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熊本 健人弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動（みんなの法律相談での回答など）を独自に数値化、ランキングしたものです。

企業法務・顧問弁護士18位

大阪府10位

( くまもと たけひと ) 熊本 健人

弁護士法人マーキュリー・ジェネラル

大阪府 大阪市北区堂島浜1-4-16 アクア堂島NBFタワー11階

現在営業中 08:00 - 23:00

企業法務・顧問弁護士

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【契約、労働、債権回収など】総合的な視野から、戦略的にスピーディに対応。国内外で企業向け法的サービスを展開し、あらゆるトラブルに対応しています。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

◆企業法務に強いグローバルな法律事務所

私が所属する弁護士法人マーキュリー・ジェネラルは、国内２拠点（東京・大阪）のほか、海外にも各所に関連会社や駐在弁護士を抱え、グローバルに法務サービスを展開する法律事務所です。

顧問契約は、上場の如何を問わず、出版、不動産、M&Aコンサルタント、飲食チェーン、アパレル等多岐にわたり、様々な業種の企業様からご評価をいただいています。

いずれのご相談においても、戦略性、スピード、高い調整力を基本とし、ご期待を超える解決とサービスをご提供できるよう、尽力しています。

◆相談例

  • 契約書の作成
  • 契約関係トラブル
  • 労働問題
  • 債権回収
  • コーポレート・ガバナンスの構築
  • 会社設立業務
  • 株式・金融商品取引法業務
  • 合併・事業譲渡等の企業再編
  • 独占禁止法等の問題
  • 知的財産に関する問題

企業活動を行う上で避けることのできない問題全般、お任せください。
スポット契約のほか、顧問契約も随時お受けしております。

◆対応体制

【1】相談も連絡もオンラインでOK
チャット、オンラインで、いつでも、どこでも、お気軽にご相談可能です。
時間は貴重な財産です。迅速な対応でスピード解決を目指します。

【2】時間外での対応OK
当日、夜間、休日のご相談にも柔軟に対応しています（要予約）。
お気軽にご要請ください。

【3】こまめな報告を欠かしません
Eメール、チャットツールを活用したスピーディかつ密な報告で、ご安心いただけるよう心がけています。

◆費用

ご相談は、初回60分は無料です。まずはお気軽にご相談ください。
以降、30分あたり5,500円（税込）となります。
ご依頼は、解決方針やそれにかかる費用にご納得いただけてから、じっくりご検討いただくことが可能です。

◆アクセス

・地下鉄四つ橋線「肥後橋」駅　徒歩6分
・JR「大阪」駅徒歩10分
お車でお越しの方は、事務所近くのコインパーキングをご利用いただけます。

企業法務・顧問弁護士

解決事例をみる 料金表をみる

この分野の法律相談

価格を２つ並べて比較表示しない場合も二重価格に該当するか否か... 2022年07月21日

【相談の背景】 とある大手グルメサイトにて店舗を掲載し、運営しています。数年以上の販売実績のある特定のメニューを期間限定で割引価格で販売しようとしています。 例えば「7/20~8/31まで」と表示した上で「フカヒレ　税込12,000円（15％OFF）」などと表記しようと考えています。 しかし、そのグルメサイ...

割引率又は割引額を用いた価格表示についての景品表示法上の考え方については、二重価格表示の考え方と基本的に同様である旨の見解が消費者庁から示されています（『不当な価格表示についての景品表示法上の考え方』）。 従って、グルメサイトの規約の「二重価格に相当する表現・表記』に抵触する可能性は否定できないと思われます。 二重価格の問題以外としては、期間限定の割引キ...

熊本 健人弁護士
親族から第三者割当増資を受けるにあたって 2022年07月11日

【相談の背景】 これから株式会社の設立を検討している者です。 資本金500万円で設立し、派遣事業許可の資産要件（2000万円）を満たすため祖父から1500万円の第三者割当増資を受けようと検討中 【質問1】 自身の議決権や運営権を担保する方法はあるのでしょうか。 無議決権株の発行も1/3（特例で1/2）まで...

