現在お使いのブラウザ(Internet Explorer)は、サポート対象外です。 ページが表示されないなど不具合が発生する場合は、 Microsoft Edgeで開くまたは推奨環境のブラウザでアクセスしてください。    
お気に入りに追加
平井 遼介弁護士

( ひらい りょうすけ ) 平井 遼介

弁護士法人橋口法律事務所

遺産相続

分野を変更する
◎北浜駅3分◎解決事例もご覧ください◎遺言書作成などの生前の対策から、相続発生後の対応まで幅広く対応可能です。多岐にわたる実務経験をもとに最適解をご提案します。
弁護士法人橋口法律事務所
弁護士法人橋口法律事務所

事務所内コロナウイルス対策も行っております。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 完全成功報酬あり

より良い解決策を考えていきましょう

【ご家族への財産の継承をお考えの方へ】
遺言書作成や事業承継は、時間的な余裕があるうちに、入念に準備することが必要です。
ご依頼者様の状況を丁寧にお聞きし、最善の継承方法をご提案いたします。

【ご家族の死去後、相続問題に巻き込まれた方へ】
抱えておられる相続問題はもちろんのこと、税務申告等も含めたスピーディーかつ多面的な対応が必要になります。
まずはお悩みをお気軽にご相談ください。

よくあるご相談例

「何世代にもわたって遺産分割されることなく放置されていた土地の存在が明らかになった。」
「育ててきた事業を、後継者に対してスムーズに継承したい。」
「父の遺言書が見つかったが、父の意思で書いたものとは思えない。」
「遺言書によれば、自分が取得する財産が兄弟に比べて少なすぎる。遺留分を請求したい。」etc...

重点取り扱い案件

  • 事業承継
  • 家族信託
  • 遺留分侵害額請求
  • 遺産分割協議 etc...

遺産分割、遺留分侵害額請求、遺言無効確認訴訟、遺言書作成等、相続問題全般に関する豊富な経験があります。
近年注目されている家族信託を用いた財産、事業の承継にもいち早く取り組み、複数の解決事例がございます。
これまでの多岐にわたる実務経験により、依頼者様固有の問題に対する最適解をご提案させていただきます。

サポート体制について

◎当日・夜間(21時まで)・休日相談可能
急な当日の相談や、平日夜間、土日祝日の相談にも対応可能です。(要予約)
※弁護士のスケジュールによっては対応できない場合もございますので、予めご了承ください。

◎全国出張対応可能
ご依頼者様の状況によっては、出張での相談を承っております。
フットワーク軽く対応させていただきますので、ご相談ください。

弁護士費用について

◎明朗会計です
お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料です。
費用については、事前にきちんとご説明しますので、ご安心ください。

◎法テラス利用可能
収入などの条件があえば、法テラスの民事法律扶助制度をご利用いただけます。

◎その他柔軟に対応します
ご依頼者の経済状況に合わせて、分割払いなど相談に応じております。

アクセス

〒541-0042
大阪府 大阪市 中央区今橋1-6-19 アーク北浜ビル5階

京阪本線・大阪メトロ堺筋線:北浜駅より徒歩3分
京阪中之島線:なにわ橋 より徒歩7分

この分野の法律相談

母が亡くなり父が実家で一人で生活しています。私は別居しておりシングルマザーでこれからちょうど子供の学費がかかる時ですが父が国民年金だけの収入の為生活費が足りない状態で父は母の保険金を切り崩しています。このままだとお金もなくなり私自身子供の学費で大変な時に父の生活費までかかってきます。 将来的...

①について 契約者の変更は可能です。 ②について 税金の計算方法は、ご理解のとおりで正しいと思われます。 なお、あなたが保険金の受取人であることを前提とした場合、 かかる税金の種類については、契約者を変更しない場合は相続税、契約者を変更する場合は所得税になります。

平井 遼介弁護士

父の遺言書の無効訴訟を検討しています。 父と私と兄で亡くなった母の遺産について話し合いを行い母の遺産について分割と譲渡の取り決めを行いました。 父が受取人となっていた保険金については、覚書を作成し父の印鑑証明等を預かり受取口座を新たに作成し私と兄が受け取る事となりました。 その他、母の通帳等...

