藤原 達史弁護士 ふじわら さとし

藤原 達史弁護士

藤原達史法律事務所

大阪府大阪市中央区内本町2-1-19第10松屋ビル730号
分野を変更する

みんなの法律相談回答一覧

ありがとうがついた回答数:実名130 件/匿名:53件

被害届の提出が早いに越したことはありませんが、事件から3か月以上後でも被害届を受け付けてくれます。 また、裏付けとなるメールがあれば重要な証拠の一つになります。 なお、被害届の提出について不...

回答日 2019年02月16日 18:29

お辛い状況ですね。 まず、治療費や慰謝料を請求できる期間は損害及び加害者を知った時から3年です。 お早めにご相談された方が良いとは思いますが、期間制限という点ではまだ大丈夫です。 また、弁...

回答日 2019年02月16日 10:11
この回答がある質問
傷害

それで良いと思います。

回答日 2019年02月15日 19:31

実際に被害届を提出されたり民事訴訟を提起されたりすることはまず無いでしょう。 特に気にする必要はないと思います。

回答日 2019年02月14日 16:55

被害者の親の過去の前科の有無で被害者対応を変えるとは考え難いです。 無関係ではないでしょうか。 何か別の理由だと思います。

回答日 2019年02月13日 10:33
この回答がある質問
犯罪・刑事事件

裁判所は、被害者参加の許可をする前に、被告人又は弁護人の意見を聴いています。 通常は、弁護人から被告人に対して伝えられていると思います。 刑事訴訟法 第三百十六条の三十三 裁判所は、次...

回答日 2019年02月10日 16:51
この回答がある質問
交通事故裁判

弁護士に委任されると、保険会社独自の基準から弁護士基準(裁判基準)へと変わりますので、慰謝料が増額されることが多いです。 弁護士費用特約に入られているなら、治療途中に相談だけでもしておくことをお勧...

回答日 2019年02月09日 21:50

1、代理人から受任通知を送っている場合には債権者からの催促は代理人にされます。 2、債権者が裁判をしてきたとしても、代理人に委任して対応すれば基本的に行く必要はありません。その司法書士の方の回答は...

回答日 2019年02月06日 19:59
この回答がある質問
差し押さえ

文章の長さ自体は問題になりません。 請求を特定して過不足なく記載できているかが重要です。

回答日 2019年02月03日 18:26

弁護士が法律相談を受けた場合、受任に至らなくても何らかの記録を残しておくのが一般的かと思います。

回答日 2019年02月02日 01:11
この回答がある質問
民事・その他

弁護士が委任を受けている段階で当事者同士で話合いをするのはあまり無いかと思いますが、事情によっては有り得るかもしれません。 会って話をしてもいいとお考えなら、会って話し合われてみてもいいと思います...

回答日 2019年02月02日 01:09
この回答がある質問
婚姻費用

回答が遅くなってしまい申し訳ありません。 今まで検察から一度も連絡を受けたことがないのであれば、検察に送致されていない可能性もありますから、特に検察に連絡しなくても良いと思います。

回答日 2019年01月26日 14:36

国内で飛行機に乗る際に、検察から証明書を貰う必要はありません。 旅行を楽しんでいただければと思います。

回答日 2019年01月15日 16:20

代理人を選任するかどうかは当事者の自由です。 相手方としては、自分自身で対応するのか、代理人を選任するのかを決めることができます。 また、代理人を選任しなかったとしても、期日が変更されることはあ...

回答日 2019年01月11日 14:16
この回答がある質問
不倫慰謝料

通常、写真には財産的価値が無いでしょうから、写真をもらうだけでは相続放棄が無効になることは無いでしょう。

回答日 2019年01月04日 16:16
この回答がある質問
相続 借金

担当の検察官に対して、処分の結果を通知してほしいと伝えていれば、連絡が来ます。 まだ伝えていないのであれば、改めて担当の検察官に対して、処分が決まれば通知してほしいと伝えておくと良いと思います。

回答日 2018年12月20日 17:16
この回答がある質問
起訴・刑事裁判

申立てから2週間程度あれば、裁判所の担当の係から期日調整の連絡が来るかと思います。 11月末に申し立てているのであれば、そろそろ連絡が来ている頃ではないでしょうか。

回答日 2018年12月14日 22:07
この回答がある質問
離婚・男女問題

大変お辛い状況ですね。 勾留は、最大20日間の身柄を拘束される手続です。 この20日間のうちに起訴になるのか不起訴になるのか等の処分が決まります。 処分の内容については、担当の検察官に確認...