非公開会社（全ての株式について譲渡制限が付けられている株式会社）の場合は、議決権制限株式の発行を行う（非公開会社は発行数に制限はありません。会社法108条1項3号）、株主ごとに属人的な定めを行う（例えば、社長のみ1株につき議決権1,000個など。同法109条2項）などの方法によって、経営権を担保することは考えられるかと思います。

熊本 健人弁護士
出産月の給料の支給について 2022年06月16日

【相談の背景】 従業員が急きょ切迫早産で入院になり、そのまま出産となりました。 給料の計算期間で働いたのは2日と半日です。 入院のために休んだ期間から、出産日までを産前休業として社会保険の手続きをしました。 【質問1】 この場合、給料の支給はどうしたらよいでしょうか？ 全額とするのか、有給を...

給与の計算対象期間中、①有給休暇（2日半）、②産前休業（残り日数）という整理になるかと思います。その場合、原則、①のみの支払になり、②は就業規則等で産前休業中の給与を支給する旨定めている場合に限り支給するということになります。

熊本 健人弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回1時間無料です。
以降、30分あたり5,500円（税込）
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(3件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

元従業員の解雇無効の訴えに対し会社側として勝訴的和解を勝ち取ったケース

  • 人事・労務

相談前

元従業員から解雇無効の訴訟を提起された会社からの相談です。元従業員は当時、勤務態度に問題があり、会社の再三の注意にもかかわらず改善が見られなかったため、会社はやむを得ずその従業員を実質的に解雇しました。もっとも、会社が退職に関する適切な手続をとった証拠が残っておらず不利な状況であったため、訴訟対応をご依頼いただくことになりました。

相談後

元従業員の勤務態度が不良であったことを証明するため、会社担当者と元従業員が当時やり取りしていたメッセージや関係者の陳述書の提出を行い、解雇に合理的な理由があることを丁寧に主張しました。
結果、元従業員の当時の賃金の約1か月分の解決金を会社が支払うことで和解が成立しました。仮に判決で敗訴していた場合は、2年間分以上の未払賃金の支払を命じられていたため、会社には大変満足いただきました。

熊本 健人弁護士からのコメント

熊本 健人弁護士

日本の労働法制のもとでは、会社が元従業員から解雇無効を争われた場合、これを有効とするハードルが高いのが実情です。会社側としては、解雇を行う前に弁護士にご相談をいただき、適切な手続をとった証拠を残しておくことが望ましいといえます。
もっとも、今回のケースのように、解雇に関する手続の証拠があまり残っていなくとも、勝訴的和解を成立させることもできます。紛争が生じた際には、すぐに弁護士にご相談いただくのが肝要です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

採用内定通知を巡るトラブル

  • 人事・労務

相談前

違法な内定取消を理由に損害賠償請求をされた企業様からのご相談です。問題のある内定者との関係を早期に解消されたいことから、早期解決を望まれていました。

相談後

代理人に就任し、採用内定時に錯誤があったことを理由に、雇用契約が成立していないことを争いました。結果として、相手が主張する損害賠償額から約8割を減額させた解決金を支払うことで早期解決に至りました。

熊本 健人弁護士からのコメント

熊本 健人弁護士

訴訟で争うにはコストを要する事案であったため、任意交渉での早期解決を目指しました。クライアントには見通しを説明のうえ、解決金として一定額の支払について了承をいただきつつ、相手が納得し得る額を視野に入れたうえで減額交渉を図りました。
結果、クライアントが覚悟していた額よりもさらに30万円減額させた解決金で解決を図ることができました。
また、弁護士から通知書が最初に届いてから10日程度で合意に至ったスピード解決が実現でき、クライアントに満足いただきました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

社長と一緒に作り上げたFC契約書

  • 飲食・FC関連

相談前

相談者は、複数のフランチャイズ加盟店を有する企業の社長です。
社長は、これまでインターネット上で拾ってきたFC契約書を使い回していましたが、企業の実態には全く合っていないものでした。
社長は、規模が大きくなってきたため、実態に合わせたきちんとした契約書を作成したいとのご意向で、FC契約書作成のご依頼をいただきました。

