一般論ですが， ご自身が使っている１台の携帯電話であれば，取られることはないでしょう。 車については， ①自動車ローン債権者の所有権等の担保が設定されている。 ②新車や高級車など，売却すると価値があ...

慰謝料は，暴力の内容，ケガの内容，通院期間，婚姻期間や，子どもの有無，その他の離婚原因など様々な要素を考慮して決めますので，一概には示せないですが， 書かれた状況だけを前提とすると，５０万円から３０...

残念ながら返金は困難と考えます。 アプリ開発者に損害賠償あるいは,解除をするためには, アプリ開発者に債務不履行（約束違反）が必要なところ, 利用者において,OSをアップデートした後におい...

相続の開始によって、被相続人（死んだ人）の権利義務は、全て相続の人が引き継ぎます（若干の例外はあります。）。 したがって、資産を相続した、相続人は被相続人の債務を支払う義務があります。 相続人が...

大変な目に合われましたね。 > 1.現在、通院中ですが弁護士特約を使用する事は可能でしょうか？ もちろん可能です。 > 2.弁護士特約を使用するタイミングは、相手の保険会社に示談を申...

そのような法令による制限はないと理解しています。 なお，弁護士法３条２項は，弁護士は，当然，弁理士及び税理士の事務を行うことができる， と定めており， 税理士法３条１項は，弁護士（弁護士となる資格...

> 1.現在、育児のため無職です。 > 養育費はこちらもいくらか収入がある想定で養育費がきまるのでしょうか？ 「養育費・婚姻費用算定表」で裁判所のホームページを検索してみて下さい。 収...

責任について，金銭賠償義務に限定しますと， 生徒の年齢（生徒と書かれていますので，中学生以上でしょうか。），教材の内容， 不正使用の態様，不正使用がされた場所（授業中か，学外か），教材提供の態様など...

書かれている内容から判断すると,ＹとＡとの間で,そのような覚書の締結自体は可能です。 もっとも,YとAとの契約で,Ｘを拘束することはできないので, ＸがあくまでＡに対して,支払を求めたときには,Ａ...

なるほど。そのような事情もあるのですね。 もっとも,長男様は,不動産管理会社（以下,「会社」といいます。）のために働かれているので,お母様の財産の維持または増加に寄与したとは言えないでしょう。 ...

もちろん，具体的な状況にもよるかとは思いますが， 相談者様に寄与分が認められる可能性はほとんどないと考えます。 寄与分が認められるためには， 被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相...

残念ながら，今回の場合には，全額負担の義務があると考えます。 　水道料金を本来払う必要があるのに，請求がなかったために支払うことができなかったにすぎないと考えるからです。 　少なくとも，本来請求す...

初年度登録や，軽自動車自身の価値にもよるかと思いますが， １０万円で購入した軽自動車は，現在通常１０万円を超える時価ではないことを前提としますと， 相談者様の軽自動車が差し押さえられる可能性はないと...

確かに，悩み所ですね。 結婚していたときの収入から推測するか， 状況が変わっているのであれば，「賃金センサス」という統計情報をインターネットで検索すると， 産業等別の収入の平均をみることができます。...

離婚調停の申立をされているのでしょうか。 そうすると，相談者様におかれては，不安なところでしょうが， 調停の申立書の記載や，調停員からの話の中から，具体的な中身が出てくると思います。 診断書を出さ...

法的な基準を示すことは難しいと思いますが、 少なくとも相談者の述べられた事情が、モラハラとして、 例えば離婚原因や、慰謝料の発生原因となることは ないと考えます。

話し合いで養育費を決められた養育費を変更するために, 養育費増額調停を家庭裁判所に対して申立、裁判所において話し合う方法が考えられます。 話し合いがまとまらないときには,裁判所の判断として審判（判...

なるほど、そうすると、郵便の中身が養育費減額調停の通知であることは、相手方（元夫）から聞かれたのですね？ そうであれば、↑の対応で大丈夫だと思います。 念のための確認でした。

別居されてからの期間はどのくらいでしょうか。 同居の間に旦那様の通帳を管理しておられたのであれば， 別居後も，その管理を任されていると考えることが可能だと思われます。 ただし，その範囲は，生活費（婚...

すみません。事実関係の確認をさせて下さい。 郵便局に返送されたとのことですが， 中身を確認された上で， 宛て先（大阪）に居住実態がないとのことで，郵便局にお父様が 返送し，郵便局が受け取られたとのこ...

お辛い状況でしたね。 債務につきましては、生活保護費からの返済はできないので、 弁護士に相談し、同時に福祉課にも相談してください。 大丈夫です。 生活保護をうけ、前の事業債務について破産する事例は...