回答日 2018年12月14日 18:55
この回答がある質問
強制わいせつ

領収書を準備できないからといって直ちに破産申立の取消や免責不許可となることはありません。 用意できない事情を代理人弁護士に相談して下さい。 裁判所と協議すれば領収書等が無くても対応してもらえ...

回答日 2018年12月06日 11:07
この回答がある質問
自己破産

支払う必要はありません。 携帯電話に触った途端に入会になるような態様では、契約が成立したとはいえません。 基本的に、無視しておきましょう。

回答日 2018年11月19日 21:34
この回答がある質問
消費者被害

担当の検察官に対して、お子様が証言台に立つことを拒否されていることやお子様の精神的状況や証言台に立つことで二次被害を与えてしまうおそれがあること等を説明して下さい。 その上で、検察官が対応を検討す...

回答日 2018年11月12日 16:09
この回答がある質問
強制わいせつ

状況がわかりかねるところもありますので、賠償金についてのみ回答致します。 まず、何らの手続も取らない場合には、裁判所が被害者への賠償金を定めることはありません。 刑事事件の判決では加害者...

回答日 2018年11月12日 09:35
この回答がある質問
被害届・告訴・告発

可能性を数字で出すことは難しいですが、あまり高くないと思います。

回答日 2018年11月11日 18:51
この回答がある質問
犯罪・刑事事件

可能性としてはあると思います。

回答日 2018年11月11日 18:45
この回答がある質問
犯罪・刑事事件

不起訴処分となれば、基本的には被疑者に不利な処分はありません。 しかしながら、前歴としては残りますので、被疑者が次に何かした場合にはそれが参照されて一度目よりも重い処分を受ける事があり得ます。 ...

回答日 2018年11月11日 18:39
この回答がある質問
強制わいせつ

和解は、成立するまでは拒否することができますので、『次回この内容で、当事者双方和解を成立させる意向である』と書かれていたとしても、撤回できます。 和解をするにしてもしないにしても、きちんと納得...

回答日 2018年11月11日 17:02

謝罪を拒否する場合には、重い刑事罰を求める被害者の態度として取られることになります。 被害弁償を拒否してでも加害者に対してできる限り重く処罰してもらいたいという場合には十分考えられる選択肢だと思い...

回答日 2018年10月26日 20:58

債務整理後でも破産することは可能です。 また、記載されている収入状況であれば破産自体には問題ないように思います。 しかしながら、免責不許可事由の有無等の考慮すべき事情も他にありますので、法テ...

回答日 2018年09月25日 21:04
この回答がある質問
自己破産

9日に逮捕されたということであれば、基本的な流れとしては、6月の強制わいせつ未遂のときと同様です。 つまり、9日から、最長で23日間の身柄拘束を受けます。 強制わいせつを行ったことに争いが無いのであ...

回答日 2016年09月12日 20:04
この回答がある質問
強制わいせつ

原則は相手方の住所地ですが、慰謝料請求であれば、原告の住所地にも管轄があります。 したがって、あなたの住所地で訴訟提起は可能です。 なお、可能であれば、面談で、弁護士の法律相談を受けておくことをお...

回答日 2016年08月02日 18:36

1 - 30 件を表示/全 130 件

藤原 達史弁護士へ問い合わせ
電話番号 050-5257-1530

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

メールで問い合わせ
お気に入りに追加
受付時間
受付時間
  • 平日09:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
平日9時〜18時以外及び土日・祝祭日は事前連絡があれば確実に対応可能
対応地域
事務所の対応体制
駐車場近く
完全個室で相談