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泉本 宅朗弁護士

( いずもと たくろう ) 泉本 宅朗

星のしるべ法律事務所

大阪府 大阪市中央区谷町6-6-7 第5松屋ビル611

企業法務・顧問弁護士

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事業会社勤務経験を有するベテラン弁護士が、あらゆる法務問題に的確かつ迅速に対応します。事業継承などお任せください！
星のしるべ法律事務所
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対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

事業経験を生かして、企業に生ずる法務問題を広く扱っております。

企業法務・顧問弁護士

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この分野の法律相談

契約書のないキャンセルによるお金 2020年10月04日

私は個人事業主であるサイトで自分の会社のホームページのリニューアルを募集しました。その際ホームページを載せました。そしてそのホームページから直接連絡をくださった方がおり電話でその方に依頼をし先にお金を払ってしまいました。しかし話が進んでいくと独学で制作方法を学んだり年齢が２０歳と金額も高かっ...

キャンセルは相手方に何らの帰責性がないようですので、一定割合の支払いには応じなければならない可能性が高いです。全額取り戻すのは難しいでしょう。

泉本 宅朗弁護士
投資契約における「事前承認事項」の効力について。株式総会での... 2020年10月02日

投資契約における「事前承認事項」の効力 ベンチャー企業への投資契約時の「事前承認事項」に投資家有利な条項が入っていたと仮定します。創業者が51%以上該当会社の株式を保有している場合、株主総会での決定と投資契約書内での条項、どちらが優先されるのでしょうか？

投資契約の内容によりますが、どちらが優先されるかという関係にはなく、株主総会での決定により会社の意思決定を行うことができます。 しかし、事前承認条項に違反していた場合は、投資契約に従って、投資家に、損害の賠償等をしなければなりません。

泉本 宅朗弁護士
売買基本契約書「秘密保持」について 2020年10月02日

お世話になります。 A社と取引を考えていますが、まず秘密保持契約書を交わす予定です。 取引が正式に決まれば売買基本契約書を締結する予定です。 取引が決まらなければ、秘密保持契約書を交わすだけになります。 売買基本契約書に「秘密保持」の条項がありますが、A社いわく、秘密保持契約書を交わすので 売...

A社は、秘密保持契約を優先させたいという意向があると推測されます。 まず、秘密保持契約書の内容を確認される必要があります。

泉本 宅朗弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回30分相談は無料で承ります。
着手金 旧弁護士報酬規定に則ります
成功報酬 旧弁護士報酬規定に則ります
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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借金・債務整理

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【初回相談無料あり】【少額でも相談可】
不幸にして債務の返済が困難になってしまわれた方の再出発、より良い将来のためのお力になれる存在でありつづけます。
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対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり

◆借金問題を受任するにあたって◆
・破産申立（個人が中心）も複数経験しています。
　そのため申立てに当たって問題になりうるポイントを把握し、
　適切に対応することができます。
・納得いただけるまでとことん話し合うようにします。
・見通しが厳しいと考えられる場合や期待されているような結果が難しい場合、
　その見通しもはっきりとお伝えさせていただきます。
・少額の過払金や任意整理についても積極的に相談させていただきます。
・依頼者の方に対して，できるだけ丁寧な言葉遣いと対応を心がけています。

【過払い金返還請求について】
・過払金請求については、法的な争点が発生する（特に、最高裁判例や通説が固まっていない）ケースもあります。
　そのようなケースでは訴訟になることも多いのですが、訴訟では裁判例などを調査し、
丁寧に主張・立証をするようにしてきました。
　その結果、依頼者様に納得いただけるような解決（金融業者からの提示よりも相当額の増額）をしたケースが複数あります。

◆費用について◆
相談料：30分ごとに5,000円（税別）
※ただし、状況によっては初回無料とさせていただくことも可能ですのでご相談ください。
着手金：10万円～（税別）
報酬金：20万円～（税別）

・破産申立や任意整理において、報酬を支払う金銭的余裕がない方は、
　民事法律扶助制度（法テラス）を利用できます。
・ 着手金につきましては、相談者様の経済状況に応じて、
　分割や後払いも積極的に相談させていただきます。
・過払金返還請求における着手金・報酬金につきましては、
　日弁連旧報酬規程に準じ、返還額のうちできるだけ多くを依頼者様に返還できるようにしております。
※『料金表』もご覧ください。

◆よくあるご相談内容◆
・過払金請求（訴訟、交渉とも）
・個人破産申立
・債務の任意整理

◆よくあるご相談例◆
・借りては返すという自転車操業状態でどうしたら良いかわからない。
・気がついたら借入額が信じられないくらいに増えていた。
・連帯保証した友人の保証債務を負わされた。
・消費者金融数社から借り入れを続けているが、利息が高く借金が減らない状態。
・過払金の回収ができるか知りたい。

