回答書に暴力のことを相手には言わない欲しいと明確に記載しておけば，基本的には相手に事実確認をされることはないと思います。ただし，調停委員や調査官が心配して，あなたには事情を確認することはあるでしょう...

共済の詳細が分かりませんが、いわゆる算定表で婚姻費用が１０万円と算定され、双方が合意したのであれば、その金額を支払えば扶養義務を履行したことになるはずです。

①相手が引越しをして、新住所の閲覧制限をかけた場合、面会交流権の強制執行は不可となるのでしょうか。 →実現が困難になることは事実ですが、「不可」とは言えないでしょう。 ②そもそも、引越しを予定し...

調停はしたくないとのことですが、直接の話し合いが困難であれば、思い切って調停をする方が良いかも知れません。家庭裁判所の力を借りることでご自身の精神的負担が軽減されることも期待できますよ。

残念ながら、元奥様に対してお子さんと再婚相手との養子縁組を請求する権利はありません。 ただし、お子さんの年齢にもよるでしょうが、再婚をした場合には母と子の姓が違うことを好まない人が多いですから、こち...

通常は、妻が財産分与により住宅ローンを負担させられることはありません。 そのような主張が夫からなされることはありますが、実際にはなかなか認められていません。

ご主人が本意でなかったことをあなたが知っていたという事情でもない限り、公正証書が無効になることはないでしょう。 離婚解決金については、これをあなたが請求しないこと（お互いに債権債務がないことを約束す...

調停手続はあくまで合意による解決を目指すものですので、たとえ一方が審判を求めたとしても、裁判所が直ちに不成立にして審判手続に移行することはありません。 調停手続の中で、ご主人の主張が認められる見込み...

アポなし訪問自体は違法ではありませんが、オートロックとのことですので、インターホンで入室を拒否された場合、他の入居者がマンション建物に入る隙を利用してマンション建物に入るだけでも建造物侵入罪に該当し...

裁判所は、お子さんの発言に関する相手方の主張を鵜呑みにすることはありません。 お子さんは、同居親に気を使う傾向にあり、同居親の機嫌を損ねないように発言することが少なくありません。なので、父親と会って...

裁判手続としては、親権者変更及び子の引渡しを求める審判、保全処分になると思いますが、立証の壁があります。審判手続の中で、お子さんが調査官に対して正直に母親から受けたことを述べることは容易ではないと思...

裁判所は、不貞行為に関する損害賠償は和解で終わらせたがる傾向にあります。 その際、こちらの資力がないと見ると、数十万で和解することを原告側に勧めることもあります。 原告の側からすれば、200万円の支...

手続の前後関係にもよるでしょうが、基本的には、面会交流調停の中で抗議することになると思います。 別手続に踏み切ったことの制裁手段として面会交流を制限するのは、子の福祉に反し、不当であることは明らかで...

かつてはこのような事情説明書を求められることはなかったのですが、最近では、当然のように求められるようになりました。 裁判所としても、第１回調停までに可能な限り事情を把握しておきたいのでしょう。 ひと...

こちらも監護者指定・子の引渡し審判申立及び保全処分申立をしてみてはいかがでしょうか？ 通常、４，５歳であれば、子の意思で監護権を決めることは稀であると思います。 子どもは、同居親に気を使って、あえて...

まずは、弁護士と相談すべきだと思います。 奥様に暴力をふるうことは絶対によくないです。 奥様が不倫をしていても、暴力をふるわれたことをアピールして、暴力が離婚原因であると主張されかねません。 慰謝料...

離婚後の事案ではありますが、過去に、半年以上面会交流が拒否され続けたケースで、親権者変更・子の引渡しの審判・保全処分をすることで、結果的に面会交流が実現したことがありました。 審判事件自体はこちらの...

夫の不倫相手から不倫を知らされたことの精神的苦痛は、不倫をされたことの精神的苦痛とほぼ同じ意味ではないでしょうか。 もちろん、不倫自体で訴えた場合、不倫相手があなたに損害賠償をした後でご主人に求償（...

①別居に至った経緯、②現在の監護状況、③申立人が監護者として相応しい事情、④相手方が監護者として相応しくない事情を記載していきます。 お子さんの年齢にもよりますが、同居時にどちらが主たる監護者であっ...

そのような実情をそのまま調停で伝えていくしかないのではないでしょうか。 また、調査官がお子さんと面談をして聞き取りををすることもあるかと思いますが、その前に調査官に同じ問題意識をもってもらうことも重...

伝えることが即問題であるとは言いませんが、一定のリスクはあるということです。 現実には、ある程度事情を説明したくらいで法的紛争にまで発展する可能性は低いとは思いますが、一応考慮に入れておいた方がいい...

相手業者が支払に応じず、経営破綻のおそれをちらつかせているのであれば、「保全の必要性」があるものとして、仮差押えをすることは可能です。 ただし、仮差押えをするにあたり、請求額の１０％～３０％の担保を...

通常、男女が２人きりで一晩を過ごせば性交渉があったものと強く推定されることが多いです。もちろん、性交渉を否定すべき特殊事情があれば別ですが。少なくとも私が受任した案件において、宿泊したことまで立証し...

裁判所がいかなる状況でも母親優先という態度をとることはありません。 かつては、そのような考えられていたこともあるようですが、最近では「母親優先」という考えが強調されることはなくなったと言って良いでし...

そのような男性がいるのであれば、なおさらのこと、お子さんを奥様に引き渡すように命じることはないでしょう。 なお、奥様の浮気については、それが婚姻関係破綻の原因となっているのあれば、慰謝料請求の対象と...

調停ではあっても、親子関係をめぐる紛争においては、裁判所は当事者の合意だけで成立させず、ＤＮＡ鑑定をさせた上で調停に代わる審判をして終えることが多いです。 書面で主張を応酬するというよりも、ＤＮＡ鑑...

私が用いた「難しい」は「できない」と思っていただいて結構です。 ただし、銀行からの払戻しの際に委任状を偽造したのであれば、有印私文書偽造・同行使罪や詐欺罪での刑事告訴はあり得るのではないでしょうか...

代理人が就いていれば、拒否されることが多いと思います。 代理人が就いていなければ、必ずしも制約はないはずですが、相手が無視をしてきているのであれば、調停の場で直接連絡を取りたい旨を調停委員から伝えて...

であれば、率直にローン会社に確認してみてはいかがでしょうか。 ローン会社が引渡しを求めないのであれば、問題はないのではないでしょうか。 万が一、引渡しを求められたときには、残債務を親族等の第三者に支...

お子さんを守るという正当理由があること、お子さんを連れて行く際に暴力的な行為に及んでいないことなどからすれば、未成年者拐取罪には該当しないでしょう。 夫婦間の子どもの取り合いで未成年者略取罪として有...