弁護士ドットコム - 無料法律相談や弁護士、法律事務所の検索

憲法

検閲の禁止

読み方:けんえつのきんし

検閲の禁止とは、検閲(国家が、表現物や言論を検査し、国家が不都合・不適当と判断したものについて取り締まる行為)を禁止することを意味する。

検閲をすることは、日本国憲法第21条で保障されている表現の自由を抑制する可能性があるとして、禁止された。

表現の自由とは、精神的自由権の一種であり、個々の言論活動を通じて、自己形成していくことや、政治的意思決定に関与するという日本の民主主義制度を有効に反映するために保障されるべき権利である。

【日本国憲法第21条】
[1]集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
[2]検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

検閲と似た制度に、事前抑制の禁止という制度がある。

事前抑制の禁止とは、何らかの表現物を発表しようとするときに、 事前にその発表を差し止めることを意味する。

検閲の禁止との相違点は、主に二点ある。

一点目は、権利を行使する主体にある。検閲の主体は行政権が行うのに対し、事前抑制の主体は、行政権に限られません。

二点目は、権利の絶対性の有無である。検閲がなされた場合は、例外なく絶対的に禁止される。 それに対して、事前抑制がなされた場合は、例外的に許される場合がある。

<検閲の禁止に関連する事件>
税関検査事件(最判昭59年12月12日)、北方ジャーナル事件判決(最判昭61年6月11日)

<検閲の禁止に関連する用語>
日本国憲法第21条、表現の自由、事前抑制の禁止

関連記事

法律用語検索

法律用語の検索ランキング

関連カテゴリから解決方法を探す

弁護士に見積り依頼をする

複数の弁護士にまとめて見積り依頼

  • 最短3分で依頼完了
  • 依頼内容は非公開
  • 分野に詳しい弁護士から見積り依頼が届く
一括見積りをはじめる無料

依頼前に知っておきたい弁護士知識

民事・その他のニュース

  1. 保育所格差、「認可外」の質をどう向上させる...
  2. 国会に提出された「共謀罪」法案「問題点、解...
  3. カナダで公共プール調査「おしっこ75リットル...
  4. 原告側「夫は仕事、妻は家庭」の肯定だと批判...
  5. 視覚敏感な「ろうあ」従業員、上司にブライン...
  6. 日産・ゴーン氏が退任、「代表権ある会長」...
  7. 小6いじめ自殺訴訟和解、7年目で全裁判終了…...