遺言書は、自筆証書遺言のようですので、 遺言無効確認訴訟を提起する場合、主な争点は、 ①本人(お父様)の意思に基づく遺言か、 ②本人の自筆か、 の2点になると思われます。 ①の点で争いうるのは、比較的近時の医療記録等で、遺言書を作成する能力がないと認められる、直前にお父様が遺言の内容と全く異なる話をしていた記録がある、といった場合です。 ②に...

平井 遼介弁護士

親名義の土地に私の家を10年前に建てました。 親が亡くなり相続しようと思いましたが、この土地の遺言書がありませんでした。 遺産分割調停をするも、他の家族とは話し合いがまとまらず打ち切りになりました。 家族とは相続の話し合いはもうする気はありませんが、この土地を時効で私が取得するにはどうしたら...

土地が親御さんの所有ということは、家を建てられた頃から知っていたでしょうから、土地の時効取得のためには、20年間土地上に住み続けることが必要です。 また、親御さんとの間に、土地を無償で貸してもらうという使用貸借契約が成立していたとすれば、親御さんが亡くなってから10年住み続ければ、他の相続人に対する使用借権(土地を無償で貸してもらう権利)を時効取得できます...

平井 遼介弁護士

遺産相続の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
着手金 10万円~(税別)
報酬金 20万円~(税別)
備考欄 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

分野を変更する

遺産相続の解決事例 1

使途不明金が絡む遺産分割

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 60代 男性

相談前

依頼者の母が亡くなり(父は既に他界)、遺言書がなかったため、遺産分割が必要になった。しかし、誰がどの財産を相続するのかで揉めたため、依頼者が相談に来られた。

相談後

相談時点で、預金通帳は、母と暮らしていた依頼者の妹が持っていた。このため、即座に口座凍結と口座の取引履歴の照会を行った。すると、母の口座から、数年にわたり毎月相当額が引き出されていることが判明した。母は、亡くなる十年ほど前から殆ど寝たきりの状態であったため、当方はこれらの引き出しを、依頼者の妹による着服であると主張し、遺産分割調停に臨んだ。
結果、妹によって引き出されたと思われる金額のうち、相当額を考慮した遺産分割を行うこととなった。遺産分割の方法としては、実家の土地建物を妹が、現預金は全て依頼者と依頼者の姉が、それぞれ相続し、妹が一定額を分割して、毎月依頼者らに支払うこととなった。

平井 遼介弁護士からのコメント

平井 遼介弁護士

使途不明金が問題になる多くの場合、お亡くなりになった方(被相続人)と同居ないし近くに住む親族によって、被相続人の預金が引き出されます。他の親族は、遠方に住む場合も多く、使途不明金の存在が発覚するのは、往々にして被相続人が亡くなられた後になります。つまり、使途不明金の実態を知る者は、被相続人の同居親族しかおらず、そもそも同居親族が預金の引き出しを認めない場合もあります。
このように、使途不明金の存在を訴える側にとっては、相応のハードルがあります。今回のケースでは、依頼者のお母様の生前の状況を詳らかにしたことにより、使途不明金のうち相当額が考慮されることとなりましたが、証拠や証拠から見えてくる事実から、使途不明金に関する見通しを早期に立てることが、遺産分割全体の妥当な解決につながります。
なお、今回のケースでは遺産分割調停を行いましたが、使途不明金相当額の賠償を求める訴訟を提起するという選択肢もあります。適切な手続を選択する上でも、上述のとおり、早期に見通しを立てることが肝要です。

遺産相続の解決事例 2

複数の不動産の評価額が問題となった遺留分減殺請求事件

  • 相続人調査
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 財産目録・調査
依頼主 50代 女性

相談前

依頼者の母が亡くなった後、母の公正証書遺言の存在が発覚した。遺言によれば、依頼者が相続によって取得できる財産は、法律で定められた遺留分を下回ることが明らかであったため、依頼者は、遺留分減殺請求をすることを決意した。ところが、母が生前所有し、遺言によって他の相続人に相続させることとされていた複数の土地の評価額で折り合いがつかなかった。

