

手塚 大輔
大阪上本町法律事務所
大阪府 大阪市中央区谷町9-2-29 北平谷町ビル502現在営業中 08:00 - 22:00
あなたの人生のサポート役となり、問題が解決するまで支えます。まずはお気軽にお問い合わせください。


◆初回相談無料◆個室完備でプライバシーに配慮◆ゆっくり落ち着いてお話ができます◆
お気軽にご相談ください
弁護士に対して、敷居が高いというイメージをお持ちの方も多いと思います。
「相談にいったら必ず依頼しないといけないのではないか…」
「そもそも弁護士に相談すべきことかわからない…」
そういうところから一緒に考えましょう。
現時点で弁護士に依頼すべき案件かどうかを判断することはとても難しいことです。
お話の結果依頼しないという結論にいたっても全く問題はありません。
私は、相談者の方に安心してご相談いただけるよう、わかりやすく、きめ細やかに対応することを日々心がけております。
話しやすい弁護士だというお声もいただいております。
一度ご相談にお越しください。
※相談者の皆様のお顔を見ながらご相談内容を正確に把握し、適切な対応ができるよう、原則電話相談は承っておりません。
相談者の皆様の個別・具体的な問題に一つ一つ丁寧且つ真摯にお応えするためですので、ご了承ください。
夜間・休日相談対応可
日中はお仕事をされており、なかなか相談の時間がとれない方も多くいらっしゃいます。平日夜間や土日祝の相談もできる限り対応致しますので、お電話の際にお気軽にご相談ください。
経歴
心理学科を卒業し、大学院で心理学の修士号を取得しております。現在も看護専門学校で心理学を教えています。
大学院修了後、高等学校で社会科の非常勤講師もしておりました。
2010年に弁護士となり、大阪市内の弁護士事務所に勤務後、2013年に独立し現在の大阪上本町法律事務所を設立しました。
日々様々なご依頼を承っております。
保有資格
- 高等学校教諭一種免許(社会)
- 高等学校教諭専修免許(公民)
- 弁護士
アクセス
地下鉄谷町線 谷町九丁目4号出口を出て谷町筋を北(右)へ徒歩すぐ
手塚 大輔弁護士へ問い合わせ
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送信後に弁護士、または法律事務所よりあらためてご連絡させていただきます。
※弁護士への営業・勧誘などのお問い合わせは固くお断りしております。
取扱分野
-
離婚・男女問題 料金表あり/解決事例あり
原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
-
遺産相続 料金表あり/解決事例あり
請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
-
借金・債務整理 料金表あり/解決事例あり
依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
-
交通事故
事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
-
労働問題
原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
-
債権回収
-
医療問題
依頼内容
- 医療過誤
- B型肝炎
-
詐欺被害・消費者被害
原因
- 金融・投資詐欺
- 訪問販売
- ワンクリック詐欺・架空請求
- 競馬・情報商材詐欺
- ぼったくり被害
- 霊感商法
- 出会い系詐欺
-
国際・外国人問題
依頼内容
- ビザ・在留資格
- 国際離婚
- 国際相続
- 国際刑事事件
-
インターネット問題
誹謗中傷・風評被害
- 削除請求
- 発信者開示請求
- 損害賠償請求
- 刑事告訴
-
犯罪・刑事事件
タイプ
- 被害者
- 加害者
事件内容
- 少年事件
- 児童買春・児童ポルノ
- 詐欺
- 痴漢
- 盗撮
- 強制性交(強姦)・わいせつ
- 暴行・傷害
- 窃盗・万引き
- 強盗
- 横領
- 交通犯罪
- 覚せい剤・大麻・麻薬
-
不動産・建築
賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
近隣トラブル
- 騒音・振動
- 土地の境界線
-
企業法務・顧問弁護士
依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
- 渉外法務
業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
-
税務訴訟・行政事件
依頼内容
- 税務訴訟
- 行政事件
自己紹介
- 所属弁護士会
- 大阪弁護士会
離婚・男女問題
