アンテナは共用部分にあたり、それの処分は、総会の過半数以上(場合によっては4分の3)の賛成が必要ですが、所要の賛成があれば多数決で決定することが出来ます(「建物の区分所有等に関する法律」17条、18条)。

5 従って個々の所有者が民法の共有持ち分の考えを持ち出しても対抗できないことになります。

2011年07月13日 19時01分

Samid さん (質問者)
松原先生

とても丁寧、的確、かつ迅速にお答えくださり、本当に感謝いたしております。

先生のご指摘とおり、分譲型の公団住宅です。

いただいたご助言をもとに、反対される方に説得をしてみます。法的根拠もいただいているので、納得していただけるものと思います。

このサイトを利用させていただくのは、初めてのことでしたので、不安もありましたが、先生のおかげで本当に助かりました。

ありがとうございます。

2011年07月14日 19時18分

Samid さん (質問者)
松原先生にいただいた回答にございました、「建物の区分所有等に関する法律」を今、インターネットで読んでみましたが、一つだけ気になることがあり、追加質問させていただきます。

私が住んでいる公団住宅は、分譲型一戸建て住宅です。従いまして、当然のことなのですが組合員は全員、一戸建て住宅に住んでおります。

「建物の区分所有等に関する法律」の第一条は以下のようになっていますが、この法律は一戸建て住宅にも適用されると考えてよろしいでしょうか?

「一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものがあるときは、その各部分は、この法律の定めるところにより、それぞれ所有権の目的とすることができる」

申し訳ございませんが、よろしくお願いします。

2011年07月14日 19時45分

Samid さん (質問者)
返答欄に追加質問してしまいましたが、よく考えてみれば、沢山ある質問の中で、追加質問はわかりにくいので、新規の質問として上げさせていただきます。

後から読まれた方、この追加質問にはお答えいただかなくても結構です。ありがとうございます。

2011年07月15日 23時17分

この投稿は、2011年07月12日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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