相談後

当職の知り合いである不動産鑑定士に、即座に不動産鑑定を依頼。相手方も鑑定書を提出してきたものの、最終的には当方の鑑定額を基準として、遺留分の割合を計算することとなった。
その結果、依頼者は、土地一筆を取得し、一定額を相手方に支払うことで決着した。

平井 遼介弁護士からのコメント

平井 遼介弁護士

相続財産に不動産が含まれる事案の場合、その評価額が問題となることは、珍しくありません。ここでいう評価額とは、不動産の時価、すなわち実勢価格を指しますが、これを固定資産税評価額や路線価を基準に算出する場合と、今回のケースのように、鑑定によって算出する場合とがあります。
いずれにしても、当事者としては、早期にあるべき評価額の目安を知ることが必要になります。
なお、民法改正により、2019年7月以降にお亡くなりになった方の相続人が遺留分を侵害されている場合は、不動産の分割を求めるのではなく、金銭的な賠償を求めることになります。
詳細は割愛しますが、このことにより、今回の依頼者のように遺留分の権利者が土地を取得する場合には、相手方に税金が発生します。遺留分に関する問題を解決するには、このような税務面での手当てが不可欠になります。

遺産相続の解決事例 3

薬局の長男への事業承継

依頼主 60代 男性

相談前

数店舗の薬局を経営する依頼者が、薬局の経営を長男に継承することを希望。ただし、次の条件あり。
①依頼者が健康な間は、依頼者が引き続き薬局の運営をコントロールする
②長男の経営掌握の前に、依頼者の身に何かあった場合には、長男の経営掌握まで、依頼者が信頼できる人物が長男を支える
また、相談者は妻には先立たれているものの、長女がおり、長男に経営権を承継する際に、長女の遺留分を侵害することを回避する必要があった。

相談後

信託契約を用いた事業承継スキームを構築した。
具体的には、薬局の株式を依頼者から長男に贈与し、その後長男から依頼者に対して株式を信託した。
このことにより、①の条件をクリアし、更に、依頼者の身にもしものことがあった場合に備えて、薬局の番頭さんを第二次受託者(信託財産である株主を管理する者)に据えることで②の条件をクリアした。
長女の遺留分については、遺留分の金額をあらかじめ合意する固定合意を行い、合意された金額を株式とは別途確保することで対応。

平井 遼介弁護士からのコメント

平井 遼介弁護士

今回のケースでは、上記のとおり、信託という契約形態を用いました。もちろん遺言によっても事業承継は可能ですが、遺言はいつでも撤回できるため、後継者に指名された方のモチベーションに影響が出るなどの問題があります。
近年、信託を事業承継に用いることを容易にする法改正が行われたことで、今後信託を用いた事業承継の事例が急増することが見込まれます。
事業承継にあたっては、税金面を考慮することが当然必要ですが、信託を用いる場合であっても、事業承継税制といった税の優遇措置を受けることは可能です。

遺産相続

特徴をみる

労働問題

分野を変更する
◎北浜駅より徒歩3分◎法テラス利用可◎残業代請求・不当解雇・パワハラ・セクハラなどを重点的に取り扱っております。豊富な経験をもとに最適解をご提案いたします。
弁護士法人橋口法律事務所
弁護士法人橋口法律事務所

事務所内コロナウイルス対策も行っております。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 完全成功報酬あり

豊富な経験をもとにしっかりとサポート

残業代請求にあたって問題となることの多い、管理監督者性、固定残業代といった争点に関し、豊富な経験を有しております。
また、セクハラ、パワハラについては、企業での講演を行っており、問題となる点などについてよく理解しています。
解雇、雇止めに対しては、最新の知見を日々アップデートしておりますので、最善の解決策のご提案が可能です。

状況をよくお伺いし、理解した上で依頼者様にとって最適な解決を目指します。
どのような解決が望ましいかは一緒に考えて参りますので、安心してお任せください。

よくあるご相談例

「残業代を請求したいが、管理職であるとして支払を受けられないのではないかと不安。」
「残業代を請求したいが、タイムカードがない。」
「有期雇用されていたが、無期転換の直前に雇止めを受けた。」
「会社の経営が厳しいからという理由で解雇された。」
「異性である上司との夕食を断ると、仕事を回されなくなった。」etc...

