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有簾 和茂弁護士

( ありかど かずしげ ) 有簾 和茂

JPS総合法律事務所

離婚・男女問題

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【初回相談無料】【消毒・換気等コロナ対策対応】【LINEビデオ電話相談可能】年間100件程度の相談実績を持つ私が、まずはしっかりあなたのお話を聞き、最善の解決ができる方法をご提示致します。「こんなこと相談しても…」などと思わず、まずはお気軽にお問い合わせください。
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

●あなたのお話を徹底的に聞きます
離婚や男女間の問題は、大きな悩みとストレスを伴うものです。
その人によって悩みは様々ですが、こんな悩みを弁護士にぶつけていいのだろうかなどと思わず、そのまま相談して下さい。
お話を徹底的に聞き、話し合う中であなたが本当に求めている解決方法が見えてきます。

●安心の費用設定
初回のご相談は「無料」、時間は1時間程度でじっくりご相談いただけます。
着手金・報酬金は、事案に応じてご相談に応じます。
当事務所にご依頼いただいた場合の見積りは、無料で行っています

●このようなお悩みはありませんか?
--◆女性のための離婚サポート◆--
・モラハラで離婚したいけれど理解してくれない
・一緒にいる時間が増えたが、やっぱり性格が合わない
・子どもの養育費はいくら支払ってもらえるか知りたい
・離婚したいけれどすぐに怒鳴り合いになり話が進まない
 
--◆男性のための離婚サポート◆--
・不貞行為を理由に慰謝料請求を受けているが妥当な金額かわからない
・面会を拒否されていて子どもに会わせてもらえない
・妻のモラハラ発言に耐えられず精神的に追い詰められている

不貞行為の慰謝料(請求する側、請求される側)、財産分与、子どもをめぐる紛争(面会交流・親権・連れ去り)など、ご相談に迷ったら、一度ご連絡ください。ほぼ全ての種類の男女関係に関する案件に携わり、年間100件程度の相談実績がある私が、みなさまの不安を少しでも解消できるよう、『現状の整理』からお手伝いします。

●弁護士に依頼するメリット
【1】交渉はすべて弁護士が行います
相手との交渉はすべて弁護士が引き受けます。
当事者同士で直接話をする必要はなく、交渉に同席していただく必要もありません。

【2】円滑に解決します
本人同士での話し合いは感情的になりがちであり長期化します。
弁護士が交渉することにより円滑な解決を行うことが可能です。
司法試験受験前の約4年間サービス業に従事し、お客様のお話を引き出す経験に長けた私が、細かなニュアンスを含めたあなたの要望を把握し、柔軟な交渉を致します。

【3】ベストの解決策をご提案します
子どもに関する問題(親権、養育費、面会)やお金、財産の問題(慰謝料、財産分与)について、また、離婚そのものについて、年間100件程度の相談実績に基づく経験に照らし、最善のご提案を行います。

離婚しようと決めている方はもちろん、離婚するかどうか悩んでいる方、何から始めるかが分からない方も、まずは一度、お気軽にご相談ください。

●メッセージ
離婚は人生の中の重大な決断であり、ご自身のため、お子さんのために、離婚の手続自体はもちろん、親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料等の条件を適切に決めることが大切です。
年間100件程度の相談実績に基づく経験に照らし、離婚をしたい方、離婚を要求されている方、それぞれに、複数の選択肢から最善のご提案を致します。
男女関係におけるトラブルにおいて、一見些細な事と思われても、当の本人にとっては大きな問題であることがしばしばございます。司法試験受験前の約4年間サービス業に従事し、お客様のお話を引き出す経験に長けた私が、細かなニュアンスを含め、あなたのご意見やお考えを丁寧に聞き取らせて頂きます。
当事務所は消毒、換気等コロナ対策に対応しておりますので、来所相談が可能です。それでも不安がある方にはLINEテレビ電話での相談にも対応しております。
悩み事があれば、迷わず、お気軽にご相談ください。
jps-law-rikon.jp

