財産額の証明方法ですが、作成を依頼する遺言書の案を公証役場に出すと、案に記載した財産に応じて資料の提出や金額の教示を求められます。 例えば、不動産については固定資産評価額が分かる資料（評価証明...

「全財産」というよりは、「下記～を含む相続開始時（死亡時）に遺言者が有する全ての財産」というように書く場合が多いです。 このため、１，については作成時点で判明している財産の額で手数料は決まりま...

追加のご説明ありがとうございます。 「月例基本給　625千円(基本給575千円、DC給付5万)」という記載は、月給625千円を合意したのか、月給575千円（＋企業型ＤＣ）を合意したのか一義的で...

ご回答申し上げます。 確定拠出年金規約を見ると、企業が掛金を負担する「企業型年金」の制度になっています。そして，企業型年金については、規約に必要事項を定めれば、勤続期間３年未満の加入者について...

業者に対して損害賠償などを請求する場合、業者が過失行為をしたことを請求者側が立証する必要があります。業者側が「やっていないこと」を立証する必要はないのです。 法律構成によっては業者側が「帰責事由が...

弁護士相談費用が出るようなら使うべきなので、お調べいただいて損はないかと思います。 家におられたお２人の証言と工事前には異状なしとの点検があることだけでは、証拠として少し弱いように思います。こ...

工事業者のミスが原因で補修・交換等が必要になったと認められれば、損害賠償ができます。 詳しい事情がわかりませんが、転圧機でアスファルトなどに転圧をかける際に使い方を誤って、建物にぶつけたという感じ...

養子関係ではなく実の親子関係（母子関係）ということでしょうか？ そうであれば、仮に父親の戸籍への入籍ができたとしても、父親の戸籍に記載されているあなたの欄に母親の氏名が載りますし、母親の戸籍を...

不貞相手との間の子を認知するか、相手からの認知請求が認められて強制認知となれば、法律上の親子関係が存在することとなります。そうなると養育費を支払う義務が発生します。

ご回答申し上げます。 > 元請が勝手に契約の中身を無視して工事を減らした部分は請求できないのですか？ > 見積もりの金額で工事を請けたのにこんなことがわかっていれば請けない仕事で...

前提として、契約は「申し込み」と「承諾」が存在して初めて成立します（成立時期を合意で後日にすることも可能です。）。そして、国内ディーラーのほとんどはご質問４のような約款内容で契約成立時期を設定してい...

ご回答申し上げます。 双方がサインして締結済みの離婚協議書に、財産分与の支払い後に離婚届けを提出すると記載している場合は、相手方が離婚協議書で約束したことに違反しているということになるだけで協...

会社法３６５条１項、３５６条１項２号は、取締役会設置会社の利益相反取引に関し取締役会の承認が必要な場合を次のように規定しています。この場合に該当すれば取締役会の承認があった旨の議事録が必要となるわけ...

「違法」の意味によりますが、就業規則違反を違法と呼ぶのは違和感があります。なぜなら、就業規則は（裁判所が無効と判断するようなものを除き）法的拘束力のある法源ですが，法律そのものではないからです。 ...

①～③の解釈をとる点、おっしゃるとおりだと思います。 まず、債権者代位訴訟が提起されると、債務者には債権者から訴訟告知がなされます（民法４２３条の６）。これを受けて債務者は、代位訴訟に共同訴訟...

その訴訟が継続して審理され裁判所が支払いを命ずる判決が出れば、支払いをしなければならなくなる可能性があります。 訴訟を担当いただいた弁護士さんか、お近くの弁護士さんに相談をすべき段階にあると思...

追加のご説明ありがとうございます。 会社が清算結了登記をすれば、形式的にはその時に法人格も消滅するが、債権や債務が残っているときは実質的には清算手続は終了しておらず、その債権債務行使（又は履行...

債務免除の効果が発生するのは、個別の債権者から債務免除の意思表示を受けたり、民事再生等の手続で債権の減額（免責）を受けた場合などです。質問者様の企業もこれらの何らかの債務免除を受けているはずですが、...

ご回答申し上げます。 法律的には、何年間家賃をまじめに払っていれば連帯保証が不要となるということはありません。長期間支払い実績があっても、支払不能になるときはなりますし、そのような時にこそ連帯...

会社が清算結了登記まで至っているのであれば会社は消滅しています。また、おっしゃるとおり、法人格を消滅させるという意味で自己破産と類似性はあります。 債務免除益が生じていたということは、会社解散...

公正証書を作成した際に公証人が債務者に公正証書を交付送達済みである場合は、強制執行にあたって相手方に債務名義（公正証書）を改めて送達する必要がないので、相手方に届く書類に公正証書の内容が含まれること...

相手方が反対の意見を述べても，裁判所が必要性を認めれば採用されます。

調査嘱託事項（銀行等に回答を求める事項）に「取引履歴」を入れておけば、回答内容に取引履歴も入れてもらえます。もちろん、裁判所が質問者様が申し立てた調査嘱託を採用し、銀行等が裁判所からの調査嘱託に応じ...

旧農地法上の小作権（現農地法上の賃借権）が、農業員会の農地台帳（旧小作台帳）に載っているという前提でご説明します。 まず、本件の土地で何らかの耕作栽培（植木を置いているだけ等では足らず、植物な...

追加のご質問ありがとうございます。 相手方が裁判所に呼び出され、非公開の財産開示期日で相手方の財産について説明するという手続があります。この財産開示期日に相手方が出頭しなかったり陳述を拒んだり...

民事執行法の改正により、①銀行等から預金等の情報を取得する手続、②登記所から不動産に関する情報を取得する手続、③日本年金機構等から給与債権に関する情報を取得する手続などができました。 相手方が...

ご回答申し上げます。 知人が代表をしている株券不発行の株式会社の株式を取得された（又は取得する予定）ということでしょうか？ そうであれば、株式会社は株主の氏名や住所を記載した「株主名簿」...

ご回答申し上げます。 入院患者さんのパジャマやタオル等のレンタルで発生する範囲での不特定の債務について、令和２年４月１日以降に連帯保証契約を締結するということですね。 １と２のご質問です...

裁判所の部ごとに運用に好みがありますので担当書記官に聞くのが最も確実ですが、「訴えの変更申立書」というタイトルの書面を作成し、「請求の趣旨の変更」の項目で慰謝料の請求拡張を行い、「請求の原因の追加的...

控訴理由書には「第一審判決の取り消し又は変更を求める事由」（民訴規則１８２条）を記載しなければなりません。今回の場合は、判決で過去賃金の額が間違っている点を指摘なさることになるのかと思います。（控訴...