重点取り扱い案件

  • 残業代請求
  • 不当解雇、雇止め対応
  • パワハラ・セクハラ etc...

サポート体制について

◎当日・夜間(21時まで)・休日相談可能
急な当日の相談や、平日夜間、土日祝日の相談にも対応可能です。(要予約)
※弁護士のスケジュールによっては対応できない場合もございますので、予めご了承ください。

◎全国出張対応可能
ご依頼者様の状況によっては、出張での相談を承っております。
フットワーク軽く対応させていただきますので、ご相談ください。

弁護士費用について

◎明朗会計です
お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料です。
費用については、事前にきちんとご説明しますので、ご安心ください。

◎法テラス利用可能
収入などの条件があえば、法テラスの民事法律扶助制度をご利用いただけます。

◎その他柔軟に対応します
残業代請求に関しては、完全成功報酬の料金体系をご用意しております。
ご依頼者の経済状況に合わせて、分割払いなど相談に応じております。

アクセス

〒541-0042
大阪府 大阪市 中央区今橋1-6-19 アーク北浜ビル5階

京阪本線・大阪メトロ堺筋線:北浜駅より徒歩3分
京阪中之島線:なにわ橋 より徒歩7分

この分野の法律相談

私は、派遣社員でコールセンターで勤務しております。最初の契約期間が令和2年10月1日~同年12月31日です(契約書)。(研修期間、令和2年10月1日~同年12月31日。本配属が令和3年1月1日) 現在、派遣されているコールセンターは、2週間に1回の専門用語等の小テストがあり、80点以上でなければ次に進むことが出来ず(追...

有期の雇用契約における、期間中の契約解除を行うためには、契約期間中であっても契約を打ち切らざるを得ないような特別のやむを得ない事情が必要です。 専門用語のテストがどういったものか定かではありませんが、たった1回テストで合格点に至らなかったことを理由とする期間中の契約解除が、無効となる可能性は高いと思われます。

平井 遼介弁護士

社内恋愛をバラされ、彼側が異動を示唆されています。 社内恋愛禁止ではないものの、周囲には言っていませんでした。たまたま2人で歩いていたところに遭遇した同僚が私達に事実確認もせず社内中に流布しました。この話を知らない人はいません。 それを聞いた私と彼の上長から、「上司と部下の関係で交際をする...

1について 社内恋愛を噂されただけで名誉棄損にはならないと思われます。社内恋愛自体が不名誉な事実ではないからです。噂話において、他にもあることないことを言われているような場合には、名誉棄損に当たり得ます。 2について 人の評価を貶める事実を、公然と指摘する場合に、名誉棄損となります。 上長から直接「不当な評価があった」と言われただけでは、名誉棄損...

平井 遼介弁護士

労働問題の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
着手金 10万円~(税別)
報酬金 20万円~(税別)
備考欄 残業代請求に関しては、完全成功報酬の料金体系をご用意しております。
料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(3件)

分野を変更する

労働問題の解決事例 1

固定残業代が支払われているとして、会社が残業代の支払を拒んだ事例

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
依頼主 20代 女性

相談前

依頼者は、毎晩深夜まで働く勤務状態が常態化していたが、会社から一切残業代の支払を受けていなかった。
このため、依頼者は会社に残業代を請求することを決意し、相談に見えた。
依頼者が就業規則などのコピーを入手していたため、これを確認すると、賃金規程中に、「固定給のうち7万円を割増賃金とみなす」という記載があった。

相談後

さっそく残業代を計算し、会社に請求したが、会社は上記賃金規程を根拠に、残業代の支払いを拒んだ。
そこで、労働審判を申立て、賃金規程に固定残業代の対応時間数がはっきりと記載されていないこと、会社が主張する対応時間数を超える月についても、残業代が支払われた実績がないことを訴えた。
その結果、依頼者が望む残業代の満額回収に至った。

