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中島 裕一弁護士 なかじま ゆういち

中島 裕一弁護士

弁護士法人宮崎綜合法律事務所

大阪府大阪市北区西天満2-10-2幸田ビル13階
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離婚・男女問題

【初回相談無料】【当日・休日・夜間相談可】法律と感情のバランスを意識して、依頼者が紛争によってさらに傷つくことのないよう心がけます。

離婚・男女問題の取扱分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

離婚・男女問題の特徴

  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

【費用について】
・当事務所の報酬規程をお渡しして、明朗な費用呈示を心がけております。
・ご依頼に応じて、オーダーメイドで弁護士費用説明書を作成し、交付いたします。


【重点取扱案件】
・慰謝料請求
・財産分与
・婚姻費用・養育費請求


【このようなお悩みはありませんか】
・紛争が長引くのは苦痛なので,迅速に解決してほしい
・共有名義(特に夫婦のペアローン)の物件の財産分与をどのように処理していいかわからない
・相手方が所在不明であったり、連絡がつきにくい

特にこのようなご相談はお任せください。


<弁護士に依頼するメリット>
【1】交渉はすべて弁護士が行います
相手との交渉はすべて弁護士が引き受けます。
当事者同士で直接話をする必要はありません。

【2】案件への対応姿勢
慰謝料請求前の仮差押申立、調停の管轄争い(特別抗告等)など、1つ1つの場面で妥協せず、ベストを尽くします。

【3】綿密な打ち合わせの重要性
婚姻費用や養育費の算定表で機械的な主張をするのではなく、算定表の作成経緯や根拠に基づき、算定表以上の婚姻費用・養育費を請求できる事案であるか確認するために綿密な打ち合わせを行います。

※お電話のみの相談はお請けしておりませんので,ご了承ください。

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<アクセス>
御堂筋線「淀屋橋駅」より徒歩約7分

離婚・男女問題

料金表をみる

この分野の法律相談

裁判離婚となった場合、弁護士さんにお願いするとどういうところをやって頂けるのでしょうか。実際裁判の風景はドラマなどでしか見たことなく、相手の弁護士さんから私にいろいろ質問されそれに答えたりなどするのでしょうか。実際自分が話したりするのは毎回やることになるのでしょうか。人前で話すのもとても苦手...

裁判は書面で行われ,書面の作成はご相談者様と打合せと行ったうえで全て弁護士が作成します。 ご相談者様が裁判所(法廷)で発言する可能性があるのは,裁判の終盤に行われる「証人尋問」のみです。

中島 裕一弁護士

離婚・男女問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
2回目以降は、30分ごとに5,000円(税別)
着手金 ※以下の料金は全て税別表示です。
【示談交渉】
10~20万円

【離婚調停】
20~30万円

【離婚訴訟】
30~40万円
報酬金 20万円~~30万円+経済的利益の10%
備考欄 養育費・婚姻費用は経済的利益に含めません。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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遺産相続

このようなお悩み等をお持ちの方,是非ご相談ください。
◎ 自分である程度資料を揃えるので,弁護士費用を抑えたい
◎ 相続と空き家の問題で悩んでいる

遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分減殺請求
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

遺産相続の特徴

  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

【費用について】
・明朗な費用呈示を心がけております。
・ご依頼に応じて、オーダーメイドで弁護士費用説明書を作成し、交付いたします。

また,本籍や生年月日など手続に必要な基本情報を当方指定の書式(MicrosoftのExcelで入力いただきます)に入力いただけるご依頼者様は,手数料または着手金について,3万円(税別)を減額してご提案いたします。

【空き家対策について】
平成26年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され,空き家の問題は相続問題,隣人との紛争という問題にとどまらず,対行政でも対応を求められることになりました(空き家を放置すると,行政の措置により固定資産税が6倍(6分の1とする措置の解除)になったり,行政代執行により建物を処分され,処分費用を請求されるリスクがあります)。

既に相続が発生して空き家になっている場合,今後空き家になることが見込まれる場合,いずれの場合であっても,迅速かつ適切な対応が求められます。

当職は,大阪弁護士会空き家等対策プロジェクトチームに所属しており,また,自治体の空家等対策協議会等の外部委員も務めておりますので,これらの問題について,是非お気軽にご相談いただければ幸いです。


<弁護士に依頼するメリット>
【1】交渉はすべて弁護士が行います
相手との交渉はすべて弁護士が引き受けます。
当事者同士で直接話をする必要はなく、交渉に同席していただく必要もありません。

【2】幅広い対応と豊富な解決実績
当事務所では相続専門ホームページを開設・運営しており,相続関連事件の解決経験が豊富です。
http://www.souzoku-kangaeru.jp/

【3】案件への対応姿勢
親族間の紛争であることに鑑み、主張する内容について依頼者のご意向に沿うよう、丁寧なコミュニケーションを心がけています。

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<アクセス>
御堂筋線「淀屋橋駅」より徒歩約7分

遺産相続

料金表をみる

この分野の法律相談

昨年、父が他界し相続が発生しました。 父の遺産は現金、土地家屋、賃貸アパート、アパートを建てた時の借入金があります。 相続人は私を含め4人で、父と同居していた私が土地家屋、賃貸アパート、借入金を相続し、現金は他3人で分けて相続するが、今後20年間の家賃収入を25%ずつ毎年支払えと兄に要求され...

