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荻原 星治弁護士

( おぎはら せいじ ) 荻原 星治

リモート相談・訪問相談いずれも対応可能。フットワークの軽い弁護士です!

かがやき総合法律事務所

企業法務・顧問弁護士

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【海外駐在経験】【国際案件に強み】【英語対応・英文契約書対応】国外の弁護士との協力して紛争予防も対応します。経験と実績から経営者の方のお悩みを解決できますよう、全力で取り組みます。
かがやき総合法律事務所
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 完全成功報酬あり

海外案件に強み

2年間以上の海外駐在経験(東南アジア)より、下記を強みとして活動しております。

①M&A、アドバイザリー、コンサルティング業務に注力

海外法人の買収案件を手掛けた実績から、国内外のM&Aについて、リーズナブルな費用にてご提供いたします。

②海外取引実務を考慮した対応が可能

英文契約書の作成・レビュー、日本語→英語・英語→日本語への翻訳、その他英語による交渉も対応させていただきます。
東南アジア駐在経験から得た知見を活かし、海外の取引実務を意識した解決を図ります。

③業種・規模を問わず様々な企業のご支援が可能

製造業、IT企業、食品関連事業、介護事業、不動産・建築業、物流・運送業キャラクター管理会社、投資会社等多数の会社の顧問を務めている経験を生かして対応いたします。

よくあるご相談

  • 外国企業との交渉
  • 英文契約書の作成・チェック
  • 自社工場の海外進出・外国での会社設立・海外からの撤退のサポート
  • 国際ビジネス紛争の交渉

 ∟外国企業から納入された商品に欠陥があった
 ∟現地子会社の従業員が横領をした
 ∟外国で販売している商品が現地の特許を侵害していると訴えられた

  • 外国人従業員に関してトラブルを抱えている、トラブルを未然に防ぎたい
  • 技能実習生や特定技能のビザで働く外国人を受け入れたい方

取り扱い案件

  • 契約締結交渉
  • 契約書作成
  • 労務問題
  • 労災事故
  • パワハラセクハラ対応
  • その他企業法務全般

対応体制

  • スピード重視!お問い合わせに対して24時間以内に回答いたします。
  • 顧問先企業様に対しては、年間365日24時間いつでも連絡が取れる体制を取っております。
  • メール、LINE、facebook messenger等複数のツールによる相談に対応いたします。
  • ビデオ面談も対応可能です。

費用面の特長

初回の相談(30分)無料。
報酬形態は2種類がございます。

①単発の案件について
ご相談に応じて見積もり書を作成させていただきます。

②顧問契約を締結させていただく場合
ご相談に対する回答、一定の文書作成について無料となります。
顧問料の範囲外の業務についても、顧問減額させていただいた金額(原則通常の30%off)にて対応いたします。

顧問料は、月額3万円~とさせていただいております。
※クライアント様のご相談の内容、程度に応じて柔軟な契約プランを提示させていただきます。

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分毎に5,000円(税別)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
着手金 8万円~(税別)
報酬金 5万円~(税別)
顧問料 月額3万円~(税別)
備考 ご相談の際に、見積をさせていただきます。案件によって柔軟な金額のご提示が可能ですので、先ずはお気軽にご相談下さい。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(3件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

契約書の見直しにより、顧客の引き抜き行為に対する損害賠償が認められた事例

依頼主 30代 男性

相談前

顧問になりたてのクライアント様(「A社」といいます。)から、同社が従前使用していた雇用契約書のチェックを依頼されました。
精査したところ、競業行為の禁止に関する条項が入ってはいましたが、単にA社の商号を利用して営業をしてはならないという不完全なものであり、このままでは、A社の他の従業員や顧客の引抜きを防止できないと思われました。

そのため、過去の裁判所の判決を踏まえた上で、無効になる可能性が低く、かつ実効性のある競業避止義務を課す条項に変更しました。

相談後

A社が私のアドバイスに従い、変更した契約書を締結した半年後に、相手方が独立をしたのですが、A社の顧客を無断で引き抜いて、且つA社事業活動エリアで事業を開始してしまいました。
A社としては到底許せるものではなく、裁判を提起しました。
裁判では、契約上の競業避止義務違反が認められ、相手方に対する損害賠償請求も認められました。