相談後

ご依頼後、社長より、カネ、ヒト、モノの流れについて、丁寧にお話をお聞きし、どのような実態でフランチャイズが運営されているのかを整理しました。
また、社長がどのような点に不安を抱き、どのような運営が理想であるのかなどの話をお聞きし、1つ1つ丁寧に条項を作り上げていきました。
最終的には、実態を反映させた社長の理想とする契約書を完成させることができ、社長には大変満足いただきました。

熊本 健人弁護士からのコメント

熊本 健人弁護士

FC契約書に限らず、典型的な契約書はインターネット上に雛形が落ちている場合が多いです。そして、初期の頃からこのような契約書を使いまわしていたところ、実態に合っておらず、当事者間で紛争が生じてから契約書の内容を見直すことも多々あります。
典型的な契約であっても、その内容は個々の実態に応じて変える必要があります。このご相談では、社長の話を丁寧にお聞きし、一緒に契約書を作成できたため、充実した内容の契約書が出来上がったと思います。

企業法務・顧問弁護士

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不動産・建築

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＜不動産オーナー・不動産関連業者のサポートに特化＞ 【顧問実績豊富◎｜オンライン相談OK｜初回相談60分無料】総合的な視点での戦略的解決と迅速対応が強みです。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

◆不動産オーナー様、不動産関連企業様へ

不動産を巡る法律問題を有利に解決するには、不動産取引の相場知識、現場感覚のある経験豊富な当職にご相談ください。

不動産会社等の顧問も対応しており、業界に関する知見が深くあります。また不動産トラブルについては、一般個人からのご依頼もお受けしてきましたので、相手のとる手段を熟知した上で、戦略的な解決が可能です。

不動産オーナー様のお困りごと、不動産関連の企業活動で欠かせない問題、なんでもご相談ください。

気軽に相談できる弁護士でありながら、総合的な視点で予防的な解決含め、迅速に対応いたします。

◆顧問弁護士で被害を最小限に

顧問弁護士を導入することで、未然にトラブルを防ぐことはもちろん、トラブルが大きくなる前に解決でき、被害を最小限に抑えることが可能です。

私が所属する事務所では、上場の如何を問わず、不動産関連企業をはじめとする様々な業種の企業様と、数多くの顧問契約を結び、ご評価をいただいております。

顧問弁護士をお探しの際は、お気軽にお問い合わせください。

◆相談例

  • 賃料の増減額を巡って相談したい。
  • 所有している不動産について定期的にアドバイスが欲しい。
  • 不動産業者だが、買主からクレームが入っている。
  • 賃借人が長い間賃料を支払わない、立ち退きにも応じてもらえない
  • マンションの管理費滞納を解消したい（マンション管理組合）
  • 売買の手付解除、購入物件の瑕疵を原因とする売主や仲介業者に対する損害賠償請求

◆対応体制

【1】相談も連絡もオンラインでOK
チャット、オンラインで、いつでも、どこでも、お気軽にご相談可能です。
時間は貴重な財産です。迅速な対応でスピード解決を目指します。

【2】時間外での対応OK
当日、夜間、休日のご相談にも柔軟に対応しています（要予約）。
お気軽にご要請ください。

【3】こまめな報告を欠かしません
Eメール、チャットツールを活用したスピーディかつ密な報告で、ご安心いただけるよう心がけています。

◆費用

ご相談は、初回60分は無料です。まずはお気軽にご相談ください。
以降、30分あたり5,500円（税込）となります。
ご依頼は、解決方針やそれにかかる費用にご納得いただけてから、じっくりご検討いただくことが可能です。

◆アクセス

・地下鉄四つ橋線「肥後橋」駅　徒歩6分
・JR「大阪」駅徒歩10分
お車でお越しの方は、事務所近くのコインパーキングをご利用いただけます。

不動産・建築

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この分野の法律相談

賃貸契約上のマイナンバーカード情報提示の義務の有無 2022年07月20日

【相談の背景】 賃貸オーナーですが、借主の会社との間に大手の不動産賃貸借契約会社が介在しております。契約は締結しておりますが、私のマイナンバーカードのコピーを提出してくれと通知が来ました。「行政手続きにおける特定の個人を識別する為の番号の利用等に関する法律」が施行されたことに伴い税務署に提出...