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離婚・男女問題の詳細分野
原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
対応体制
- 24時間予約受付
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
ご依頼者様の心に寄り添います
「離婚」というワードが頭によぎった時、不安や怒り・悲しみなど様々な感情が湧き出てくると思います。精神的なストレスがあるだけでなく、金銭的なことやお子様のことなど、考えなければならないことが沢山ありますので、お一人で悩まずにご相談ください。
弁護士にご相談いただくことで、解決までの道のりが見えてくるかと思います。
私は心理学科を卒業し、大学院で心理学の修士号を取得しております。現在も看護専門学校で心理学を教えています。
その知識と経験を生かして、ご相談者様の状況・お気持ちをお伺いした上で、今後の見通しなど適切且つ迅速に判断し、再出発をご支援させていただきます。安心してお任せください。
ご相談例
- 性格や考え方の不一致、配偶者の浮気、モラハラ、DV、経済的問題などにより配偶者と離婚したい。
- 別居している夫(または妻)が生活費を全く入れてくれない。
- 配偶者や配偶者の浮気相手に対して慰謝料を請求したい。
- 離婚した場合、住宅ローンの支払いや財産の分与はどうなるのか。
- 離婚しても子供の親権を取りたい。
- 離婚しても元夫(または元妻)からちゃんと養育費を支払ってもらいたい。
- 配偶者からの不当な離婚請求や慰謝料請求等を退けたい。
重点取扱案件
離婚請求、慰謝料請求、財産分与、養育費請求、親権問題、DVに関する相談など
対応方針
▶︎親身になって丁寧に
依頼者様の要望に最大限かなった内容で解決することや、解決するまでの過程においても依頼者様の悩みを親身になって聞くことを心掛けています。単なる法律論にとらわれない多角的な助言を行い、ご依頼者様の幸福のために最大限の努力をいたします。
▶︎ わかりやすい説明
できるだけ難しい専門用語を使わず、納得いただけるまでわかりやすくご説明いたします。
▶︎納得いくまでとことん話し合います
人生の大きな決断でもありますので、後悔が残らないよう納得いただけるまでとことん話し合いながら進めていきます。
弁護士費用
ご相談時に当事務所の報酬基準に基づいてお話し合いで決めさせていただきます。
お気軽にご相談ください
これまでの経験を踏まえて、最善のご提案をさせていただきます。
「こんなこと弁護士に相談してもいいの?」と思わずに、一度ご相談にお越しください。
アクセス
地下鉄谷町線 谷町九丁目4号出口を出て谷町筋を北(右)へ徒歩すぐ
離婚・男女問題の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 30分 5,500円(税込) 但し、弁護士ドットコムを見て電話された方は初回1時間まで相談料無料 |
離婚・男女問題の解決事例(2件)
分野を変更する-
ご本人で調停を申し立てたが離婚が成立せず、弁護士が受任して訴訟提起し、無事和解で離婚が成立した事例
- 財産分与
- 養育費
- 慰謝料
- 離婚請求
- 借金・浪費
-
不当な財産分与等を請求され、子供との面会交流も拒絶され、話し合いが難航するも、無事に調停離婚が成立し、解決金の大幅な減額と面会交流を実現できた事例
- 財産分与
- 別居
- 離婚請求
- 面会交流
- 性格の不一致
離婚・男女問題の解決事例 1
ご本人で調停を申し立てたが離婚が成立せず、弁護士が受任して訴訟提起し、無事和解で離婚が成立した事例
- 財産分与
- 養育費
- 慰謝料
- 離婚請求
- 借金・浪費
相談前
ご相談者様は夫のギャンブルによる浪費や借金に長年苦しんでこられました。子供が生まれてからも状況は変わらず、夫が家庭をかえりみない状況が続いていました。
ある時決意して、夫に離婚を切り出しましたが、夫はそれを拒否。仕方ないので別居し、数年その状態が続きましたが、決着をつけるために離婚調停をご自身で申し立てられました。
しかし、最初の調停期日後、「自分だけでやるのは難しい」と相談に来られ、当職が2回目の調停期日から代理人になりました。
相談後
調停では夫が相変わらず離婚自体を拒んだため、決着がつかず、訴訟になりました。
しかし、訴訟を提起されて夫も観念したのか、離婚に応じ、結果、和解で離婚が成立しました。その際には適切な額の養育費を得る約束ができ、財産分与や慰謝料など諸々を含め解決金として300万円を得ることができました。
離婚・男女問題の解決事例 2
不当な財産分与等を請求され、子供との面会交流も拒絶され、話し合いが難航するも、無事に調停離婚が成立し、解決金の大幅な減額と面会交流を実現できた事例