荻原 星治弁護士からのコメント

荻原 星治弁護士

契約書は、日々の業務上作成することも多いのですが、わずかな文言の差でこちらの意図した権利が認められなくなる可能性が高いということを、多くの事業者の方はご存知ありません。
本件は、もし契約書の内容を変更していなかっ場合、相手方の競業避止義務違反が認められなかった可能性がありました。弁護士による契約書のチェックが効果を発揮した事例と言えます。
A社からは顧問になってもらってよかったと感謝していただき、現在も顧問として日々法務面でのサポートをさせていただいています。
私にとっても、A社は初めての顧問先であり、弁護士がサポートすることのやりがいを感じた事件でした。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

日本国内で使用している契約書を翻訳しただけで海外取引に使用しようとするのを防止した事例

  • 製造・販売
依頼主 40代 男性

相談前

ご相談者様より、日本語の販売契約書の英訳を依頼いただきました。詳しくお話を伺うと、英米法の法制度を採用している東南アジアの国で契約をされるとのことでした。
しかし、お送りいただいた日本語版を見る限り、日本国内で使用し、且つご相談者様と同じ取引慣習を持つ日本企業を相手方としていることを前提とする契約書でした。
少し挙げるだけでも以下の問題がありました(あくまでも問題の一部です)。
① 準拠法(どの国の法律を適用するか)に関する条項がない(海外取引をする場合、必ず日本の法律を適用してもらえるわけではありません)
② 契約違反に関する救済方法が明記されていない(日本において日本の法律を適用する場合は、契約書に何も書かずとも損害賠償に加えて、差止等が認めらることが多いのですが、国によっては差し止めの可否が争いになる場合があります)
③ 解除を認める条件が明確でない(法慣習が日本と違う国で取引をする場合、詳細に規定しないと後のトラブルになる可能性があります)

相談後

呈示された契約書を翻訳しただけで海外取引で使用すると、トラブルが発生する可能性が高くなること、トラブルが発生した場合にはご相談者様が多額の損害を被る可能性があることを説明させていただきました。
ご相談者様も、アドバイスに納得され、翻訳のみではなく、契約書のチェック・修正業務として改めて依頼いただきました。

荻原 星治弁護士からのコメント

荻原 星治弁護士

外国の会社と取引をする場合や、取引の場所に海外が関係する場合、適用される法律や商慣習の違いにより、契約の内容を巡って争いが生じる可能性が、日本国内に限定された契約に比べて非常に高くなります。そして、一旦トラブルになってしまうと、時間と費用を費やさなければなりません。このような事態を防ぐためには、契約書の内容を可能な限り明確化する必要があります。
万が一トラブルになった場合のリスクを踏まえて、契約書を締結する場合には、弁護士によるアドバイスを受ける「習慣」を付けることが大切と考えております。
費用が不安である事業者様もいらっしゃると思いますが、弊所ではクライアント様の事業の内容に応じたプランをご提供することが可能ですので、お気軽にご相談下さい。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

未払残業代の金額を大幅に減額し、労基署対応も行った事例

  • 人事・労務
  • IT・通信
  • 飲食・FC関連
依頼主 40代 女性

相談前

飲食店を経営していました。突然、ある従業員から400万円の残業代を請求されました。弁護士に相談し、会社の管理体制を説明したところ、
① 残念ながら労務管理は適切ではなく、残業代の支払義務は免れないこと
② 一方で、従業員からの請求額は過大であると考えられ、多く見積もっても請求額の半額程度であること
を回答してもらいました。

弊社では、残業代については、インターネットで「みなし残業代」という制度を見て、従業員に支払う残業代の金額を節約する目的でこの制度を採用していたのですが、弊社の事業形態では、「みなし残業代」は採用できないことが分かりました。ですので、残業代を支払う必要はありそうでした。
しかし、弁護士の話では、従業員が主張している残業代のベースとなる労働時間については、実際の労働時間よりも過大な部分が多く含まれているので、実際に支払わなければならない残業代は、半分程度だろうとの回答をいただきました。
従業員は、弁護士を代理人に立てていましたので、代理人として交渉をしてもらいました。