1）家賃の受取額の合計が年間１５万円を超えるときは、借主の会社は、「不動産使用料等の支払い調書」に貸主個人のマイナンバーを記載する必要があるため、マイナンバーを提供する必要があります。 2）勿論、ゼロリスクではありませんので、先方の管理体制等のご確認はご検討ください。 3）現時点で提供拒否に対する罰則はありません。

熊本 健人弁護士
車庫証明を証明するのはだれですか？ 2022年06月07日

【相談の背景】 駐車場の管理業務を請け負っている者です。月極契約者から車庫証明を求められています。 【質問1】 管理者として、私が証明しても良いのでしょうか？ それとも、駐車場の経営者或いは、土地所有者でないと、証明できないのでしょうか？

【回答1】 車庫証明は、警察署が発行するものですので、契約者から求められているのは「保管場所使用承諾証明書」のことだと思われます。 「保管場所使用承諾証明書」には「駐車場の所有者又は管理委託者」の記載欄がありますので、こちらに必要事項をご記載いただくことになります。 なお、「保管場所使用承諾証明書」の書式は警視庁のホームページなどにありますので、ご参照...

熊本 健人弁護士
入居前ですが賃貸契約をキャンセル希望 2022年03月30日

【相談の背景】 3月20日に初期費用等を支払っています。 礼金　63,000円 4月分日割り家賃　58,800円 5月分家賃　63,000円 火災保険　22,000円 初回保証料　31,500円 事務手数料　63,000円 害虫駆除費　22,000円 ◆合計金額◆ 323,300円 4月3日に転居する予定でしたがキャンセルをしたいと思っています。...

ご契約内容次第ですが、契約締結後ですと基本的には戻らない金額が多いと思われます。入居前であることを理由に返金の交渉ができる可能性もありますので、一度ご契約書をご持参のうえ弁護士にご相談されるのがよろしいかと思います。 ご参考になれば幸いです。

熊本 健人弁護士

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回1時間無料です。
以降、30分あたり5,500円（税込）
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例(2件)

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不動産・建築の解決事例 1

請負代金を回収できた事案(請負人側)

相談前

クライアントは相手方から内部設備工事等を請け負いました。その後、相手方から追加工事を受注しましたが報酬について明示的な合意はなされませんでした。工事を完成させたクライアントは相手方に対して相当額の報酬を請求しましたが、相手方は報酬が相当な金額ではないことを理由に報酬の支払いを拒絶しました。そこで、請負代金の回収を図るべく相談に来られました。

相談後

代理人に就任後、相手方と交渉を行いましたが、相手方が支払の意向を示さず交渉は決裂したため、速やかに訴訟提起を行いました。争点は、追加工事に関して合意した報酬の額でしたが、事前に見積書や契約書を作成していなかったため、客観的な証拠がありませんでした。そこで、クライアントが下請業者から請求された報酬額等を立証することで、追加工事に関する相当な報酬額を立証するとともに、相当な報酬額を支払う旨の黙示の合意がなされていた旨主張しました。
結果、当方の主張が認められ、請求は全部認容されました。

熊本 健人弁護士からのコメント

熊本 健人弁護士

建築工事を請け負った場合、状況に応じて工事の内容が変動し得るため、これに伴い報酬金額が変動することもしばしば生じます。その際、契約書や見積書等を発行しない場合も多々あるでしょう。しかしながら、具体的な合意額について書類がない場合でも、実際に行った工事の内容に見合った相当な報酬額を請求している限り、当該報酬額の支払について黙示の合意があったと認定される可能性があります。
本事案は、合意額について客観的な証拠が無い事案でしたが、結果として、相当な報酬額についての黙示の合意が認定されました。とはいえ、紛争予防の観点からは、具体的な報酬額について、書面やメール等の何らか客観的な証拠を残しておくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例 2

賃料減額請求を撤回させた事案(オーナー側)

  • 賃料・家賃交渉

相談前

企業間での建物の賃貸借に関する賃貸人側からの相談です。
相談者は、賃借人より、新型コロナウイルスの感染拡大による経済情勢の悪化を理由に、賃料の減額を求められ、賃料の一部については期限までの支払がなされませんでした。