- 財産分与
- 別居
- 離婚請求
- 面会交流
- 性格の不一致
相談前
ご相談者様は、妻の異常かつ暴力的な言動や性格の不一致等を理由に妻に離婚を切り出しましたが、妻はこれを拒否し、当時2歳の幼い子供を連れて実家に戻ってしまいました。その後、妻から円満調停(夫婦が離婚を回避して婚姻生活を継続できるようにするための調停)を申し立てましたが、こちらが強く離婚を主張したところ、妻も折れて、離婚の方向で調停を進めることになりました。
しかし、妻にも弁護士が付いており、高額の財産分与等を請求したり、子供との面会交流を拒絶するなどしてきたため、話し合いの難航が予想される状態でした。
相談後
離婚調停で妻側は、①共有財産の分与として約350万円、②妻の特有財産の返還として約400万円の合計約750万円の支払いを要求してきました。それに対してこちらは、①については金額が妥当ではないこと、②については妻の特有財産ではないこと等の主張を展開し、最終的に、すべて含めた解決金として300万円のみを支払うという大幅な減額を妻側に認めさせました。
また、妻は当初、「会わせたくない」の一点張りで子供との面会交流を拒絶していましたが、子どもの健全な成長のためには父親との交流も必要であるから面会を認めるべきだというこちらの主張を貫き通し、定期的な面会交流の実施を妻側に認めさせました。
手塚 大輔弁護士からのコメント

離婚をする場合には、財産分与や子供との面会交流など複雑な問題やデリケートな問題が様々に絡んでくることが多々あります。さらに当事者双方の複雑な感情も絡みやすいため、話し合いが難航することもよくあることです。相手方の主張におかしい所はないのか、どうやったら自分の希望を最大限かなえることができるのか、子供のためにはどうすることがベストなのか、等々、状況を良く整理して考えてみることが大切です。そのような問題を解決し、新しい出発をするために、是非、弁護士にご相談ください。
遺産相続
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◆初回相談無料◆個室完備でプライバシーに配慮◆ゆっくり落ち着いてお話ができます◆
遺産相続の詳細分野
請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
対応体制
- 24時間予約受付
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
明るい未来が描けるように
この分野では、相続人同士で感情的な対立から争いが長期化してしまうことが多くあります。長引けば、経済面・精神面とも負担が大きくなるおそれがあります。弁護士であれば、客観的な観点から相談に乗ることができますので、相続問題は弁護士に相談するメリットが大きい分野ともいえます。
私は心理学科を卒業し、大学院で心理学の修士号を取得しております。現在も看護専門学校で心理学を教えています。
その知識と経験を生かして、ご相談者様の状況・お気持ちをお伺いした上で、今後の見通しなど適切且つ迅速に判断し、周りの人間関係にも配慮した最善の解決策を導けるよう尽力いたします。安心してお任せください。
ご相談例
- 遺言書を書きたいが、どのようにしたらよいか分からない。
- 身内が亡くなって相続人の間で相続財産の分け方で揉めている。
- 特定の財産を特定の相続人が取得するようにしたい、特定の相続人が多くの財産を取得できるようにしたい。
- 被相続人の預金通帳に多額の使途不明の引き出しがある。
- 被相続人の遺言書が見つかり、全財産を特定の人物に渡すとの記載があったが、自分にも財産を分けてもらいたい。
- 相続人の一人が被相続人の生前、多額の贈与を受けているため、法定相続分を前提とした遺産分割には納得ができない。
- 亡くなった親の生前、毎日介護をしてきたので、そのことを遺産分割協議に反映してほしい。
- どんな相続財産があるのか明確にしたい。
対応方針
▶︎親身になって丁寧に
依頼者様の要望に最大限かなった内容で解決することや、解決するまでの過程においても依頼者様の悩みを親身になって聞くことを心掛けています。
▶︎ わかりやすい説明
できるだけ難しい専門用語を使わず、納得いただけるまでわかりやすくご説明いたします。
これまで、多数の遺産相続のご相談・ご依頼を受けてきました。
ご相談者様・ご依頼者様のご要望は、ご自身の死後の財産の取り扱いに関すことや、ご両親等の遺産分割に関すること等様々です。
ご相談者様・ご依頼者様の様々なご要望について、豊富な経験に基づき、ご相談者様・ご依頼者様のご納得のされる遺言や遺産分割等ができるよう尽力いたします。
お気軽にご相談ください
経験を生かした適切且つ迅速な対応と納得の料金体系で安心してご依頼いただけるよう努めております。