平井 遼介弁護士からのコメント

平井 遼介弁護士

会社によっては、就業規則に固定残業代として、固定給のうち一定額は残業代に充てられることが定められている場合があります。
このような定め自体は違法ではありません。ただし、このような定めが、結果的に会社に残業代の支払を免れさせることになってはならず、固定残業代に関する就業規則の定めが有効と認められるためには、次のような条件があります。
①固定残業代が実質的に時間外労働の対価としての性質を持っていること
②通常の給与と残業代部分とが明確に区別できること
③固定残業代が実際に発生した残業代を下回る場合は、差額を給料日に清算する取扱いが確立していること
今回のケースは、これらの条件を満たしておらず、固定残業代は、残業代として認められるどころか、それを残業代計算の基礎となる賃金に含めて、残業代が算出されることになりました。

労働問題の解決事例 2

経営状態悪化を理由とした整理解雇が無効になった事例

  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
依頼主 40代 男性

相談前

依頼者は、正社員として10年以上勤務していた会社から、他の正社員4名と共に、ある日50日後の解雇を予告された。解雇の理由は、会社の経営状態が厳しく、人員削減の必要があるため、とのことだった。
依頼者は、関連会社への出向を打診されていたが、これを断ると、解雇を予告されたとのことだった。

相談後

会社から開示を受けた資料を調査した結果、確かに経営状態は思わしくないことがうかがい知れた。また、会社は、役員報酬をカットするなどの一定の経営努力もしていた。
しかし、なぜ依頼者を含む5名を解雇したのかという、人員選択の基準が不明確だったため、裁判でその点を指摘し、職場復帰を前提とする和解をすることができた。

平井 遼介弁護士からのコメント

平井 遼介弁護士

経営状態を理由とした解雇、すなわち整理解雇は、本人の非を主な理由とする解雇ではないので、通常の解雇とは別の厳しい要件を満たさないことには、解雇が無効になります。
今回のケースで問題となったのは、人員選択が適切か、という点です。
たとえ人員削減の必要性が認められたとしても、「なぜその人が削減対象として選ばれたのか」という問いに、会社がきちんと答えられなければなりません。
今回のケースで、会社は、直近3年間の人事考課が理由だと主張しました。しかし、会社からは、査定表など人事考課の結果を示す具体的な書類が出てきませんでした。
このため、裁判所は、人員選択に合理性がないとの判断に傾き、依頼者に有利な形で和解をすることができました。

労働問題の解決事例 3

社長からの度重なる暴言に対処した事例

依頼主 30代 女性

相談前

依頼者は、社長から日常的に罵倒されており、そのことで精神科に通院されているということで、相談に来られた。
話を聞くと、依頼者と同じく社長からの度を超えた叱責の末、うつ病と診断された方もいるとのことだった。

相談後

聞き取りの結果、社長はかなりのワンマンぶりの目立つ人物で、依頼者を含む複数の従業員が、立場の軽重にかかわらず、社長室で面罵されているとのことだった。
依頼者は録音等を取っていなかったが、他の従業員が、社長との間のやり取りを録音していたため、この録音テープと従業員どうしの証言を基に、社長および会社に対して損害賠償を求めた。
その結果、依頼者を含む、被害を受けていた従業員全員が賠償を受けることができた。

平井 遼介弁護士からのコメント

平井 遼介弁護士

パワーハラスメントの一事例です。パワハラとは、同じ職場で働く人に対して、職務上の地位や人間関係など、職場内での優越性を背景に、適切な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与え、または職場環境を悪化させる行為を言います。6つないし7つのカテゴリがあるとされております。
今回のケースは、「暴言・侮辱」というカテゴリに入るものですが、このカテゴリの場合、業務上の叱咤激励として適切な範囲にとどまるのか、それともその範囲を逸脱しているのかが問題になります。今回のケースでは、社長の発言に、およそ人格攻撃としか思えないような言葉が含まれていたため、「暴言・侮辱」に至っていることが明らかでした。
なお、パワハラ・セクハラの事例を争う上で、最大の障害となるのは、争うに足る証拠を収集できるかどうかです。
今回の依頼者の同僚が録音を取っていたように、「危ない」と思えば、即座に相手方の言動を証拠化する行動を始めることをお勧めします。