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
●相談料 30分ごとに5,000円(税別)
●着手金 20万円~(税別、簡易な離婚協議の場合)
●報酬金 20万円~(税別、簡易な離婚協議の場合)
●備考欄 支払方法を含めた料金は状況に応じて柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談下さい。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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労働問題

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【経営者側に特化】【消毒・換気等コロナ対策対応】【オンライン顧問契約制度導入】経営者、担当者と密なコミュニケーションを大切にしています!
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 着手金無料あり

中小企業の為の労働問題相談サイト
https://jps-law-roudou.jp/

※会社経営者様もしくは法務部、総務部担当向けにご支援させていただいております。
【こんな悩みがある方は是非相談してください。】
・休職、休業手当をめぐるトラブルで悩んでいる
・従業員を整理解雇したい
・内定取り消しを考えている
・テレワークにおける労働時間管理に悩んでいる
など、まずはご相談ください。
ひとりで抱えておられる悩みや不安について、じっくりと親身にお伺いし、少しでも気持ちを軽くしていただけるように心がけております。

◆当職の方針◆
顧問先担当者、経営者様と共同して、人事労務分野に専門的に従事した企業型弁護士の視点で、貴社の課題解決に努めます。
依頼者の方々のお話を親身に伺い、依頼者の立場に寄り添い、ときには不安、ときには怒りにかられてしまった経営者様の道しるべとなって、事件の解決に向けて最善の努力を尽くします。

<1>【初回相談無料※企業様に限ります】
まずは現状をおうかがいして、今後、行うべきことなどを丁寧にお伝えいたします。

<2>【ご要望に沿った相談体制】
ご相談日時については、ご要望に沿えるよう出来るかぎり対応いたします。
事前にご予約いただいた場合、当日・夜間・土日祝日もご相談をお受けしております。
(※弁護士多忙なためご要望に添えないこともあります。ご容赦ください。)

<3>【明確・安心の弁護士費用】
お客様からご相談内容を伺い、弁護士費用のご提示をいたします。ご相談内容によって弁護士費用は変わりますが、当事務所ではわかりやすい弁護士費用体系で、事前に弁護士費用をお見積りし、最善のご提示させていただきます。例えば、交渉案件を複数抱えておられる経営者様に対しては、裁判外の交渉案件はすべて月額5万円の顧問料の範囲で対応する等、お得な弁護士費用をご提案させて頂きます。

<4>【丁寧な説明】
最もメリットのある解決案や今後の流れなどについて、図や書面をお示ししながら、わかりやすくご説明いたします。
どのようなことでも、ご不明な点があればお問い合わせください。

【重点取扱案件(企業側特化)】
従業員からの労働トラブル請求
・休職手当、休業手当の請求
・配転命令拒否
・不当解雇
・整理解雇
・パワハラ・セクハラ
・残業代
・うつ病
・労災
・懲戒処分

ご依頼の際には必ずお見積りをご提示しております。費用のご不安がある方もお気軽にお問い合わせください。

昨今の新型コロナウイルスの影響で、今後は、休業手当、整理解雇、テレワークにおける労働時間管理、内定取り消しのご相談が増えることが見込まれます。このような情勢に鑑み、ZOOMやLINEテレビ電話等オンラインシステムを導入した顧問契約(オンライン顧問)制度を導入しております。また、月額5万円の顧問料の範囲で、人事労務を含めた多種多様のご相談、裁判外の交渉、契約書チェックを行っております。対面での出張社内セミナーや、オンラインでの社内セミナーも承っております。ご相談時には、採り得る選択肢と必要な費用等の負担についてご説明させていただき、「これからどうすればいいの?」という疑問を解消いたします。

◆アクセス◆
北浜駅徒歩1分

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
●相談料 30分ごとに5,000円(税別)
●着手金 20万円~(税別)
●報酬金 20万円~(税別)
●備考欄 料金は状況に応じて柔軟に対応いたします。裁判外の交渉案件は全て月額5万円の顧問契約の範囲内で対応させて頂くことも可能です。お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(3件)