◆アクセス◆
地下鉄 谷町六丁目駅 徒歩2分

借金・債務整理

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この分野の法律相談

個人間の投資運用についての相談です 2020年12月22日

友人の株式投資に資金を預けた話です。 1500万円の資金を一年間預け、事前に書類を交わし、利益が出た際には友人が六割、私が四割の取り分を受けとる約束で運用が開始しました。結果、予期せぬ相場の暴落に遭い資金が失くなりました。 しかし、書類には損失が出た際のリスクの割合について記載がなく、私は友人に...

契約書を確認しないとはっきり分かりませんが、資金を預けただけなら、全額もしくは四割の返還請求ができる可能性があります。

泉本 宅朗弁護士
主人が国民年金を支払ってくれません 2020年11月25日

開業医の夫が私の国民年金を支払ってくれません 専業主婦をしており主人は開業医で法人を作っています 年金未納だと家など差し押さえられたりするのでしょうか

お住いの家が、相談者様の所有でない場合は、差し押さえられません。 また、いきなり差押えになることはありませんので、催告状が何度か届いた時点で、ご主人と相談されてはいかがでしょうか。

泉本 宅朗弁護士
代表取締役辞任における問題 2020年10月01日

宜しくお願いいたします。弊社は1名代表の会社になります。 元々、私の方で会社を運営しておりましたが、別の会社（現在の会社）の従業員（以下、Ａ氏）より 私の方に「代表者が使い込みをして給与が支払われないので助けて欲しい」と連絡がありました。 条件としは口頭ですが、私は代表者にはなれない（金融...

代表取締役として登記されているのはA氏、他に取締役はいないという前提で回答いたします。 取締役が辞任した場合、新たに選任された取締役が就任されるまでは、辞任した取締役が取締役としての権利義務を負うことになります（会社法346条1項）。 したがって、A氏が引続き代表取締役としての責任を負っている状態であり、倒産状態にはありません。 会社の資産に...

泉本 宅朗弁護士

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円（税別）
ただし、状況によっては初回無料とさせていただくことも可能ですので、ご相談ください。
着手金 10万円～（税別）
報酬金 20万円～（税別）
備考 過払金返還請求につきましては、日弁連旧報酬規程に準じます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

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交通事故

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【200件以上の解決実績】【電話相談可】
圧倒的な経験のもと、交通事故被害者の方にとってやさしくて強い灯火のような存在でありたいと思っています。
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対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり

弁護士登録後まだ半年・１年といった時期から、
訴額・請求額が数千万円単位の事案を複数担当し、
依頼者様の多くに納得いただける成果を収めてきました。
弁護士経験のまだ浅い段階から比較的短い期間で、
大きな事件を多数経験したことが、
この分野に対する大きな自信につながっています。

◆交通事故を受任するにあたって◆
平成２４年６月以降、約５年間で２００件程度の交通事故事案（被害者側）を経験してきました。
高次脳機能障害（後遺障害等級1、2級含む）事案の訴訟やADRでの和解交渉、
後遺障害等級認定に対する異議申立といった比較的難度の高い事案にも
相当数取り組んできました。

当職のブログ　「交通民事つれづれ草」です。
http://ameblo.jp/tkok-53/

◆ご相談にあたって◆
・納得いただけるまでとことん話し合うようにします。
見通しが厳しいと考えられる場合や期待されているような結果が難しい場合、
その見通しもはっきりとお伝えさせていただきます。
・少額事案、物損事案についても積極的に相談させていただきます。
・依頼者の方に対して、できるだけ丁寧な言葉遣いと対応を心がけています。

◆ 費用について◆
・自動車保険に付帯されている弁護士費用特約を利用される場合は、
　原則として弁護士費用をご負担いただく必要はありません。
　ご負担いただく必要が生じる場合、相談・説明させていただきます。
・相手方損保会社からすでに提示のあったケースでも、
　お気軽にご相談ください。
　弁護士受任後の増額が少ない場合、日弁連旧報酬規程にかかわらず、
　依頼者様の利益のため費用は柔軟に相談させていただきます。

◆よくあるご相談内容◆
・後遺障害等級認定（原則として被害者請求を行います）
・後遺障害等級に関する異議申立て
・損害保険会社との示談交渉
・ADR（交通事故紛争処理センター等）での和解交渉
・交通事故裁判