相談後

賃借人の減額請求には、賃貸借契約上及び民法上の明確な根拠がないものと考えられました。他方で、未曾有の事態であり、契約の存続には、賃借人に対する一定の配慮も必要であると考えられたため、賃料支払期限を一定期間猶予することによる解決を助言しました。

その後、相手方に代理人が就任し、賃料の減額請求を維持してきたため、当方は、契約上も民法上も減額請求を行うことができる要件が充足されていないことにつき詳細に反論を行いました。

結果、相手方は賃料減額の請求を断念し、賃料の滞納も解消されました。

熊本 健人弁護士からのコメント

熊本 健人弁護士

一定の事情の変更による当事者間の得失については、原則として、当事者のビジネスリスクとして処理されるべき問題です。まずは契約内容、法律の規定が出発点であり、要件を充足していない限り、どのような事情があっても賃料の減額は認められないのが原則です。このことを繰り返し丁寧に説明したことにより、相手方の請求を断念させることができたのだと思います。

不動産・建築

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労働問題

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＜人事・労務＞企業における労働トラブルを迅速解決。総合的な視点での戦略的解決と迅速対応が強みです。【オンライン相談OK／初回相談60分無料】

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

◆企業の人事労務サポートに注力

従業員のこと、労働環境のことでお悩みの際は、ぜひご相談ください。

これまで企業側からのご相談だけではなく、従業員側からのご相談にも対応してまいりました。双方の選択と判断を熟知しているからこそ、戦略的でスピーディな解決方針をとることが可能です。

会社の未来を見据えた、長期的に安定した労務管理体制を目指し、企業の円滑な事業をご支援いたします。

◆企業法務に強い弁護士・事務所だからできることがあります

当事務所は、国内2拠点（東京・大阪）のほか、海外にも各所に関連会社や駐在弁護士がおり、国内国外問わず企業をご支援しています。

そのため国際法務や外国人雇用の問題においても、事務所全体を通して豊富な知見があります。

顧問契約は、上場の如何を問わず、出版、不動産、M&Aコンサルタント、飲食チェーン、アパレル等多岐にわたり、様々な業種の企業様からご評価をいただいています。

日頃から、多くの業種の企業様の人事・労務問題のご相談をお受けしていますので、ご心配なことはなんでもご相談ください。

労働審判、労働関係訴訟などにも豊富な経験がございます。

◆顧問弁護士で被害を最小限に

解雇等は、労働者の生活に直接悪影響を及ぼすものです。

法律に鑑みて、厳正に対処しなければ、労働者からの訴えで、会社の社会的評価、ひいては事業にも悪影響を及ぼしかねません。

そのため、労働者とのトラブルは、日頃から丁寧に対処することが肝要です。
顧問契約を結べば、心配なことは、気軽にご相談していただけます。是非ご検討ください。

◆相談例

・業績が悪化し、従業員を解雇せざるを得ない状況となってしまった。
・問題従業員への対応に困っている。
・問題従業員を解雇したところ、解雇撤回を求められた（労働審判・訴訟）。
・従業員が長期間にわたる休業から復帰見込みが立たず、どのように処遇してよいか苦慮している。
・問題従業員が改善の兆しがなく、解雇を含めしかるべく対応したいが、どのように進めればよいか苦慮している。
・労働組合から団体交渉申入れが届いた。
・退職した従業員から、未払残業代を請求された。
・社内でパワハラ事件が生じたが、どのように調査・対応すればよいかわからない。
・ハラスメント防止の体制を作りたい。
・従業員の人事評価システムを整備したい。
・立ち上げ間もなく、就業規則等の諸体制を整えたい。

◆対応体制

【1】相談も連絡もオンラインでOK
チャット、オンラインで、いつでも、どこでも、お気軽にご相談可能です。
時間は貴重な財産です。迅速な対応でスピード解決を目指します。