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労働問題の解決事例 1

【経営者側代理人】店舗でサービス業をされている経営者に対する、退職した従業員からの残業代請求申立の事案(労働審判)

  • 給料・残業代請求
依頼主 40代 男性

相談前

元従業員側から未払残業代として数百万円を請求された店舗経営者の方が相談に来られました。争点は、未払残業代の算定基礎となる時間が労働時間となるか休憩時間となるかという点にありましたが、タイムカード等の客観的証拠がない事案でした。

相談後

結果として請求金額の半額以下での和解が成立しました。
客観的証拠が無い場合、紛争の当事者を中心とした供述(簡単に言えば、審判官から当事者に、事案に関する質問がされるのですが、それに対する当事者の受け答えのこと)が、労働時間の認定の資料とされることがあるのですが、本件では、経営者の受け答えに説得力があり、それが審判官の心証形成に大きく役立ったものと推測されます。

有簾 和茂弁護士からのコメント

有簾 和茂弁護士

通常であれば、労働審判では経営者側に不利な和解を勧告されることが多いのですが、今回は、経営者が、自らに有利なことのみならず不利なことも正直に答えたことで、経営者の言い分が説得力を持ち、審判官の心に響いたものと思われます。
打ち合わせの際、審判官からの質問事項を想定したうえで経営者からお話を聞かせていただいたのですが、そのことが「予行練習」になり、審判の場でも経営者がありのままの事実を話せる契機になったものと思われます。
このように、当事務所では、普段から、後の審判や訴訟を見越した打ち合わせを行っており、その成果が出た事例であったと言えます。

労働問題の解決事例 2

【会社側代理人】退職した社員から残業代を請求された事案(労働審判)。

  • 給料・残業代請求
依頼主 50代 男性

相談前

元社員から残業代を請求され、労働審判を申し立てられた段階で、会社の代表者が、当事務所まで相談に来られました。受任後、依頼者の意向もあり、社内規定に則って算出された残業代は支払っていることを理由に、全面的に争う姿勢で労働審判に臨むことになりました。元社員側は、主張する労働時間を基礎づける証拠としてタイムカードを提出していたのですが、労働審判では、タイムカードの記載通りの労働時間が認定されるか否かが争点となりました。

相談後

労働審判では、和解を勧告され、タイムカードの出勤退勤時刻の記載をもとに算出された労働時間から大幅に短縮された労働時間を前提とする和解が成立しました。
同一の職場で働いていた同僚の証言や、
上司が定時後の元従業員の行動等を把握していて、元従業員が定時後労働していなかったという上司らの証言が複数得られたこと等が重視されたようでした。

有簾 和茂弁護士からのコメント

有簾 和茂弁護士

残業代請求の事案では、タイムカードという客観的な証拠があれば、原則としてその記載が重視されます。
ただ、使用者側で、他の適切な方法で労働時間管理をしていた場合、例外的にタイムカード記載通りの労働時間が認定されにくくなるという傾向があります。ただ、裁判所は、この例外をなかなか認めてくれません。
労働時間管理をすることの重要性は、多くの経営者の方が認識されておられますが、営業職等外勤が多い業種にとっては時間管理が困難なことが多いのも現実です。
当事務所は人事労務を専門に扱っており、この手の問題解決へのノウハウを数多く揃えております。事後的な解決に加え、問題が起こる前の予防法務についても精通しております。
労働時間管理で悩まれている経営者の方は、当事務所まで気軽にご相談ください。

労働問題の解決事例 3

【経営者側代理人】勤務態度不良の営業職従業員に対する解雇の依頼

  • 労働条件・人事異動
依頼主 50代 女性

相談前

会社経営者から、営業成績が振るわず、勤務態度も悪く、無断遅刻無断欠勤を繰り返す従業員を解雇したいとのご相談がありました。当職は相談の場で、解雇は、経営者の方が思われている以上に慎重になされないと、後で従業員から訴えられ、解雇後判決決定までの賃金を支払わなければならなくなることもあるなど、安易に解雇をすることの危険性を説明しました。経営者の方は、解雇のリスクを認識されたようで、後日、当事務所へお越しいただき、受任をさせて頂くことになりました。