◆よくあるご相談例◆
・相手方保険会社の担当者が、こちらの言い分を聞いてくれない。
・相手方保険会社との電話が、平日の日中しかつながらず不便である。
・まだまだ身体の調子も悪くて仕事もできないのに、
　治療費や休業補償を一方的に打ち切られた。
・後遺障害等級が、後遺症の実態と比較して低過ぎるように思う。
・休業損害や逸失利益の認定で、基礎収入を実際より低く認定された。
・過失割合に納得がいかない。

◆アクセス◆
地下鉄 谷町六丁目駅 徒歩2分

交通事故

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この分野の法律相談

信号のないT字路、事故過失割合と修正要素の判断基準と参考になる... 2021年12月18日

【相談の背景】 信号のないT字路での出会い頭衝突、 事故過失割合と修正要素有無についてご教示ください。 当方はT字路を右から左に直進(片側一車線)、相手方T字路を下から右折です。 当方優先、相手方には一時停止標識あり。 住宅街のため、相手方からは当方に対する視認が 遅れる可能性は否めない景観。1...

ご質問内容につきましては，①警察の実況見分調書などの取り寄せ，②双方車両の損傷状況の分析によって判断していくことが必要です。 一度，法律相談等に行かれてはいかがでしょうか。 結論的にどうなるか，一概には言えませんが，相手保険会社の主張をそのまま受け入れる必要はありません。ご自分で納得されるまで，分析・検討された方が良いです。

泉本 宅朗弁護士
非接触事故時の対応について。直ぐに警察を呼んでいません。 2021年12月18日

【相談の背景】 3日前に自動車と自転車（私）で非接触事故を起こしました。 幅が狭く車1台がやっと通ることのできるほどの道の出口付近でのことです。 正面から1台の4人乗りの軽自動車が走ってきました。 相手もこちらに気付いたのか左に寄る動きを見せました。 これを見た私は「あと家1軒、約10-15mで道幅の...

お困りのことと存じます。 まず，今からでも警察には届けた方が良いかとのことですが，相手方の責任を追及したいとお考えでしたら，届出をされた方が良いです。 次に，新しい自転車を買うための費用につきましては，「（事故当時の評価額）×（相手方の過失割合）」分の金額を請求できるのが原則です。相手が任意保険に加入していれば，その保険会社から支払いを受けられる...

泉本 宅朗弁護士
交通事故の慰謝料請求について 2021年12月18日

【相談の背景】 約１年前に事故に遭い（当方自転車、相手は車両）、 当方の過失割合０で、治療費（通院のみ）と交通費は全額 相手方の保険からおりることになりました。 事故で腰を痛めて通院しておりましたが、保険会社から 「治療費は３ヶ月で打ち切る」と告げられ、 痛みが残ってはいたものの、治療を３ヶ...

少なくとも，治療期間３か月分の慰謝料を請求することはできます。 ただし，すでになにがしかのお金を相手方の損保会社から受け取って，「免責証書」などに署名押印してしたのであれば，もうそれ以上受け取れないのが原則です。 治療費や交通費を受領した際に，何かの書類に署名押印などなさらなかったか，一応ご確認ください。もしそのような書類への署名押印がなければ，請求は可...

泉本 宅朗弁護士

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円（税別）
弁護士費用について 弁護士費用は、原則として日弁連旧報酬規程に準拠しますが，状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
相手方が任意保険に加入している場合、着手金も含めて後払い方式にも対応させていただいております。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故

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交通事故の解決事例(3件)

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交通事故の解決事例 1

過失割合・基礎収入が大きく当方有利に!

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

自営業の男性の方です。自賠責での後遺障害等級12級でした。確定申告書では所得を実際より低く申告されていたため,相手方保険会社は申告書どおりの基礎収入を主張し,休業損害(事故による負傷のために仕事ができなかった分の損害)や逸失利益(後遺症による労働能力低下に起因する将来の損害)をほとんど認めませんでした。その上,過失割合についても依頼者様が50%であると主張したため,結論的には自賠責の範囲を超えて任意保険会社が払うものはないといわれていました。

相談後

しかし,依頼者様は①相当高額の家賃を要するマンションに住まわれ,奥様は専業主婦,お子様方は学習塾や習い事をされているという生活実態がありました。そこで,生活実態を詳細に説明することで依頼者様の実際の所得を立証しました。②また,過失割合については,当方は自転車で直進,相手方は乗用車で駐車場に入ろうとしていたことを,刑事記録の検討により立証しました。また,相手方が罰金刑に処されている事実も突き止め,主張しました。このような立証活動の結果,紛争処理センターでは依頼者様の過失2割,自賠責を除く補償金約1000万円という示談が示談が成立しました。