相談後

まず、ご相談者様の代理人として速やかに相手方の弁護士に連絡を取り、交渉を開始しました。しかし、お互いが主張する金額に開きがありましたので、労働審判に移行しました。
労働審判では、C社から提出してもらったレジの記録等を整理し、残業時間は従業員の主張よりも大幅に少ない旨の主張を行いました。
最終的に、労働審判を担当した裁判官からは相手方の請求額400万円の半額を下回る150万円での和解案を提示してもらい、その金額で和解することができました。
また、労働審判が申立てられた後、相手方の従業員が労働基準監督署に通報し、ご相談者様の社長が監督署に呼び出される事態になりましたが、私も社長に同行して、監督官に対し、相手方の言い分のおかしい部分について説明を行いました。その結果、重い処分は下されずに済むこととなりました。

荻原 星治弁護士からのコメント

荻原 星治弁護士

今回のケースのように、経営者の法律に関する知識が誤っていたという問題は多く存在し、場合によっては大きなトラブルを招くこともあります。
対策としては、顧問弁護士を付けて定期的に相談をするということが考えられますが、顧問弁護士を付けておらず、紛争が発生した場合も、速やかに弁護士に相談することが望ましいです。今回のように、相手方の請求が全て正しいわけではなく、会社へのダメージを少なくして解決する可能性は多いにあります。
また、このご相談様については、「みなし残業代」制度の廃止を含めた労務管理方法の見直しをアドバイスさせていただき、その後もお付き合いをさせていただいています。

企業法務・顧問弁護士

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遺産相続

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【電話相談可】【初回相談無料】【他士業連携でワンストップ対応】会社経営や不動産トラブルに関連する相続の問題にも熟知しています。
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

単純な相続案件、不動産が関連する紛争、企業に関する紛争など100件以上の解決実績あり

よくあるご相談例

  • 高齢の両親が会社を経営しており、自分が会社を手伝っている。
  • 両親の世話をしているが、他の兄弟が全く協力的でない/義妹・義姉が両親が無くなった後の話をしてくる。
  • 父が亡くなった後、残された母が生活に困ることがないようにしたい。
  • 両親が無くなったが、他兄弟に多額のお金が流れているようだ。
  • 相続財産に不動産が含まれており、処分方法についてもめている。
  • 両親の介護中に多額の費用を立て替えたのに、兄弟が認めない。

その他にもご不明なことがあれば、お気軽にご相談ください。

重点取扱案件

遺産分割協議・調停、遺言書作成、事業承継、遺留分減殺請求や相続財産調査など

当職の強み

①不動産トラブルに関する豊富な解決実績

不動産に関する紛争(退去請求、共有物分割、境界画定)についても多数の紛争解決があります。
不動産が絡む相続について熟知しています。

②会社経営に関する相続も熟知

企業法務に携わってきましたので、会社の経営が関連する相続に強みがあります。

③他士業連携によるワンストップ対応

司法書士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士と連携しております。
事業承継問題を始め、ワンストップで対応いたします。

対応体制

  • メール、LINE、facebook messengerなど複数のツールによる相談に対応。
  • 出張による相談、事務所での相談、ビデオ電話による相談の何れにも対応。
  • メールでお問い合わせに対し24時間以内に回答。
  • 土日祝日の相談にも対応(要予約)。
  • 北浜駅から徒歩3分とアクセスも良好です。

費用面の特長

  • 初回相談30無料です。※以後30分毎に5000円(税別)かかります。
  • 事案に応じて、分割払い、完全成功報酬制による対応が可能です。
  • 具体的な費用については、案件の内容によって異なります。
  • 相談時に具体的なお見積もりをさせていただき、了承を頂いた上で進めていきます。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分毎に5,000円(税別)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
着手金 10万円~(税別)
報酬金 10万円~(税別)
備考 料金は事案の内容に応じて決定されます。柔軟に対応いたしますので、お気軽にお問合せ下さい。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