相談後

受任後、当職は依頼者と、解雇までの円滑な流れを打ち合わせました。
解雇の正当性を基礎づける証拠を収集するとともに、強要にならないよう細心の注意を払って退職勧奨をすることを確認し、従業員との話し合いを継続しました。
結果、当該従業員は納得の上退職をすることになりました。
大きなトラブルもなく、円満な解決となりました。

有簾 和茂弁護士からのコメント

有簾 和茂弁護士

経営者が従業員を解雇するためには、「経営者が雇用を継続する努力をしたが、それでも、解雇する以外に方法が無くなってしまった」と言えることが必要で、解雇のハードルは、経営者の方が思うほど低くはありません。
また、解雇に向けて退職勧奨をする場合でも、慎重に事を進めないと、後の紛争に発展する恐れがあります。
当事務所は人事労務案件を専門的に扱っているため、解雇を円滑に進めるためのノウハウを豊富に持ち合わせております。
従業員を解雇するか迷われている経営者の方は、ぜひ一度、当事務所までお気軽にご相談ください。

労働問題

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借金・債務整理

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【初回相談無料】任意整理から破産申立てまで、様々なご相談に親身になって対応いたします。解決策は存在します。明るい未来へ向かって共に歩みましょう
JPS総合法律事務所
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借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

新型コロナウィルスによる借金や自己破産、事業の行き詰まりなどまずはご相談ください。法人、個人を含め、複数の自己破産案件に携わった経験を持つ私が、皆様の実情に沿った適切な選択肢をご提案致します。
初回の法律相談は無料です。まずはお気軽にご相談ください。

◆このようなお悩みを抱えていらっしゃいませんか?◆
・会社の資金繰りが悪いが破産するべきかどうか悩んでいる。
・借金が多すぎて返せない。
・自己破産や個人再生を考えているが,不安な点について質問したい。
・連帯保証した友人が倒産し、保証債務を負わされた。
・誰にも知られずに借金問題を解決したい

◆メッセージ◆
さまざまな事情で借金を抱えて苦しんでいる方は、多くいらっしゃいます。支払い方法を弁護士に相談することで、解決方法が見つかることも多いです。お困りの際は、まずご相談ください。

◆費用について◆
気兼ねなくお話いただけるよう、初回相談は無料(30分)です。
着手金・報酬当は日本弁護士会が適切と定めた料金を基準に、依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
契約締結時に見積もりを作成し、費用等を明確に示していますのでご安心ください。
経済的に不安な場合にも、分割払い等により柔軟に対応いたしますので、ぜひ一度ご相談ください。

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
●相談料 30分ごとに5,000円(税別)
●着手金 20万円~(税別、分割払いにも対応しております)
●報酬金 20万円~
●備考欄 支払方法を含めた弁護士費用は相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

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所属事務所情報

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所属事務所
JPS総合法律事務所
所在地
〒541-0042
大阪府 大阪市中央区今橋1-1-3 IMABASHI GATE PLACE8階
最寄り駅
北浜駅3番出口から徒歩1分
交通アクセス
駐車場近く
対応地域

関西

  • 大阪
  • 奈良
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 離婚・男女問題
  • 労働
  • 逮捕・刑事弁護
  • 犯罪・刑事事件
  • 企業法務
取扱分野
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 23:00
  • 土日祝10:00 - 20:00
定休日
なし
備考
事務所の営業時間は平日9:00~18:00ですが、当職出所時は、上記時間帯も相談予約を受け付けております。当職不在時はメールにてお問い合わせいただければ折り返し致します。ご多忙な依頼者の方も数多くいらっしゃいますのでお気軽にお問い合わせ下さい。
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設備
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