波多野 進弁護士 はたの すすむ

携帯メール、位置情報、ライン、乗車記録、メモ、元同僚の証言などを総合して立証していくことだと思います。時効の問題もあるので、請求するつもりでしたら、時間外割増賃金を概算でも計算して請求する内容証明郵...

損害の範囲で争われる可能性はありますが、給料分も請求し認められる可能性があると思います。

年次有給休暇の全てを行使する書面、ＦＡＸ、メールを送ったらいいと思います。それが全て消化してから退職する旨連絡したらどうでしょうか。

再発防止の配慮として重量物を扱わないようにするというのは適切とは思います。労災の損害賠償請求の可能性もあると思います。

そのようなことはないと思います。自分で一身上の都合で退職することだけを記載した退職届を出したらいいと思います。

希望というより２月のできるだけ早い時期に３月末で退職するとの退職届を出したらどうでしょうか。（場合によっては残存する年次有給休暇を全て取得して、４月末などに退職するのでもいいと思います。）証拠に残る...

支払う必要がないと思われます。退職が確定していないなら、在職しながら未払いの時間外割増賃金があるならその請求、他にも請求できるものは請求しつつ対応した来意と思います。もちろん退職しても請求はできます...

残業代の請求とともに病状が悪化したことなどの損害や慰謝料請求をすることはありうると思います。

ハラスメントの損害賠償請求や時間外割増賃金の請求はできます。特に時間外割増賃金は時効の問題があるので早期に時効中断の内容証明を弁護士の方から送ってもらう必要があると思います。

映像が一番ですが、行為について録音を取ったり、被害の直後に親や友人や同僚に具体的な被害状況や日時をメールで送るなどの手段があると思います。 社内に同僚、上司などの協力者を確保、社内で機能している通...

まずは刑事的な問題が先だと思います（傷害罪）。診断書とともに被害届をまずは早急に出すことだと思います。 また、業務に関連していると言えるなら、労災の問題でもあります。無論、民事の損害賠償の問題でも...

書くべきではなく、解雇をさせて、解雇を争う可能性を残しておいた方がいいと思います。また、合意書によってしまうと争わないにしても会社都合ではなく自己都合に也失業手当で不利益を被る可能性があります。

具体的に仕事を指示して拒否した証拠がありそれが繰り返されているのであれば、立証ができるなら解雇は認められると思われます。動かぬ証拠がどれだけあるかどうかが一番問題だと思います。

時効の問題(未払いの残業代は２年が原則）があるので、状況によりますが、サービス残業があるならその請求をまずしつつ、労災の準備を行うことになると思います。状況によって何をすべきかは変わりますので、早め...

可能ですが、時間が経っていることと立証できるのかという問題があります。在職中は怖くてできなかったと言うことでしょうから時間がある程度経っているのは仕方ないようにも思います。

取締役として就任することは会社に対して、善管注意義務を負担することになり、任務懈怠によって、会社や第三者に対して損害が生じたとされれば損害賠償責任を負う場合もあるので、有償無償にかかわらず、取締役と...

有利不利を問わず述べる方がいいと思います。ご自身が不利と思っていることも有利という場合もありますし、不利な証拠こそ相手から出される前提でどう対処すべきかを検討する方がいいと思います。相手方から告げら...

大丈夫と思いますが、依頼されている弁護士にきっちり教えてもらえたらいいと思います。

第三者の行為による場合には全額自己負担を求められることが多いですが保険を使うことも可能です（過失相殺がある場合や相手からの回収ができない場合にはその方がいい）

FAXやメールなど証拠に残る形で経過の報告をいつまでにしてほしいことを伝えて全く反応がなければ(通常はあるはずですが）違う弁護士に依頼することも検討してもいいかもしれません。

負わないと思います。

相手の会社に取引履歴の開示を求めていると思います。

被害届は個人の領域の問題で会社の問題ではないと思います。傷害を受けたことの報告だと思います。

傷跡を写真などで撮影保存のうえ・診断書をもらっても同様ですが）、被害届をできるだけ早く出したうえでメールでも何度もいいので早めに会社に報告もしておいたらいいと思います。

解雇予告手当を請求するのではなく、解雇が無効で従業員としての地位があるので、解雇以後の賃金を請求する穂がいいと思います。解雇予告手当の請求は解雇が有効である前提のように取られてしまう危険があるので。...

立証の問題はありますが、損害賠償請求できる可能性があると思います。刑事的な問題も検討の余地があると思います。

最近の傾向としては第１回期日に以降に弁論準備になる場合が多いと思います。弁論で行うのは、１回目が擬制陳述で欠席していて、争点もよく分からない場合に弁論でしばらくすすめることもあると思います。

労基署に賃金の不払いで指導是正をしてもらうように促すことが考えられます。払うといいながら実質は交通費をかけて取りに行ける次元を超えているので、拒否に等しいと評価できるように思います。また、未払いの残...

個別具体的な内容はなかなか面談の相談でないと答えにくいところです。一般論として動かない証拠を確保してから内容証明発送だと思います。弁護士に実際に面談相談をして対応を考えてもらえたらと思います。

直ちに家庭裁判所に婚姻費用の支払いを求める調停を申し立てるのがいいと思います。実務の運用として申し立て前の生活費は認めない傾向にあるので、弁護士に依頼するなどしてまずは生活費の確保の手段から入るのが...