両親の預金口座から多額の現金を引き出していた兄から、お金を取り戻した事例

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 60代 男性

相談前

ご相談者様のご両親が相次いで亡くなりました。ご相談者様は、奥さんと共にご両親の面倒を見ていたのですが、金銭管理はご相談者様の兄Aさんが行っていました。ご相談者様から、Aさんの金銭管理について疑問があると相談を受けましたので、ご相談者様の代理人として、多数存在したご両親の口座の履歴を全て取り寄せました。
すると、ご両親の生活に必要な金額を大幅に超える数千万円ものお金がご両親の口座から引き出されていることが分かりました。

相談後

Aさんがご両親の口座から金銭を引き出したのは明白でしたので、Aさんに対し引き出した金銭の返還を求めました。
Aさんが返還を拒否したので、速やかに裁判を起こしました。Aさんの代理人からは、引き出した金銭はご両親の生活及び介護のために使用したとの主張がされましたが、過去の裁判例を探して、Aさん側に引き出した金銭の使途について証明する責任があるとの主張を展開しました。
その結果、裁判官が相手方に使途を説明するように指示がされ、最終的に引き出されたお金の一部について相手方が支払う内容で和解が成立しました。

荻原 星治弁護士からのコメント

荻原 星治弁護士

亡くなったご家族の金銭の管理を巡るご相談を数多く受けています。一見すると、泣き寝入りに見えるような状況でも、弁護士に相談いただくことで、ご本人が考えなかった調査方法や主張方法を行うことができる可能性があります。ご家族が亡くなった後で疑問がございましたら、まずは弁護士にご相談いただくのが良い結果につながると思います。
本件は、銀行からの取引履歴の取り寄せや引き出されたお金の分析、Aさん側から出た、生活費として使用したという主張の分析に時間がかかったのですが、引き出されたお金の相当分を相続財産として取り扱う形で相続を行うことができ、苦労が報われたと嬉しくなったのを覚えています。
その後、ご相談者様からは、自分が亡くなった後、子供達にこのような争いは起こしてほしくないということで、ご自身の相続に関するご相談もいただきました。

遺産相続の解決事例 2

ご相談者の希望を最大限尊重し、且つリスクを回避する遺言書を作成した例

  • 遺言
  • 相続人調査
  • 財産目録・調査
依頼主 50代 女性

相談前

ご相談者のAさんは長年病院に入院しており、外出もままならない状況でした。Aさんには子供が3名いましたが、次男Xさんと長女Yさんが主にAを介護していました。長男Zさんは、精神的な病気があり、又Zさんの奥さんとAさんとの関係が良くなかったため、Aさんとは疎遠になっていました。
Xさんから連絡いただいた上でAさんの病院を訪問し、相続に関して、次の相談を受けました。
① 自宅は現在Xさんが住んでおり、Xさんに譲りたい
② Zさんは奥さんの言いなりで、その奥さんは金銭的な要求が激しいので、できれば相続の対象から外し、可能な限り財産をXさんとYさんに渡したい

また、会話をするなかで、Aさんには認知症の症状があると思われました。

相談後

ご相談内容を検討した結果、以下の内容で遺言書を作成しました。
① 自宅はXさんに相続させる
② Zさんに全く相続をさせない場合、遺留分の主張がされる可能性が高いことを踏まえ、Zさんにもある程度の預金を相続させる
③ Xさんには子供がいなかったので、Xさんが先に亡くなった場合はYさんがXさんの相続分を引き継ぐ

また、遺言書を作成する際に、Zさん側がAさんの認知症を理由に遺言書の効力を争う可能性を考え、次の方法を取りました。
① 事前に認知症の検査を行ってもらい、遺言する能力に問題がないことを確認する。
② 遺言書の形式は公正証書遺言として、公証人に病院まで出張してもらい作成する。