ご相談内容の問題点は,①相談者様だけが借入金を相続すること,②管理費用を考慮せずに家賃収入だけを支払うことがいずれも法定相続分に従った平等な分配ではない可能性があるということです。 解決方法としては,公平・平等な相続財産の分配案を示したうえで協議を行い,話し合いがまとまらなければ遺産分割調停(更にまとまらなければ審判)を申し立てることになります。 私見で...

中島 裕一弁護士

保険金の給付がされるか分からない状態です。 給付されるのなら相続放棄をしないのですが 保険会社の返答が相続放棄の期限を越えそうな場合、 相続放棄の期限を延長することは可能なのでしょうか?

相続放棄の期限は,裁判所に申し立てて伸長することができます(民法915条1項)。 これが認められるかどうかは裁判官の個別の判断なので断言はできませんが,今回の場合でしたら,生命保険が支払われるか不明であるため,相続財産の調査に時間がかかり,3ヶ月の熟慮期間内に相続の承認・放棄の選択が困難であるといった内容で申し立てれば,認められる可能性は充分あると思われます...

中島 裕一弁護士

遺産相続の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
2回目以降は、30分ごとに5,000円(税別)
手数料 ※全て税別表示です。
※下記料金表をもとに,事案に応じて3割以内で減額いたします。
【遺言作成】
①定型 10万円
※定型とは,財産が不動産・有価証券・預貯金・現金に限られ,かつ,遺言内容に場合分けが存在しないものを指します。
②非定型
・300万円以下の部分 20万円
・300万円を超え3000万円以下の部分 遺産の評価額の1%
・3000万円を超え3億円以下の部分 遺産の評価額の0.3%
・3億円を超える部分 遺産の評価額の0.1%

※上記金額は,全て「遺言に記載する財産の時価」です。
※不動産の評価は固定資産税評価額で算定します。

③特に複雑な事情がある場合
 依頼者と協議により定める額
※公正証書の場合,別途公証役場に支払う手数料が必要です。

【相続放棄】
・相続放棄をする人数が1人        10万円
・相続放棄をする人数が2人    1人あたり7万円
・相続放棄をする人数が3人以上  1人あたり5万円



着手金 ■訴訟・審判
・300万円以下の場合 経済的利益の8%
・300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の5%+9万円
・3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の3%+69万円
・3億円を超える場合 経済的利益の2%+369万円
※交渉・調停の場合は3分の2に減額
報酬金 ■訴訟・審判
・300万円以下の場合 16%
・300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の10%+18万円
・3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の6%+138万円
・3億円を超える場合 経済的利益の4%+738万円
※交渉・調停の場合は3分の2に減額
減額サービス ご依頼者様や親族等の本籍や生年月日など,手続に必要な基本情報を当方指定の書式(MicrosoftのExcelで入力いただきます)に入力いただけるご依頼者様は,上記手数料・着手金について,3万円(税別)を減額してご提案いたします。

(例)
相続放棄をする人数が3人以上の相続放棄
→1人あたり5万円
(5万円×3)-3万円=12万円

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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犯罪・刑事事件

現行法では、痴漢・盗撮、名誉棄損、器物損壊等、最初期の示談交渉が最も重要な事件で被疑者国選弁護がつきません。このような事件は早めの依頼をご検討ください。

犯罪・刑事事件の取扱分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者 解決事例あり

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強姦・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

犯罪・刑事事件の特徴

  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【費用について】
受任時にフローチャートを作成し、起訴・不起訴等の進行に応じて、予想される費用の最低額・最高額をあらかじめ呈示します。
※刑事事件の弁護士費用は事件の種類や段階ごとに生じるため複雑です。フローチャートを作成し,総額がわかりやすいよう、工夫をしています。


【重点取扱案件】
・示談交渉を要する事件
・裁判員裁判対象事件
・準抗告・保釈等により早期の身柄解放を求める事件


【このようなお悩みはありませんか】
・複数名との示談交渉を要する事件
・準抗告・保釈等により早期の身柄解放を求める事件
・多数の追起訴があり、長期の裁判が予想される事件など、このようなご相談はお任せください。