泉本 宅朗弁護士からのコメント

泉本 宅朗弁護士

結果的に,賠償金額が(自賠責を含めて)6倍くらいになった事案です(224万円→約1200万円)。相手保険会社の主張を鵜呑みにせず,本当に妥当なのかをよく考えてみる必要があることを実感させられました。見解の相違が生じるときは,争点を絞り出し,それらを丁寧に主張・立証していく必要があります。保険会社の提示を受けた方は,ぜひともご相談ください。

交通事故の解決事例 2

パートの主婦の方でも家事従事者と認められます

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

後遺障害を残すような負傷ではなく,治療期間も4か月くらいだったのですが,休業損害の評価が問題となりました。依頼者様はパートとして働いておられた方だったため,当初,相手保険会社はパート労働の欠勤分の数万円しか休業損害を認めませんでした。

相談後

依頼者様は会社員の御主人との間に数人のお子様がおられ,パートをしながら家事もメインでこなしている方です。そして,事故のため腰痛や頚部痛が発生し,家事労働はかなり辛かったとのことで,「中学生の娘にかなり厄介になってる…」というようなお話もされていました。そこで,住民票により世帯構成を証明し,併せて傷病名や通院回数を指摘することで,依頼者様が家事従事者であり,事故による負傷が家事労働能力に大きな影響を及ぼしていることを主張・立証しました。相手保険会社はそれでもなかなか強硬な態度でしたが,紛争処理センターに斡旋を申し立てると,地裁基準での家事従事者としての休業損害(日額約1万円)が認められ,結果,賠償額は30万円くらいアップしました。

泉本 宅朗弁護士からのコメント

泉本 宅朗弁護士

パートで働いておられる方については,保険会社はしばしば,その欠勤分しか休業損害を認めないと主張するようです。しかし,兼業主婦であっても,家事従事者と認めることは,裁判実務上確定的です。ですから,安易に示談書に判を押さず,家事従事者と認められるのかどうかを,弁護士にご相談ください。また,家事従事者としての休業損害を,保険会社は日額5700円という自賠責基準の額で主張することが多いですが,これも裁判実務では女性全年齢の賃金センサス(年によって変動がありますが,概ね年収350万円ないし370万円程度)で計算します。必ずしも訴訟を提起せずとも,このような計算方法(=被害者に有利な計算です)で損害が認定されることは可能ですので,専業主婦の方も,提示に対してそのまま了解するのではなく,弁護士に相談されることをお勧めします。

交通事故の解決事例 3

男性でも家事従事者と認められることがあります

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

軽度認知症のお父様と二人暮らしで,お父様の介護をしなから,小規模な自営業をされていた方です。生活費はご自身の事業所得とお父様の年金で賄っていましたが,事業所得ははっきりとした証明ができません(1か月に20万円くらいだったようです)。そのため,相手保険会社は休業損害や逸失利益を認めませんでした。

相談後

依頼者様は,一人では身の回りのこともしにくくなったお父様の食事・洗濯・家の掃除などを行っておられたことから,世帯における唯一の家事従事者に該当すると主張し,女性全年齢賃金センサスでの休業損害・逸失利益を請求しました。保険会社の態度は強硬だったため,弁護士費用特約を利用して提訴に踏み切り,結果的に,女性全年齢平均の8割程度で計算した休業損害・逸失利益を認めた金額での和解となりました。

泉本 宅朗弁護士からのコメント

泉本 宅朗弁護士

男性であっても,世帯における家事労働を主として担当している方の場合,家事従事者であると認定される可能性があります。この依頼者様の場合,自営業を営んでおられること,当時お父様の要介護度がそれほど高くなかったことから,女性全年齢平均100%とはいきませんでしたが,家事・介護の実態を考慮した認定がされ,納得いただくことができました。家族形態の多様化の中,主夫(househusband)が漸次増加し,また介護による離職・休職も話題となる昨今です。現金収入がなくても,家事労働の主力となっている方は,「男性だから」と諦めず,家事従事者であると主張できる可能性があります。「自分もそうかも?」と思われた男性の方,ぜひご相談ください。

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所属事務所情報

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所属事務所
星のしるべ法律事務所
所在地
〒542-0012
大阪府 大阪市中央区谷町6-6-7 第5松屋ビル611
最寄り駅
地下鉄　谷町六丁目
受付時間
  • 平日09:30 - 21:30
  • 土日祝09:30 - 21:30
定休日
なし
備考
事情により、夜間・休日も対応します

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 逮捕・刑事弁護
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件

電話で問い合わせ
050-5828-9176

Webで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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