また、弁護士費用は、ご相談時に当事務所の報酬基準に基づいてお話し合いで決めさせていただきます。
不安に思う必要はありません。まずはお気軽にご連絡ください。
アクセス
地下鉄谷町線 谷町九丁目4号出口を出て谷町筋を北(右)へ徒歩すぐ
遺産相続の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 30分 5,500円(税込) 但し、弁護士ドットコムを見て電話された方は初回1時間まで相談料無料 |
遺産相続の解決事例(2件)
分野を変更する遺産相続の解決事例 1
配偶者が亡くなり、子供がいない高齢者の相続で、遺言書の検認を行った事例
- 遺言
- 相続人調査
相談前
ご相談者様の夫が亡くなりました。遺言書(自筆証書遺言)には封印がされていましたが、夫から生前、「妻(ご相談者様)に全財産を相続させる」という内容の遺言書であると聞かされていました。亡夫には兄弟姉妹が多く、その全員が亡くなっているため、甥(おい)や姪(めい)など、自分以外にも大勢の相続人がいるのですが、遺言書のとおり無事に相続はできるのでしょうか。
相談後
遺言書のうち公正証書遺言は検認(相続人全員に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、その全貌を明確にして、遺言書の偽造・変造を防止するために、裁判所に申立てて行われる手続)をする必要はありませんが、自筆証書遺言(法務局に保管されているものを除く)の場合は検認の手続きを経なければいけません。ご相談者様夫婦の間にはお子様はなく、亡夫のご両親も他界されていましたが、亡夫には兄弟姉妹が多く、その全員が既に亡くなっていたため、甥や姪などが相続人になっており、それらの方々の多くは所在や生死が不明だったため、日本各地で戸籍の調査を行い、明治時代の戸籍まで辿り、その結果、20名以上の相続人がいることが判明しました。それにより、無事に検認の申立てとその手続きを行うことができ、遺言書のとおり全財産をご相談者様が相続することができました。
手塚 大輔弁護士からのコメント

被相続人にお子様がおらず、ご兄弟ご姉妹が多い場合、疎遠などにより、相続人全員の所在や生死の把握が困難となり、相続の手続きが難航することがあります。甥や姪の所在や生死となるとなおさらです。そのような場合は、弁護士が戸籍を辿って相続人の調査を致します。相続人の調査は遺言書の検認だけではなく、遺産分割などの際にも必要ですので、是非ご相談ください。
遺産相続の解決事例 2
被相続人が亡くなってから半年以上経っているので相続放棄できないと言われてしまった事例
- 相続放棄
相談前
ご相談者様の御子息が亡くなりました。御子息は多額の借金をしており、ご相談者様が唯一の相続人でしたが、御子息が亡くなった前後の時期に、ご相談者様は脳腫瘍の手術のため入退院を繰り返すなどしていたため、相続を放棄すべき多額の借金の存在に気付くのが遅れ、相続放棄の申立てが法律の定める期間を過ぎてしまい、裁判所から申立てを取り下げるように言われてしまいました。なんとか相続放棄を認めてもらうことはできないでしょうか。
相談後
相続放棄の申立てが認められる期間(熟慮期間)は、原則、相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内とされています。本件では、既に3ヶ月を経過してからの申立てで、期間伸長の請求もしていなかったため、裁判所から相続放棄できないと言われてしまったのです。しかし、そもそもご相談者様は、御子息が亡くなってから数ヶ月後に初めて多額の借金があったと知りました。そこで、熟慮期間の起算点は、相続放棄をすべき多額の借金の存在を認識した時点と考えるべきであり、そのように考えると相続放棄の申立ては3ヶ月以内に行われていると裁判所に上申したところ、それが認められ、無事に相続放棄をすることができました。
手塚 大輔弁護士からのコメント

相続に関する手続きは、複雑でよく分からなかったり、期間の制限があったりなど、ご自身では対処が難しいことも多々あります。また、そのような手続きだからこそ、本件のように弁護士が介入することで突破口が開けることもあります。相続に関して、ご自身で対処できない、上手くいかない、と思われた時は、是非ご相談ください。
借金・債務整理
分野を変更する

◆初回相談無料◆個室完備でプライバシーに配慮◆ゆっくり落ち着いてお話ができます◆
借金・債務整理の詳細分野
依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
対応体制
- 24時間予約受付
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
