あなたから面会交流調停の申立をすることが考えられます。 面会交流調停では，家裁調査官が子どもの意向を調査してくれるのが通常です。 その際に，相手方から子どもへの「刷り込み」にも注意して調査し...

・私の実務感覚では，一般的には，不貞行為によって夫婦関係が破綻し，別居・離婚に至っているケースで，慰謝料額は200万円から300万円程度で，不貞行為が発覚したが別居・離婚にまで至らないケースではもう...

・考え方としては，土地の購入代金を，あなたの特有財産（例えば結婚前の貯金）だけを原資にして全額支払ったのであれば，その土地はあなたの特有財産となり，財産分与の対象にならない，と考えてよいと思います。...

【質問１】 相手方の男性に対して「求償権を行使」することによって，あなたが支払った慰謝料相当額の一部を請求できる可能性があります。 不貞慰謝料は，法律上共同不法行為に基づく損害賠償と説明されます...

あくまでも目安ですが，収入の減額が「事情の変更」として養育費額の減額が認められるのは，収入が2割程度減少した場合とする考え方が一般だと思います。 もっとも，養育費の増減はその他の事情も影響しますの...

戸籍は身分関係を公に証明する制度にすぎません。したがって，子どもがあなたの戸籍に入っていたとしても，息子さんと元夫との親子関係がある限り，息子さんは元夫を相続します。 逆に言うと，元夫の債務が多額...

【質問1】について 離婚訴訟では，まず（１）婚姻関係が破綻に至っているかが問題になります。そして破綻が認定されたとしても（２）夫の不貞行為が立証された場合には，有責配偶者からの離婚請求が認められる...

娘さんが大変なお怪我をなさったようです。親御さんとしては大変ご心配だと思います。まずはお見舞い申し上げます。 ・具体的な事情によっても変わってきますが，娘さんもゴルフ教室を利用されていたという...

・お示しいただいた事情の範囲でご説明します。 ・協議離婚は離婚届の提出によって成立します。したがって離婚届けの前に夫婦の一方が死亡したのであれば，お互いが離婚自体は合意していたとしても，離婚は...

【質問1】について ・裁判での不貞慰謝料の額は，証拠で立証できた不貞行為の継続期間や，別居・離婚に至っているか等の諸般の事情により変わってきます。また，いわゆる「相場観」は事件の担当裁判官によって...

叔父さんの子どもさんは，叔父さんとの親子関係に基づいて，叔父さんに対する扶養義務が発生しているとみることができます。ただし，扶養義務は経済的扶養が原則なので，基本的に子どもさんにも一定の扶養料を叔父...

【質問1】について ①養育費は原則的に月ごとに発生するものです。したがって，元妻が要求している「養育費の一括払い」の趣旨が，今後（将来）の養育費を一括で支払えという趣旨であれば，あなたと元妻が一括...

養育費は子どもの生活そのものにかかわるため，その支払い義務を免れるのはかなりハードルが高いと考えるべきだと思います。 たとえば，離婚時に合意書等を交わして，そこに養育費を今後一切放棄する旨の条項が...

・離婚調停では，清算条項（「この調停条項に定めるもののほか，一切の債権債務がないことを確認する」というような条項）を入れるケースが多いのですが，あなたのケースでも清算条項が入っている場合には，夫には...

不貞行為は，「妻以外の女性との性的交渉」と定義され，状況証拠からこれがあったことが推認されなければ訴訟では不貞行為と認定がされません。 裁判所の事実認定はそれなりに厳格なので，証明力の弱い証拠だと...

どのような写真が撮れるのかによっても違いはありますが，写真から，夫が実際にその女性の部屋に入って，不貞な関係を結んでいたと思われる程度の時間その部屋に滞在し，例えば部屋の明かりが消えるなど男女関係に...

同居期間中の夫婦の収入を原資として取得した資産は原則的に夫婦共有財産になる，と考えていただければよいと思います。したがって，おっしゃるような場合は，ご結婚されて同居を開始された時点以前に夫の財産で住...

小遣いは渡す必要はないと言っていいでしょう。 ＞別居中にかかった向こうの家を管理する費用は、後々請求できるのでしょうか。 まず前提として，住宅ローンを夫婦の一方の給料から支払っている...

子の監護権者指定審判や子の引き渡し審判では，監護の継続性や現在の監護状況で子の福祉を害すると認められるか否かが重要な判断要素になりますが，それ以外にも子どもの年齢や夫が子どもを連れ出した際の状況（例...

夫婦のどちらが相手方に婚姻費用分担金の支払い義務を負うかは，夫と妻の収入や未成年の子をどちらが監護しているか，子の年齢などの諸般の事情によって違ってきます。 市役所等で無料の法律相談を実施している...

・離婚時に作成した合意書の文言にもよりますが，一般的には，支払義務のある金額を●●●●●円と明示したうえで，「本合意書に記載のあるもののほか，一切の債権債務がないことを確認する」との条項（清算条項）...

離婚時に収入がなかった元妻が仕事を得たことを事情変更事由と見て養育費の請求をすることはありうると思います。 もっとも，元妻の現在の収入がさほど高額でなければ事情変更はないと判断される可能性もありま...

あくまでも私の意見にすぎませんが，破綻の証拠としては弱いように思います。おっしゃる資料だけだと，諍いがあったことまではある程度推認される可能性はあるとしても，それだけで別居日が確定できないリスクも高...

【質問１】について ・理論上は，①あなたの不倫相手に対する請求と，②相手の奥さんから妻に対する請求は別の権利ですから，必ず同じ額の慰謝料が請求されるとは限りません。 　ただ，このようなケースが訴...

・成人していても，子どもが学生で無収入である期間は，その子は「未成熟子」としてあつかわれますので，婚姻費用または養育費として，その子の生活費を親が負担することになります。 ・具体的な負担額は「...

弁護士会による照会（弁護士法23条の2による照会）をしても，通常保険会社は名義人本人の同意がなければ積立金額等の照会には回答してきません。 したがって，ご相談のような場合では，離婚調停等で裁判...

・先ほど助言したとおり，免責不許可になると自己破産をする意味がないので，免責不許可事由になりそうな行為は避けるべきだと思います。管財人の調査がどこまで及ぶかはケースバイケースでしょうが，1年や2年程...

【質問1について】 ・他の債務を弁済せず，自動車ローンだけを全額一括返済することは偏波弁済としての免責不許可事由（破産法２５２条１項３号）になる可能性があります。免責不許可になってしまうと，自己破...

一点，少し気になるので補足のご助言ですが，あなたがおっしゃる「家庭内別居」を開始したのがいつであるかは客観的かつ確実な証拠があるでしょうか。これがない場合，「既に家庭内別居を開始してから～年が経過し...

弁護士費用に問題があるのであれば，一度お近くの法テラスの法律相談をお受けになるといいと思います。法テラスの利用には資産要件・収入要件があるので，どなたでも利用できるわけではありませんが，収入が少額で...