労働問題

特徴をみる

企業法務・顧問弁護士

分野を変更する
◎実務経験豊富◎当日・夜間・祝日相談可能◎全国出張可◎
企業様が抱える種々の問題を、経営者目線で共に考え、未来につながる企業活動を全力でサポートいたします。
弁護士法人橋口法律事務所
弁護士法人橋口法律事務所

事務所内コロナウイルス対策も行っております。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

経営者目線で共に考えます

現在、機械メーカーの監査役を務めており、企業相談のノウハウを多数蓄積しております。
契約書チェック、意見書作成、社内規程の策定など、日常的に生じる法律実務につきましても、迅速に対応させていただきます。

また、タイにおいて2年間、現地法人の設立やタイ法人との業務提携のお手伝いをしていた実務経験もあり、経営上生じる様々な法律問題に対処が可能です。
多種多様な英文契約書の作成経験がありますので、英語案件のご相談もお任せください。

よくあるご相談例

「取引先が倒産した。売掛金を回収したい。」
「自社商品の不備で取引先から損害賠償を求められている。妥当な解決の在り方を知りたい。」
「会社の株式を、後継者に円滑に引き継ぎたい。」
「相手方企業から英文契約書のドラフトが送られてきたが、当社にとって不利な内容となっていないか確認したい。」etc...

重点取り扱い案件

  • 契約書作成
  • 株主総会対応
  • 英文契約書作成
  • M&A、事業承継
  • 債権回収 etc...

新型コロナウイルスの流行に伴い、各企業様は、これまでになく困難な経営環境に直面し、従前の経験では対応の難しい法律問題にも多々見舞われていることと思います。
企業様が抱える種々の問題を、経営者目線で共に考えることで、リスクを排しつつ果断な経営判断を助け、未来につながる企業活動をお支えすることができれば幸いです。

サポート体制について

◎当日・夜間(21時まで)・休日相談可能
急な当日の相談や、平日夜間、土日祝日の相談にも対応可能です。(要予約)
※弁護士のスケジュールによっては対応できない場合もございますので、予めご了承ください。

◎全国出張対応可能
ご依頼者様の状況によっては、出張での相談を承っております。
フットワーク軽く対応させていただきますので、ご相談ください。

◎丁寧にヒアリングを行います
全ては丁寧な状況把握からはじまると考えておりますので、ご依頼者様からの状況の聞き取り、状況調査に時間を惜しみません。
フットワークの軽い迅速な対応すると同時に、ご依頼者様とは徹底的に話し合い、深く理解した上で最適なサポートを行います。

弁護士費用について

◎明朗会計です
費用については、事前にきちんとご説明しますので、ご安心ください。

◎柔軟な費用体系
スポットでの契約から顧問契約まで、お求めの法務サービスに応じて、費用体系を柔軟にご相談させていただきます。

アクセス

〒541-0042
大阪府 大阪市 中央区今橋1-6-19 アーク北浜ビル5階

京阪本線・大阪メトロ堺筋線:北浜駅より徒歩3分
京阪中之島線:なにわ橋 より徒歩7分

企業法務・顧問弁護士

解決事例をみる

この分野の法律相談

はじめて質問させていただくので不備がありましたら申し訳ありません。 譲渡制限会社で株式譲渡の承認機関は代表取締役となっています。 3人の株主から代表取締役へ株式譲渡する場合以下の書類を揃えれば大丈夫でしょうか? 足りないものや不要なものがあれば教えていただきたいです。 ①株式譲渡承認請求...