荻原 星治弁護士からのコメント

荻原 星治弁護士

遺言書を作成する場合には気を付けるべきポイントがいくつもあります。
本件では、以下の点に気を付ける方法がありました。
① 認知症を理由に遺言書の効力が争われるケースが多いため、遺言能力に問題がないことを示す必要がある
② Xさんが先に亡くなってしまった場合、遺言で明記しないと、YさんだけでなくZさんにも、Zさんの相続分を受け継ぐ権利が発生するため、遺言書内で対応する必要がある(補充的遺言という形で対応可能です)
③ Zさんの相続分を0とする場合、Aさんの死後にZさんが遺留分(相続人として指定されなかった場合でも、一定割合の相続を受ける権利)を主張し、結局争いになる危険性がある

上記の問題点をクリアする方法はあるのですが、一般の方が弁護士等の専門家の協力なしにそれを実現するのは非常に難しいです。

遺言書を作成してから数年後にAさんは亡くなりましたが、Aさんが危惧していた相続人間の争いを起こすことなく、無事に遺言を執行して遺産を分配することができました。

遺産相続の解決事例 3

共有地の相続にまつわるトラブルを解決した事例

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 40代 男性

相談前

父が亡くなったことにより、父所有していた土地を相続しました。しかし、この土地は父の姉であるAさんとの共有地になっていました。
父が亡くなった直後から、AさんとAさんの夫から、「土地は渡さない」「相続放棄しろ」ということを強く言われるようになり、困っていました。ウェブサイトを通じて相談をさせていただきました。

相談後

受任後、速やかにAさんに手紙を送り、今後は弁護士が交渉相手になるので相談者様に対する連絡は一切しないように申し入れました。また、相談者様が土地の共有者として正当に権利を有すること。双方が有効に土地を利用するために、土地を分割したいことを申し入れました。
その後、Aさんから相談者様に対する接触や嫌がらせは無くなりましたが、分割の交渉についてはAさんに聞く耳を持っていただけなかったため、早期の解決のために、裁判所に共有物分割の訴訟を提起しました。その後はAさんにも弁護士がつき、裁判官も間に入ってもらい、土地を分割することができました。また、相談者様が分割により取得した土地については、その後売却を行い、相当額の財産を手にすることができました。

荻原 星治弁護士からのコメント

荻原 星治弁護士

本件では、事態を停滞させることにより、ご相談者様へかかる負担が増えると考えられたため、早期の交渉の中止と訴訟への切替を行いました。その結果、相手方にも弁護士がつき、話を進めることができました。
相続財産に不動産が関係する場合、過去のいきさつなどから関係者間にトラブルになることが多いです。このような場合、感情的になっている方や、高齢の方も多いため、当事者のみでの交渉ではなかなか解決に至らないのが実情です。
交渉が上手くいかなさそうだと感じた場合には、速やかに弁護士に相談の上、相手方との交渉の窓口になってもらうのが有効です。

不動産・建築

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【不動産を巡る紛争解決】【不動産特化】経営者のお悩みに沿った解決策を迅速にご提案いたします。
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

不動産業界に強み

不動産業は不動産を商品として扱うため、売買/賃貸/交換/仲介いずれの場面であっても複雑な法律の知識が必要になります。
また扱う金額が大きいことから紛争が生じた場合の金額も大きく、会社に対する影響が大きくなる可能性があります。

交渉ごとや契約トラブルは法律の専門家にお任せください。
当職は不動産業界の顧問実績(不動産会社、デベロッパー、マンション管理組合等)がございます。
それゆえ、不動産業者様からのご相談に加えて、テナントまたは賃借人側から想定される反論や他の事例等を踏まえた回答が可能です。

よくあるご相談

  • 税金や登記の問題などもあわせて相談したい。
  • 経営者やその家族の個人的な問題や従業員の相談にものってもらいたい。
  • 新社屋を建築したが、瑕疵があった。建築業者に対して損害賠償を請求したい。
  • 工場建設用地として購入した土地の地中から、大量の建築ガラが出てきた。
  • 隣接地所有者のブロック塀が当社所有地に越境して築造されている。撤去させたい。
  • 近隣居住者から騒音対策を行なうよう求められた。どのように対応すべきか。
  • 借地権付の建物を売却したいが、どのような手続きが必要か。

