

労働問題23位
大阪府8位
同心法律事務所
大阪府 大阪市北区西天満2丁目2番5号 同心ビル4階みんなの法律相談回答一覧
懲戒解雇ではなく普通解雇でも解雇までするのは行き過ぎとなる可能性が十分あると思います。早めに実際に相談なさるのがいいと思います。
詳細が分からないので確定的なことは申し上げられませんが、金額面からすると、故意ではなく過失なら懲戒解雇は行き過ぎ、妥当とは言えないと思います。 もし実際に懲戒解雇までされているのでしたら(もしくは...
【質問1】 認められる可能性は十分ある可能性があると思います。タイムカードだけで大丈夫とは限りません。会社がいろんな主張(事実に反する)をする可能性もあり労基署が鵜呑みにしてしまうこともありえま...
まず質問から外れますが、時効の問題もございますので、未払の時間外割増賃金を請求することを検討なさるのがいいと思います。早期に労働問題をよく担当している弁護士に具体的に相談なさるのがいいと思います。 ...
出勤しながら戦うのが一番安全策ですが、未払賃金が払われていない以上出勤できないのに正当な理由があると言うことで戦うことも考えられます。ただ、状況によって対応策は大きく変わりうるので、早期に労働問題を...
到達してからですが、もめているならなおさら有給休暇の活用、引き継ぎ等行いつつ、慎重に退職手続を踏んだ方がいいように思います。一方的に退職届を送ってしまうと、使用者側から損害賠償請求を受けることもあり...
時効の問題があり得ますが、休業補償、後遺症が残っているのでしたら後遺症に関する労災申請を早急に検討なさってはどうでしょうか。そのうえで会社に対する損害賠償請求できる可能性があると思われるので、それも...
労働問題をよく担当している弁護士に相談したうえで具体的な対応をした方がいいですが、抽象的になりますが、ハラスメントを客観的に立証できる証拠を確保するとともに未払いのサービス残業があればその請求できる...
請求される可能性はありますが、労働者の立場からすると負担しない、負担するとしてもその範囲は限定的であるという立場から対応し、残業代や損害賠償の点もあるので、支払わず逆に請求する(残業代など)ことを行...
その程度で懲戒解雇はやり過ぎと思われ、無効になる可能性が十分あるように思います。もしご相談者の方が実際に懲戒解雇(通常解雇を含む)されたのでしたら、地位確認と解雇の賃金請求、もし未払いの残業代がある...
管理監督者に該当しない可能性が十分あると思います。 時効の問題はありますが、後に請求は可能です。労働時間の立証が重要ですので、日々の出退勤の記録を客観的に残しておいて手元に保持しておく必要があると...
労災になる可能性があるので、損害賠償の前に先ずは労災の可能性の有無を検討したらいいと思います。労災認定の可能性があるなら労災の申請をしつつ損害賠償も検討する、労災の可能性が薄いとしても損害賠償の請求...
最低賃金に満たない部分の請求ができるとともに時間外割増賃金も立証ができれば請求できると思います。雇用保険や労災保険は強制加入ですので、事業主が仮に手続を怠っていたとしても成立していますので、労災事故...
そんなことはないと思います。 ただ、在職中に請求すると嫌がらせなどの報復が予想されるので、その弁護士の方は受任を控えていると思われます。
原則として労基署は労基法違反について是正などを行うので、残業を行っている記録を確保したうえで未払の時間外割増賃金があるということで申告することがあり得ますが、在職中ですと報復などの恐れもあるので、労...
労災申請は会社の押印がなくてもご自身だけで申請ができるので(労基署には会社が押してくれないと言えば受付してくれます。)、労災申請を早期になさるのがいいように思います。また、会社はやめる必要はなく、労...
具体的な対応は労働問題をよく担当している弁護士に相談してからにすべきですが、弁護士に依頼して、退職せずに、このような会社であるならおそらく未払いのサービス残業があると予想されるので、在職しながら未払...
質問1 ご自身の手持ち資料やほかの証拠で立証を試みるというのが抽象的にはなりますが、回答になると思います。 質問2・質問3・4 難しいところですが支給決定ごとに行政の処分があるという建前なので...
労災になるのでしたら、労基法19条1項により解雇は無効になります。また、就労可能であるのにその検討もなくいきなり自然退職扱いでしたら、これも無効になる可能性があります。はやめにメンタル疾患の労災問題...
書面でなくても録音でも「来るな」「解雇」などのないようがあれば証拠になります。解雇無効として地位確認、解雇後の賃金の支払いを求める裁判の検討をしたらいいと思いますが、今後の対応も含めて早めに労働問題...
質問1 未払の時間外割増賃金があるなど労基法違反がはっきり分かる資料とご相談者だけでなく複数が結束できれば労基署も動く可能性が高まると思います。ただ、在職しながら行う場合には使用者からの報復の可能...
残業の必要性がありやむなく実際に残業をしているのでしたら請求できると考えます。申告制を取っていても実際には申告できない場合など申告していなくても残業代が認定されている裁判例もございます。また、退職す...
質問1 一方的な解雇や打ち切りで正当でないと評価される可能性があると思います。 質問2 可能性はございますが、どの程度の期間が空いているのかなど実際に労働問題をよく担当している弁護士に相談して...
業務外の適応障害とのことですが、業務(仕事・長時間労働や業務上の出来事)によって適応障害を発症することもありますので、労災の可能性も検討なさったらどうでしょうか。 労災となれば労災の療養・休職中に...
解雇されたのでしたら解雇無効であることを前提の請求や未払残業代を請求したり、不当な請求、特に関係のない妻に対する請求による損害賠償請求なども検討し相手と交渉するのもありうると思います。 労働問題を...
解雇予告手当を請求するのではなく、解雇が無効であるとして地位確認と解雇後の賃金を請求する裁判をする方がいいと思います。早めに労働問題をよく担当している弁護士に相談して対応なさるのがいいと思います。
降格の無効や賃金の切り下げについて争うことができる可能性がございますので、実際に面談や電話相談してみてはいかがでしょうか。
一般論として、解雇予告手当を請求するのではなく、地位の確認と解雇後の賃金を請求する方がいいと思われます。今後の対応は、労働問題をよく担当している弁護士に相談して行って、慎重に行動を起こしてもらえたら...
長時間労働などがあったのでしたら、脳梗塞発症や再発は労災になる可能性があると思います。そして、降格や賃金の切り下げは無効になる可能性があります(労災でなくとも)。脳・心臓疾患の労災問題をよく担当して...
先ずは早期に弁護士に相談なさるとともに(直接面談か少なくとも電話)メンタルクリニックに受診していただければと思います。 経済的な対応策としては解雇無効であるとして地位確認と解雇後の賃金請求を行...
1 - 30 件を表示/全 4,484 件
波多野 進弁護士へ問い合わせ
受付時間
- 受付時間
-
- 平日09:30 - 17:30
- 定休日
- 土,日,祝
- 交通アクセス
- 駐車場近く
- 設備
- 完全個室で相談