波多野 進弁護士 はたの すすむ

取締役として就任することは会社に対して、善管注意義務を負担することになり、任務懈怠によって、会社や第三者に対して損害が生じたとされれば損害賠償責任を負う場合もあるので、有償無償にかかわらず、取締役と...

有利不利を問わず述べる方がいいと思います。ご自身が不利と思っていることも有利という場合もありますし、不利な証拠こそ相手から出される前提でどう対処すべきかを検討する方がいいと思います。相手方から告げら...

大丈夫と思いますが、依頼されている弁護士にきっちり教えてもらえたらいいと思います。

第三者の行為による場合には全額自己負担を求められることが多いですが保険を使うことも可能です（過失相殺がある場合や相手からの回収ができない場合にはその方がいい）

FAXやメールなど証拠に残る形で経過の報告をいつまでにしてほしいことを伝えて全く反応がなければ(通常はあるはずですが）違う弁護士に依頼することも検討してもいいかもしれません。

負わないと思います。

相手の会社に取引履歴の開示を求めていると思います。

被害届は個人の領域の問題で会社の問題ではないと思います。傷害を受けたことの報告だと思います。

傷跡を写真などで撮影保存のうえ・診断書をもらっても同様ですが）、被害届をできるだけ早く出したうえでメールでも何度もいいので早めに会社に報告もしておいたらいいと思います。

解雇予告手当を請求するのではなく、解雇が無効で従業員としての地位があるので、解雇以後の賃金を請求する穂がいいと思います。解雇予告手当の請求は解雇が有効である前提のように取られてしまう危険があるので。...

立証の問題はありますが、損害賠償請求できる可能性があると思います。刑事的な問題も検討の余地があると思います。

最近の傾向としては第１回期日に以降に弁論準備になる場合が多いと思います。弁論で行うのは、１回目が擬制陳述で欠席していて、争点もよく分からない場合に弁論でしばらくすすめることもあると思います。

労基署に賃金の不払いで指導是正をしてもらうように促すことが考えられます。払うといいながら実質は交通費をかけて取りに行ける次元を超えているので、拒否に等しいと評価できるように思います。また、未払いの残...

個別具体的な内容はなかなか面談の相談でないと答えにくいところです。一般論として動かない証拠を確保してから内容証明発送だと思います。弁護士に実際に面談相談をして対応を考えてもらえたらと思います。

直ちに家庭裁判所に婚姻費用の支払いを求める調停を申し立てるのがいいと思います。実務の運用として申し立て前の生活費は認めない傾向にあるので、弁護士に依頼するなどしてまずは生活費の確保の手段から入るのが...

そもそも立ち退きする（しなければならない）前提ではなく、家主側の条件に納得したら立ち退きも検討するスタンスで、毎月の賃料は欠かさず支払いながら、交渉する方法もあると思います。必ずしも高いとは思いませ...

婚姻関係を破綻させる程度の損害ということで請求することはご相談者の立場からならあり得ると思います。

もう一度くらい送るというのもあると思います。相手の反応がなくて納得がいかないなら損害賠償の訴訟を起こすことが考えられます。

交渉の問題と思いますが、そもそも家主の一方的な要求で退去する必要がない可能性が十分あり、退去しないという前提で交渉して、納得のいく条件提示があれば検討するというスタンスで交渉するのが賢明かと思います...

お客様とトラブルが発生したからといって担当者に責任があるとは限りませんし、取引上のトラブルの損害を労働者に転嫁するのは原則として許されないと考えられます。 懲戒の点や今後の賠償請求を受けること、逆...

可能と考えますが、会社から損害賠償等の請求を受ける可能性もなくはないので、早めに退職することを伝えるのが無難と思います。安全な辞め方もあると思うので、事前に労働問題をよく担当している弁護士に相談して...

すいません、勘違いしていました。定時に帰ってもらったという前提で回答しています。定時前なら、一番生じうるのが給与面の問題ですが、減額していないと言うことでこの点では問題はないです。ただ、懲戒の一環と...

いきなり退職勧奨より、労働者は自分の死体仕事をするのが仕事ではなく使用者がしてもらいたいこと，指示したことをするのが基本なので、まずは明確な業務指示を行いそれを行わなければそれ自体が業務命令に違反し...

定時に帰宅させることに問題はないように思います。 むしろ、その用は業務懈怠行為、職務専念義務に違反することが繰り返され、指導もしているのに再度行った点は正式な懲戒処分（戒告、始末書提出、自宅待機、...

最初に表記について控訴人（以下「原告」とする）、被控訴人（以下「被告」という。）として、一審と同じにしてしまうのも一つのやり方です。メリットは判決の表記と一致するので分かりやすいことです。 そんな...

労災になると思います。労災が認定されることと民事上の責任はパラレルではないです。職場上の安全対策などの問題で会社に責任が認められる可能性はあると思います。把握している事実に沿って記載し分からない事実...

フットサルでは接触プレーは避けがたいので、骨折もありうることだと思います。最近では火災保険などでも第三者傷害の保険が特約で入っていても意識をしていない、忘れている場合もございますので、念のため確認な...

傷病手当の請求をしつつ、準備ができ次第、労災申請することが考えられます。また、未払いの残業代がある可能性が高いように思われるので、残業代の請求も考えられます。

特に小出合ったり通常の協議では考え難い過失があるといった場合でない限り、スポーツで起こり得ることでご相談内容からすると、損害賠償義務はない思われます。

労働者性が認められる可能性もあると思うので、労災申請を検討し、転落事故に関して別途損害賠償請求を行っていける可能性があると思います。