書類はご記載のもので必要十分かと思います。 定款で代表取締役を承認機関としているとのことですが、今回の場合、代表取締役が譲受人となるため、忠実義務違反の恐れがないではないです。 譲渡手続後、代表取締役が1人株主となる場合は、この点も事実上問題になりませんが、 ご心配なら、株主総会決議にて承認されてはいかがでしょうか。

平井 遼介弁護士

ネット上で、他社の製品について、報酬制のアンケートを実施する予定です。 アンケートタイトルは「○○という製品をご利用の方、ご感想を教えてください」です。 内容としては、他社顧客の利用状況・顧客視点からみた他社の良い点・悪い点 などです。 こういった形式で、他社の情報を収集することは、何ら...

違法ではありません。 情報を収集するのみであれば、他社に対する営業妨害に当たることはありません。 また、収集する情報はあくまでユーザーの感想でしょうから、営業秘密にも当たりません。

平井 遼介弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
着手金 10万円~(税別)
報酬金 20万円~(税別)
備考欄 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

特徴をみる 解決事例をみる

企業法務・顧問弁護士の解決事例(4件)

分野を変更する

企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

農地用分譲地の開発に伴う諸契約の組成

  • IT・通信
  • 金融
  • 製造・販売

相談前

土地開発を行う会社である依頼者が、相手方企業が所有するまとまった面積の土地を開発し、週末家庭菜園用の農地として分譲する事業計画を立てた。
農地の取得には許認可が必要になるため、依頼者が相手方企業から土地を取得するつもりはなく、事業計画実現のためには、相手方による整地等が必要になるが、相手方にはその資金がなかった。

相談後

依頼者が土地開発、分譲までを一手に担うことを骨子として相手方との間で協議が進められた。
最終的には、次の3本の契約を締結することで、事業計画実現に漕ぎつけた。
①相手方を施主、依頼者を請負業者とする、土地開発請負契約
②相手方を借主、依頼者を貸主として、①の請負代金を貸付金とする、準消費貸借契約
③相手方を委託者、依頼者を受託者とする、土地分譲業務委託契約
依頼者としては、②の貸付金をどのように回収するかがポイントだった。この点については、③の業務委託契約で、依頼者に独占的な販売権を設定すること、依頼者が分譲代金から業務委託料に加えて貸付金を回収できるよう、相手方からの支払条項を整えることでクリアし、依頼者のメインバンクの納得も得た。

平井 遼介弁護士からのコメント

平井 遼介弁護士

経済的余力のないパートナーを、どのように巻き込むかがポイントでした。
うまく契約を組成しないと、依頼者が融資を受けられない可能性があったため、ドラフト段階から相手方のみならず銀行の融資担当者にも契約内容を確認してもらい、事前に稟議を回してもらいつつ契約交渉を進めました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

テナント物件の信託受益権に対する仮差押え

相談前

相手方から依頼者に対する売掛金の支払が滞ったため、依頼者が相談に見えた。
相手方は、依頼者からの請求をのらりくらりかわしていたため、相手方にプレッシャーをかけるべく、仮差押えの検討を開始した。仮差押えにあたって、相手方が以前所有していたテナント物件を当てにしていたが、相手方は、既にこの物件を手放してしまっており、代わりにこの物件を目的財産とする信託受益権を持っていた。

相談後

信託受益権の仮差押えを申し立てた。信託受益権という価値や実体のはっきりしない権利をどのように特定するかがハードルであったが、裁判官の協力もあり、無事仮差押えに至った。
仮差押えをきっかけとして、相手方との間で売掛金回収についての交渉に入ることができ、分割での支払を合意し、担保として信託受益権に質権を設定した上で、仮差押えを外し、最終的に売掛金のほとんどの回収に成功した。

平井 遼介弁護士からのコメント

平井 遼介弁護士

今回のケースのように、仮差押えは、債権回収をする上で極めて有効な手段です。
しかし、今回のケースでは、差し押さえる対象が、信託受益権という特定の難しいものでした。信託受益権とは、信託されている財産から得られる利益を享受する権利であり、その内容は、賃料などの収益を得るものや、財産の売却益を得るものなど様々です。このため、テナント物件の登記簿に載っている信託契約を読み込む必要がありました。
このような関門があった一方、それを潜ると、仮差押えが登記されたため、これが相手方の信用リスクともなり、回収交渉を優位に進めることができました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