お支払い方法
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
一人で悩まないでください
私は心理学科を卒業し、大学院で心理学の修士号を取得しております。現在も看護専門学校で心理学を教えています。
その知識と経験を生かして、ご相談者様の状況・お気持ちをお伺いした上で、今後の見通しなど適切且つ迅速に判断し、スムーズで有利な解決を目指し尽力します。
事務所内には簿記1級の資格を保有し、破産事件などの経験が豊富なスタッフも在籍しておりますので、共にお力にならせて頂きます。
経済的に困窮している依頼者の心のケアも重視しております。人生の再スタートを全力でサポートしますので、お気軽にご連絡をください。
ご相談例
- 消費者金融数社から借り入れを続けているが、現在の収入では返済の目処がたたない。
- 借りては返すという自転車操業状態でどうしたら良いかわからない。
- 過払金の回収ができるか知りたい。
- 任意整理か、破産か、個人再生かどれが適切な選択か分からない。
- 住宅ローンのある持家を残しつつ借金を返済したい。
- 借金の問題を解決して人生をもう一度やり直したい。
対応方針
▶︎親身になって丁寧に
依頼者様の要望に最大限かなった内容で解決することや、解決するまでの過程においても依頼者様の悩みを親身になって聞くことを心掛けています。単なる法律論にとらわれない多角的な助言を行い、ご依頼者様の経済的な再生を図ります。
▶︎ わかりやすい説明
できるだけ難しい専門用語を使わず、納得いただけるまでわかりやすくご説明いたします。
これまで、任意整理、破産手続き、個人再生手続きに関するご相談を多数お受けしています。
借金に関する相談でのご依頼者様の要望は、破産を選択せず債務額を圧縮したい、借金を全て返すことはできないけれど家は残したい、破産をして一からやりなおしたい、等様々です。
このようなご依頼者様の要望を、ご依頼者様の状況を踏まえたうえで、可能な限り実現できるよう尽力いたします。
また、多角的な助言も行います。ご依頼者様が、任意整理・破産等の手続きを通して、経済的な観点から再生が図れるよう、単なる法律論にとらわれない助言を行っています。
お気軽にご相談ください
経験を生かした適切且つ迅速な対応と納得の料金体系で安心してご依頼いただけるよう努めております。
弁護士費用は、弁護士費用は、ご相談時に当事務所の報酬基準に基づいてお話し合いで決めさせていただきます。
法人・個人破産申立、個人再生、債務整理など借金のあらゆる問題について、スムーズで有利な解決を目指し尽力します。まずはお気軽にご連絡ください。
アクセス
地下鉄谷町線 谷町九丁目4号出口を出て谷町筋を北(右)へ徒歩すぐ
借金・債務整理の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | 30分 5,500円(税込) 但し、弁護士ドットコムを見て電話された方は初回1時間まで相談料無料 |
借金・債務整理の解決事例(3件)
分野を変更する借金・債務整理の解決事例 1
免責不許可事由があっても免責された自己破産事例
- 自己破産
相談前
夫と死別したご相談者様は生活に困窮し、生活費を捻出するために借入れをするようになり、更に、その返済のため、自転車操業的に借金を繰り返しました。結果、債務総額が約220万円と膨れ上がってしまい、困り果ててご相談に来られました。
相談後
ご相談者様は、生活費と借金の返済資金を捻出するため、数年に渡り、クレジットカードで電車の乗車券を購入して買取専門店で換金していました。これは免責不許可事由(借金の返済義務の免除が認められない事由)にあたりうる行為でしたが、本人直筆の反省文を裁判所に提出するなどしたところ、無事に免責許可決定を得ることができ、多額の借金の返済義務を免れ、人生の再出発をはかることができました。
手塚 大輔弁護士からのコメント

借金に悩まれている方の中には、目の前の生活と返済のために借入れや換金行為を繰り返してしまうことが少なくありません。「借金が減るどころか、どんどん増えてしまっている」「一人で抱えきれない」「どうしたら良いか分からない」と思われた時は、是非ご相談ください。弁護士が味方になり、一緒に解決策を考えます。
借金・債務整理の解決事例 2
裁判所に免責不許可事由を指摘されたが免責された自己破産事例
- 自己破産
相談前
ご相談者様は、夫の母親の入院治療費や生活費のために借入れをしたのがきっかけで、その後、返済のため自転車操業的に借金を繰り返し、支払不能状態になってしまいました。その債務総額は約330万円にのぼりました。自己破産を決意しましたが、問題なく進められるのかどうか、ご相談に来られました。
相談後