取り扱い案件

  • 契約締結交渉
  • 契約書作成
  • 労務問題
  • 労災事故
  • パワハラセクハラ対応
  • その他企業法務全般

対応体制

  • スピード重視!お問い合わせに対して24時間以内に回答いたします。
  • 顧問先企業様は、年間365日24時間いつでも連絡が取れる体制を取っております。
  • メール、LINE、facebook messenger等複数のツールによる相談に対応いたします。
  • ビデオ面談も対応可能です。

費用面の特長

  • 初回の相談(30分)無料。
  • 報酬形態は2種類がございます。

①単発の案件について

ご相談に応じて見積もり書を作成させていただきます。

②顧問契約を締結させていただく場合

ご相談に対する回答、一定の文書作成について無料となります。
顧問料の範囲外の業務についても、顧問減額させていただいた金額(原則通常の30%off)にて対応いたします。

顧問料は、月額3万円~とさせていただいております。
※クライアント様のご相談の内容、程度に応じて柔軟な契約プランを提示させていただきま

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分毎に5,000円(税別)
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
着手金 10万円~(税別)
報酬金 10万円~(税別)
備考 料金は事案の内容に応じて柔軟に対応いたしますので、お気軽にお問合せ下さい。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(3件)

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不動産・建築の解決事例 1

雨漏りが発生した住宅の販売業者に補修工事の支払費用を負担させた事例

  • 欠陥住宅
依頼主 40代 男性

相談前

不動産業者A社から土地を購入し、同時にA社と工事契約を交わして2階建ての住宅を建てました。しかし、数年後に、建てた家の数か所から雨漏りらしき水滴が見られるようになりました。工事の契約書はあるのですが、雨漏りの修理について、A社に請求できるかが分から成ったので、ウェブサイトを通じて弁護士に相談しました。

相談後

ご相談内容から、先ずは雨漏りが発生しているか否かを見極めることが重要と考えました。
まず、従前から協力していただいている一級建築士X氏と建物の簡易検査を行ったところ、施工不良により雨漏りが発生している可能性が高いとのことでしたので、工事契約を直接締結したA社に加えて、実際に施工を行ったB社に通知書を発送し、雨漏らが発生したことの通知と調査への協力を依頼しました。当初、相手方は協力を渋っていましたが、場合によっては法的手続を取ることを伝え、A社とB社の立ち会いのもと、X氏による雨漏り調査(散水実験)を行いました。
すると、3か所から雨漏りが生じること及び雨漏りの原因がB社の施工ミスであることが判明しました。
実験の結果を根拠に、A社とB社に補修費用の負担を請求し、両社が応じたので、X氏に雨漏りの補修をしていただきました。

荻原 星治弁護士からのコメント

荻原 星治弁護士

本件では、最悪の場合訴訟をすることも想定していましたが、一級建築士の調査により早い段階で雨漏りの原因を特定できたことから、訴訟を提起することなく解決に至りました。
また、雨漏り調査の後、A社とB社からは自社で工事をすることの申出がありましたが、トラブルに至った経緯を考えて、施工は第三者に依頼し、A社とB社には費用を負担させることで合意ができました。
もちろん、後で白を切られないように、合意の内容は書面にしたうえで、相手方のサインを取得しました。

建築に関するトラブルは、専門的な事項を多く含むため、弁護士と建築士双方の協力が不可欠なものとなっています。弊所は、複数の建築士と連携をしていますので、建築訴訟に関しても速やかな対処が可能となっています。

不動産・建築の解決事例 2

親族が居座っていた建物からの退去を請求し、成功した事例

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 40代 女性

相談前

母が所有していた建物を相続により取得しました。しかし、建物に住んでいたのは母ではなく、より前に亡くなった父の姉Aさんでした。Aさんは、長年、水道光熱費は支払っていたものの、それ以外のお金は全く負担せずに長年建物に住み続けていました。
私は、建物を相続したのを機会にAさんに出て行って欲しいと考え、ウェブサイトを通じて弁護士に相談することにしました。