日本法人による海外現地法人の設立

  • 製造・販売

相談前

タイに支社を設立することを希望する依頼者(某メーカー)が相談に来られた。
依頼者は、タイ現地法人との合弁会社を設立予定であった。

相談後

まず、設立すべき合弁会社の株主となる、依頼者と現地法人との間で株主間契約を締結(日文、英文にて作成)。
その後定款、創立総会議事録などの必要書類を整え、現地コンサルの援助も得て会社設立登記を申請し、無事設立に漕ぎつけた。

平井 遼介弁護士からのコメント

平井 遼介弁護士

発展途上国に支社を出す上でハードルとなりえるのが、持ち分比率規制です。
発展途上国の中には、自国の産業を保護するため、海外資本が国内法人の持分の過半を握ることを禁じている国が多く、タイもその一例でした。このため、支社を設立するためには、現地法人との提携が必要になりました。
会社設立登記自体は、一定のフローに従えば問題なく実現できるため、支社設立の肝になるのは、むしろ、現地法人とどのような事業提携を実現するか、という点になります。
今回のケースのように株主間契約を策定する上では、役員の選任解任の方法、増資・減資の方法、デッドロック(提携企業どうしが対立し、合弁会社が意思決定をできない状態)に陥った場合の対処法などを慎重に定める必要がありました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

薬局の長男への事業承継

  • M&A・事業承継
依頼主 60代 男性

相談前

数店舗の薬局を経営する依頼者が、薬局の経営を長男に継承することを希望。ただし、次の条件あり。
①依頼者が健康な間は、依頼者が引き続き薬局の運営をコントロールする
②長男の経営掌握の前に、依頼者の身に何かあった場合には、長男の経営掌握まで、依頼者が信頼できる人物が長男を支える
また、相談者は妻には先立たれているものの、長女がおり、長男に経営権を承継する際に、長女の遺留分を侵害することを回避する必要があった。

相談後

信託契約を用いた事業承継スキームを構築した。
具体的には、薬局の株式を依頼者から長男に贈与し、その後長男から依頼者に対して株式を信託した。
このことにより、①の条件をクリアし、更に、依頼者の身にもしものことがあった場合に備えて、薬局の番頭さんを第二次受託者(信託財産である株主を管理する者)に据えることで②の条件をクリアした。
長女の遺留分については、遺留分の金額をあらかじめ合意する固定合意を行い、合意された金額を株式とは別途確保することで対応。

平井 遼介弁護士からのコメント

平井 遼介弁護士

今回のケースでは、上記のとおり、信託という契約形態を用いました。もちろん遺言によっても事業承継は可能ですが、遺言はいつでも撤回できるため、後継者に指名された方のモチベーションに影響が出るなどの問題があります。
近年、信託を事業承継に用いることを容易にする法改正が行われたことで、今後信託を用いた事業承継の事例が急増することが見込まれます。
事業承継にあたっては、税金面を考慮することが当然必要ですが、信託を用いる場合であっても、事業承継税制といった税の優遇措置を受けることは可能です。

企業法務・顧問弁護士

特徴をみる

所属事務所情報

地図を印刷する
所属事務所
弁護士法人橋口法律事務所
所在地
〒541-0042
大阪府 大阪市中央区今橋1-6-19 アーク北浜ビル5階
最寄り駅
北浜駅から 徒歩3分
交通アクセス
駐車場近く
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
対応言語
  • 英語

電話で問い合わせ
050-5452-9928

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

平井 遼介弁護士へ問い合わせ

電話番号 050-5452-9928
メールで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 19:00
  • 土曜10:00 - 17:00
定休日
日,祝
備考
事務所の営業時間は月-金 9:00 - 18:00 です。
万が一電話に出られなかった場合折り返しをさせて頂きますが、メールフォームからのお問い合わせは24時間受付しておりますので、ぜひお気軽にご利用下さいませ。
交通アクセス
駐車場近く
設備
完全個室で相談
対応言語
英語