<弁護士に依頼するメリット>
【1】交渉はすべて弁護士が行います
相手との交渉はすべて弁護士が引き受けます。
当当事者同士で直接話をする必要はなく、交渉に同席していただく必要もありません。

【2】幅広い対応と豊富な解決実績
裁判員裁判対象事件や金融商品取引法違反被疑事件、通訳を要する事件等、困難案件の経験が豊富です。

【3】昭和39年開設以来の信頼と実績
・訴訟活動における豊富な経験と実績が豊富にございます。
・東京と大阪支店の連携により、迅速な対処が可能となります。

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<アクセス>
御堂筋線「淀屋橋駅」より徒歩約7分

この分野の法律相談

以前、ネットオークションで偽ブランド品を販売しました。 落札者が、その品物を転売したところ、逮捕されました。 そこで、芋づる式で、3月上旬、こちらに商標法違反で家宅捜査がありました。 当時、販売はすでにやめていたのですが、残っていた品物4点や携帯、通帳などが押収されました。 その日のうちに...

ご質問の件につき,以下のとおりご回答いたします。 ① 捜索から3か月経って追加の取調べを要する可能性は低いですが,転売した者の供述との整合を確認する場合や,検察官から警察官に追加聴取の指示があった場合などは,追加の取調べがされる可能性は十分あります。 ② 捜索から3か月が経過していることからすれば,突然逮捕される可能性は低いと思います。ただ,100%安心...

中島 裕一弁護士

元夫が業務上横領と詐欺罪で2年6か月の実刑判決を受け控訴しました。 控訴審を終え、今月判決が下ります。 もし執行猶予が付かない場合、その場で刑務所に行くことはないそうですが、通常どれくらいで刑務所に行くことになるのでしょうか?

その方が保釈中ではないことを前提に回答します。 執行猶予がつかない場合であっても直ちに刑務所に行くことはありません。 これは,裁判の執行は,確定後に為されることになっているからです(刑事訴訟法471条)。 具体的には,控訴審終了後,ⅰ控訴した場合は上告審の結論が出た後(上告審でも実刑判決が維持されることが前提です),ⅱ控訴しなかった場合は控訴期間満了後,...

中島 裕一弁護士

国選弁護人制度で二人の弁護士の方を専任できるのですか?そもそも二人目の方も国が費用を出してくれるのですか?

一定の場合に二名以上の弁護士を選任できます(複数選任といいます。)。 複数選任は,法律上は死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる事件の被疑者国選で二人目の弁護士を選任できることが定められていますが(刑事訴訟法37条の5),これに限らず,一般的に以下の事情がある場合は複数選任が認められうると解されています。 ①裁判員裁判・公判前整理手続対象事件であること ...

中島 裕一弁護士

犯罪・刑事事件の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
着手金① ※以下の料金は全て税別表示です。
【被疑者段階(逮捕・勾留されていない裁判前の事件)】
①事実関係を争うもの 20万~40万円
②事実関係を争わないが,示談交渉を要するもの 30万円
※被害者が未成年または複数等,困難案件は協議のうえ決定します。
③事実関係を争わず,示談交渉を要しないもの 10万円~30万円

【被疑者段階(逮捕・勾留されている裁判前の事件)】
①事実関係を争うもの 30万~50万円
②事実関係を争わないが,示談交渉を要するもの 30万円
※被害者が未成年または複数等,困難案件は協議のうえ決定します。
③事実関係を争わず,示談交渉を要しないもの 10万円~20万円
着手金② 【被疑者段階(裁判員裁判対象事件)】
裁判員裁判対象事件は,原則として複数の弁護士で対応します。
そのため,上記の料金に30万円~50万円の加算をお願いしています。

【被告人段階(裁判員裁判対象事件以外の事件)】
上記の被疑者段階の着手金に追加で20~30万円

【被告人段階(裁判員裁判対象事件)】
上記の被疑者段階の着手金に追加で30~50万円
報酬金 【被疑者段階で終了した事件】
不起訴処分または略式請求になった場合 着手金と同額

【裁判員裁判対象外事件(事実を認める事件)】
執行猶予付判決を得た場合 20万~40万円
求刑の8割以下の減軽があった場合 20万~30万円

【裁判員裁判対象外事件(否認事件)】
無罪判決 40万~80万円

【裁判員裁判対象事件】
裁判員裁判対象外事件の報酬金に追加で30~50万円
備考欄 複数選任にも対応いたしますので,お申し出ください。

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犯罪・刑事事件

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弁護士法人宮崎綜合法律事務所
所在地
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満2-10-2幸田ビル13階
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淀屋橋駅より徒歩約7分
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
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不動産鑑定士または宅地建物取引主任者のどちらかの資格を保有している弁護士です。
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