相談後

相談内容を伺った際に、Aさんが高齢であること、ご相談者様及びお母さまとAさんとの間には、感情的な対立があったことが伺えたので、本件については話し合いだけでの解決は難しく、訴訟を提起しなければならない可能性が高いと考えました。
相談の際に、ご相談者様には裁判を提起することになると思う旨お伝えし、了承をいただきました。
まずは、Aさんに退去を求める通知書を送りましたが、弁護士を通じて退去を拒否する反論の文書が届いたため、速やかに裁判を起こしました。
裁判において、Aさんは、建物は以前の被相続人(ご相談者様のお父様)から賃借していたので、退去は請求できないとの主張がされましたが、こちらからは、Aさんとご相談者様のお父様との間にあったのは、賃貸借契約ではなく、立退きを請求しやすい使用貸借契約であると反論を行いました。
最終的にはこちらからの反論が認められ、Aさんには建物から退去してもらいました。

荻原 星治弁護士からのコメント

荻原 星治弁護士

話を聞くと、ご相談者様のお母様もAさんに出て行ってほしかったようですが、Aさんにきつく当たられて、強い手段に出ることができなかったそうです。ご相談者様も、当初はどのようにして良いか分からなかったのですが、相談に来られた際に、弁護士から、本件のような場合は交渉だけの解決は簡単ではないと見通しを聞くことにより、安心することができたとのお話をいただきました。
トラブルを個人だけで解決するのは容易ではありませんし、場合によっては却って解決が遅くなってしまうこともあります。
今回は、弁護士にご相談いただいたことで、前に進まなかったトラブルが解決にいたったということができるかと思います。

不動産・建築の解決事例 3

共有地の相続にまつわるトラブルを解決した事例

  • 任意売却
依頼主 40代 男性

相談前

父が亡くなったことにより、父所有していた土地を相続しました。しかし、この土地は父の姉であるAさんとの共有地になっていました。
父が亡くなった直後から、AさんとAさんの夫から、「土地は渡さない」「相続放棄しろ」ということを強く言われるようになり、困っていました。ウェブサイトを通じて相談をさせていただきました。

相談後

受任後、速やかにAさんに手紙を送り、今後は弁護士が交渉相手になるので相談者様に対する連絡は一切しないように申し入れました。また、相談者様が土地の共有者として正当に権利を有すること。双方が有効に土地を利用するために、土地を分割したいことを申し入れました。
その後、Aさんから相談者様に対する接触や嫌がらせは無くなりましたが、分割の交渉についてはAさんに聞く耳を持っていただけなかったため、早期の解決のために、裁判所に共有物分割の訴訟を提起しました。その後はAさんにも弁護士がつき、裁判官も間に入ってもらい、土地を分割することができました。また、相談者様が分割により取得した土地については、その後売却を行い、相当額の財産を手にすることができました。

荻原 星治弁護士からのコメント

荻原 星治弁護士

本件では、ご相談者様が相手方から強いプレッシャーを掛けられいて、非常に疲弊されておられました。
速やかに事態を収束させることが、何よりもご相談者様へかかる負担を減らすことになると考えられたため、早期の交渉の中止と訴訟への切替を行いました。その結果、相手方にも弁護士がつき、話を進めることができました。

相続財産に不動産が関係する場合、過去のいきさつなどから関係者間にトラブルになることが多いです。このような場合、感情的になっている方や、高齢の方も多いため、当事者のみでの交渉ではなかなか解決に至らないのが実情です。
交渉が上手くいかなさそうだと感じた場合には、速やかに弁護士に相談の上、相手方との交渉の窓口になってもらうのが有効です。

所属事務所情報

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所属事務所
かがやき総合法律事務所
所在地
〒530-0047
大阪府 大阪市北区西天満3-2-9 翁ビル3A号室
最寄り駅
京阪・堺筋線「北浜駅」から徒歩3分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 22:00
  • 土日祝09:00 - 22:00
定休日
なし
備考
事務所の営業時間は9:00 - 18:00 です。
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
対応言語
  • 英語

所属事務所の取扱分野

取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 消費者被害
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
  • 企業法務

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050-5259-1858

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