ご相談者様は、クレジットカードで音楽CDやDVD、ゲームソフトを購入し、それを直ぐに買取専門店で換金するという行為をしていました。この行為について、裁判所から、免責不許可事由(借金の返済義務の免除が認められない事由)の一つである廉価処分(信用取引で購入した財産を不当に低い価格で処分してしまう行為)に当たるのではないかと指摘されてしまいました。
そこで、裁判所に対して、①換金行為をした時期はまだ支払不能状態ではなく、また、②換金行為は破産手続の開始を遅延させる目的ではなかったことから、免責不許可事由には当たらないと主張し、本人直筆の反省文も提出したところ、無事に免責許可決定を得ることができ、多額の借金の返済義務を免れ、再起をはかることができました。
手塚 大輔弁護士からのコメント

ご自身のケースが免責されない事例に当てはまるのではないかと破産を諦めていらっしゃる方もおられるのではないでしょうか。上記事例のように、弁護士と一緒に対策を練って、解決の道筋が見えることがあります。一人で悩まず、ぜひ頼ってみてください。
借金・債務整理の解決事例 3
持ち家を残すために自己破産を回避し、個人再生が認められた事例
- 個人再生
相談前
ご相談者様は病で倒れたことがきっかけで、生活費や住宅ローンの返済のため借入れを繰り返すようになり、支払不能状態に陥ってしまいました。債務総額は約2070万円(そのうち住宅ローンが約1370万円)。持ち家を残したいので自己破産はしたくないが、毎月の返済の原資を確保することが難しいという状況で、またその他にも様々な問題があったため、個人再生の手続きも極めて難しいという状況でした。
相談後
自己破産するのであれば持ち家を売ることが必須の条件ですが、ご相談者様は持ち家を残すことを強く希望されていました。しかし、個人再生なら持ち家を残すことはできますが、借金の額は大幅に減額されるものの、毎月の返済の原資の確保が必要になります。
そこで、何とか個人再生を実現すべく、家計の支出の見直しについてアドバイスさせていただき、返済の原資を捻出できる生活にまで改めていただきました。さらに、その他の諸々の問題も解決した上で、再生計画案を提出したところ、無事、認可決定を得て、ご希望どおり持ち家を残したまま、借金を大幅に減額することができました。
手塚 大輔弁護士からのコメント

ご相談に来られる方に必ずお伺いするのは、「ご自身はどうされたいのか」「何を一番大切と思っていらっしゃるのか」という部分です。本事例のように「持ち家を残したい」というようなご希望がお有りの方は是非お教えください。ご相談者様のご希望を実現する方法を全力で考え、サポートします。
所属事務所情報
-
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- 所属事務所
- 大阪上本町法律事務所
- 所在地
- 〒542-0012
大阪府 大阪市中央区谷町9-2-29 北平谷町ビル502 - 最寄り駅
- 谷町九丁目駅
- 受付時間
-
- 平日08:00 - 22:00
- 土日祝08:00 - 22:00
- 定休日
- なし
- 備考
- 弁護士直通のため、裁判手続や面談等でつながらない場合がございますので、ご了承ください(その際はできる限り早く折り返しご連絡いたします)。
事前にご予約を頂きましたら、夜間・休日のご相談も可能です。
メールでのお問い合わせは24時間受け付けておりますので、是非ご利用ください。 - 対応地域
-
関西
- 滋賀
- 京都
- 大阪
- 兵庫
- 奈良
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- 備考
- 弁護士直通のため、裁判手続や面談等でつながらない場合がございますので、ご了承ください(その際はできる限り早く折り返しご連絡いたします)。
事前にご予約を頂きましたら、夜間・休日のご相談も可能です。
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手塚 大輔弁護士からのコメント
「調停くらい自分でもできる」と考えて、実際にそうされる方も少なからずいらっしゃいます。しかし、ご本人だけで調停を遂行し、ご自身の権利等を十分に主張して、それを実現できるかどうかは、事案の性質や相手の出方などにもよります。「とりあえず自分だけで始めてみたけれど、何をどのように主張したらいいのか分からなくなってしまった」「相手方に弁護士が付いて、自分の方が不利に思えてきた」というお話もよくうかがいますので、離婚調停を起こしたいとお考えの方、あるいは離婚調停を起こされたという方は、調停が始まる前に、弁護士に依頼した方が良いのかどうかも含めて、まずはご相談いただけたらと思います。事案や状況に応じた適切なアドバイスをさせていただきます。