【2】時間外での対応OK
当日、夜間、休日のご相談にも柔軟に対応しています（要予約）。
お気軽にご要請ください。

【3】こまめな報告を欠かしません
Eメール、チャットツールを活用したスピーディかつ密な報告で、ご安心いただけるよう心がけています。

◆費用

ご相談は、初回60分は無料です。まずはお気軽にご相談ください。

以降、30分あたり5,500円（税込）となります。
ご依頼は、解決方針やそれにかかる費用にご納得いただけてから、じっくりご検討いただくことが可能です。

◆アクセス

・地下鉄四つ橋線「肥後橋」駅　徒歩6分
・JR「大阪」駅徒歩10分
お車でお越しの方は、事務所近くのコインパーキングをご利用いただけます。

労働問題

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この分野の法律相談

請け負った開発業務を途中で辞める場合のリスクなど 2022年07月21日

【相談の背景】 とあるホームページの開発をリニュアルを依頼され実施してるのですが、顧客の好みで無限に改修依頼が来る、それまで言われていなかった納品基準が突然増える・・・など多数の理由から、途中で辞退することも検討しています。 そこでなのですが、開発業務を途中で辞退した場合、どのようなリスクが...

ホームページの完成が遅延したこと等を理由とする損害賠償請求を受けるリスクはあります。但し、注文者側でその損害を立証する必要はあります。

熊本 健人弁護士
業務の再委託先に対しての研修（教育）の実施について 2022年07月19日

【相談の背景】 システム開発の業務を再委託しようとしています。 再委託先に対して、業務知識が必要なため自社で研修（教育）を行う予定です。 研修を実施するにあたり、偽装請負等法的留意点を把握したいと考えています。 【質問1】 再委託先に対して、業務遂行のため必要な研修を受けてもらうことに法的...

研修の実施が直ちに違法となるわけではありませんが、ご指摘のとおり、偽装請負と判断されないか注意は必要です。 厚生労働省の見解によると、一般的には、①請負事業主が、自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用すること、②請け負った業務を自己の業務として契約の相手方から独立して処理することなどの事実があれば、適法な請負であると判断されると考えられます。 ...

熊本 健人弁護士
就業規則に定めのない時短勤務期間中の給与減額 2022年05月14日

【相談の背景】 当社に育児休業明けの女性社員がいます。 育児休業明けの時短勤務（8時間から6時間）を希望しています。 当社の就業規則でも育児休業明けの時短勤務は認められていますが、賃金について、短縮時間に比例しての減額等については規定がありません。 【質問1】 この場合、時短勤務に比例して給...

育児時短制度の利用の申出又はその利用を理由とする不利益取扱いは禁止されており(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律23条、23条の2）、賃金の減額もこれに該当し得ます。 もっとも、ノーワーク・ノーペイの原則がありますので、育児時短制度を利用した結果、不就労となった時間に相当する部分の賃金を減額することは可能です。したがって、１...

熊本 健人弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回1時間無料です。
以降、30分あたり5,500円（税込）
着手金 11万円～（税込）
報酬金 22万円～（税込）
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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労働問題の解決事例(4件)

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労働問題の解決事例 1

高額の解決金での和解成立(労働者側)

  • 不当解雇

相談前

会社から不当に解雇された従業員からの相談です。解雇は合理的な理由を欠き無効であることから、職場復帰を求め、訴訟を提起することになりました。

相談後

会社から解雇理由通知書が出されましたが、記載されているいずれの理由も事実に誤りがありました。当方は、会社が主張する解雇理由1つ1つに対して、丁寧に認否、反論を行いました。その結果、第一審において、解雇は無効であるとの勝訴判決が出ました。

会社は控訴しましたが、第二審の高等裁判所の裁判官に対しても、解雇に合理的な理由がないことを丁寧に説明しました。ご相談者様は、あくまでも復職することにこだわりを持たれていましたが、復職が叶ったとしても両者間のわだかまりが解消しづらいことから、未来志向に立ち、合意退職を前提とした解決をご提案しました。
ご相談者様は、当方のご提案に納得され、相応の解決金額の支払がなされることを条件に合意退職に応じる意向を示されました。そこで、当方は、会社側の代理人弁護士及び裁判官と交渉し、解雇が無効の場合の未払賃金の額が約500万円であるところ、さらに500万円を上乗せした解決金1000万円を支払ってもらうことになり、和解が成立しました。

熊本 健人弁護士からのコメント

熊本 健人弁護士

ご相談者様は、第一審、第二審を通じて、一貫して復職を求められていました。もっとも、訴訟で争えば争うほど、会社との関係性が悪化してしまい、たとえ復職できたとしても会社との間で二次的な紛争が生じてしまう可能性が大いにありました。
そこで、ご相談者様に対し、未来志向に立ち、解決金で和解することをお勧めし、ご納得いただきました。
裁判の進行上、裁判所は当方に有利な心証であったため、会社側の代理人と裁判所を根強く説得し、本来の未払賃金の倍額相当である1000万円の高額な解決金を支払ってもらうことになり、ご相談者様に大変満足いただきました。

労働問題の解決事例 2

元従業員の解雇無効の訴えに対し勝訴的和解を勝ち取った事案(企業側)

  • 不当解雇

相談前

元従業員から解雇無効の訴訟を提起された会社からの相談です。元従業員は当時、勤務態度に問題があり、会社の再三の注意にもかかわらず改善が見られなかったため、会社はやむを得ずその従業員を実質的に解雇しました。もっとも、会社が退職に関する適切な手続をとった証拠が残っておらず不利な状況であったため、訴訟対応をご依頼いただくことになりました。

相談後

元従業員の勤務態度が不良であったことを証明するため、会社担当者と元従業員が当時やり取りしていたメッセージや関係者の陳述書の提出を行い、解雇に合理的な理由があることを丁寧に主張しました。
結果、元従業員の当時の賃金の約1か月分の解決金を会社が支払うことで和解が成立しました。仮に判決で敗訴していた場合は、2年間分以上の未払賃金の支払を命じられていたため、会社には大変満足いただきました。

熊本 健人弁護士からのコメント

熊本 健人弁護士

日本の労働法制のもとでは、会社が元従業員から解雇無効を争われた場合、これを有効とするハードルが高いのが実情です。会社側としては、解雇を行う前に弁護士にご相談をいただき、適切な手続をとった証拠を残しておくことが望ましいといえます。
もっとも、今回のケースのように、解雇に関する手続の証拠があまり残っていなくとも、勝訴的和解を成立させることもできます。紛争が生じた際には、すぐに弁護士にご相談いただくのが肝要です。

労働問題の解決事例 3

採用内定通知を巡るトラブル(企業側)

  • 労働条件・人事異動

相談前

違法な内定取消を理由に損害賠償請求をされた企業様からのご相談です。問題のある内定者との関係を早期に解消されたいことから、早期解決を望まれていました。

相談後

代理人に就任し、採用内定時に錯誤があったことを理由に、雇用契約が成立していないことを争いました。結果として、相手が主張する損害賠償額から約8割を減額させた解決金を支払うことで早期解決に至りました。

熊本 健人弁護士からのコメント

熊本 健人弁護士

訴訟で争うにはコストを要する事案であったため、任意交渉での早期解決を目指しました。クライアントには見通しを説明のうえ、解決金として一定額の支払について了承をいただきつつ、相手が納得し得る額を視野に入れたうえで減額交渉を図りました。
結果、クライアントが覚悟していた額よりもさらに30万円減額させた解決金で解決を図ることができました。
また、弁護士から通知書が最初に届いてから10日程度で合意に至ったスピード解決が実現でき、クライアントに満足いただきました。

労働問題の解決事例 4

労災事故で因果関係を否定させた事案(企業側)

相談前

過重労働が原因で事故を起こしケガをしたとして、元従業員から約1300万円の損害を請求されるなどの訴訟を提起されたという企業からのご相談です。

相談後

ご相談内容を詳細にうかがうと、元従業員には事故前から精神疾患があり、事故はこれが原因であることが考えられました。そこで、事故は精神疾患が影響している旨の主張を行うとともに、これを根拠づける医療記録などを証拠として提出しました。結果として、過重労働と事故との間の因果関係が否定され、元従業員の請求を退けることができました。

熊本 健人弁護士からのコメント

熊本 健人弁護士

医療記録を細部まで検討すると、元従業員が主張する事故態様と医療記録の内容が矛盾していることが判明しました。矛盾があることを徹底的に主張し、元従業員の本人尋問でもこの点を徹底的に追求し、最終的に裁判所に有利な心証を抱かせることができました。このように、訴訟においては、1つの矛盾点を徹底的に追求することが極めて重要であることを改めて感じさせられた事案でした。

労働問題

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〒530-0004
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