波多野 進弁護士 はたの すすむ

労働者は原則として職業選択の事由があり競業避止義務を負担しません。 正式に退職届を出す前に年次有給休暇の活用、未払い残業代の請求など検討するためにもまた、再就職後の妨害が予想されるので、早めに労働...

そのようなことはないと思います。自分で一身上の都合で退職することだけを記載した退職届を出したらいいと思います。

残業代の請求とともに病状が悪化したことなどの損害や慰謝料請求をすることはありうると思います。

ハラスメントの損害賠償請求や時間外割増賃金の請求はできます。特に時間外割増賃金は時効の問題があるので早期に時効中断の内容証明を弁護士の方から送ってもらう必要があると思います。

まずは刑事的な問題が先だと思います（傷害罪）。診断書とともに被害届をまずは早急に出すことだと思います。 また、業務に関連していると言えるなら、労災の問題でもあります。無論、民事の損害賠償の問題でも...

時効の問題(未払いの残業代は２年が原則）があるので、状況によりますが、サービス残業があるならその請求をまずしつつ、労災の準備を行うことになると思います。状況によって何をすべきかは変わりますので、早め...

可能ですが、時間が経っていることと立証できるのかという問題があります。在職中は怖くてできなかったと言うことでしょうから時間がある程度経っているのは仕方ないようにも思います。

有利不利を問わず述べる方がいいと思います。ご自身が不利と思っていることも有利という場合もありますし、不利な証拠こそ相手から出される前提でどう対処すべきかを検討する方がいいと思います。相手方から告げら...

解雇予告手当を請求するのではなく、解雇が無効で従業員としての地位があるので、解雇以後の賃金を請求する穂がいいと思います。解雇予告手当の請求は解雇が有効である前提のように取られてしまう危険があるので。...

最近の傾向としては第１回期日に以降に弁論準備になる場合が多いと思います。弁論で行うのは、１回目が擬制陳述で欠席していて、争点もよく分からない場合に弁論でしばらくすすめることもあると思います。

労基署に賃金の不払いで指導是正をしてもらうように促すことが考えられます。払うといいながら実質は交通費をかけて取りに行ける次元を超えているので、拒否に等しいと評価できるように思います。また、未払いの残...

直ちに家庭裁判所に婚姻費用の支払いを求める調停を申し立てるのがいいと思います。実務の運用として申し立て前の生活費は認めない傾向にあるので、弁護士に依頼するなどしてまずは生活費の確保の手段から入るのが...

交渉の問題と思いますが、そもそも家主の一方的な要求で退去する必要がない可能性が十分あり、退去しないという前提で交渉して、納得のいく条件提示があれば検討するというスタンスで交渉するのが賢明かと思います...

医学的な因果関係の立証の問題はありますが、労災認定も損害賠償請求もあり得ると思います。また、残業代が実際に払われていないのでしたら、残業代の請求も検討できると思います。

１　裁判の為に要する弁護士費用は原則各自負担ですが、お姉さんの行為が不法行為に該当するのであれば、裁判所が認容する損害額の1割が弁護士費用として認められることが多いです。 ２　お話の内容からすると...

いきなり退職勧奨より、労働者は自分の死体仕事をするのが仕事ではなく使用者がしてもらいたいこと，指示したことをするのが基本なので、まずは明確な業務指示を行いそれを行わなければそれ自体が業務命令に違反し...

最初に表記について控訴人（以下「原告」とする）、被控訴人（以下「被告」という。）として、一審と同じにしてしまうのも一つのやり方です。メリットは判決の表記と一致するので分かりやすいことです。 そんな...

労災になると思います。労災が認定されることと民事上の責任はパラレルではないです。職場上の安全対策などの問題で会社に責任が認められる可能性はあると思います。把握している事実に沿って記載し分からない事実...

傷病手当の請求をしつつ、準備ができ次第、労災申請することが考えられます。また、未払いの残業代がある可能性が高いように思われるので、残業代の請求も考えられます。

認めらるべきと思います。会社に事情を話して配慮を求められたらいいように思います。

解雇が可能と思いますが、手順を踏むことと証拠が必須だと思います。パソコンの履歴も証拠になると思いますし、映像を確認した人が複数居るなら証言で補うというやり方もあると思います。映像を敢えて破棄したので...

交渉していいと思います。例えば、既に仕事の内容が分かっていてキャリアもあるのだから、新しく雇用する人と同じかそれ以上の給与を保障すべきであるという観点があると思います。

一つの主張として可能と思います。仮に試用期間中であっても不当な解雇という意味では変わりありません（多少試用期間の方が従業員としての適格性の点でそうでない場合より解雇の幅が若干広いと言われている程度の...

公然性があるのかなど様々な点から名誉毀損とまでは言えないという立場で対応をしたらいいと思いますし、それによって損害はない、責任はないということで対応したらいいと思います。未払い残業代やハラスメントに...

文書やメールやFAXなど証拠に残る形で退職届を出したらいいと思います。引き継ぎや念のため１ヶ月程度の猶予を置いた方が無難と思います。突然辞めると認められるかどうかはさておき、会社から損害賠償を求める...

原則として損害賠償の問題にはならないと思います。

差額の半額は請求できると考えます。ただ、このようなことを言い出す勤め先を無理して努める必要があるのかという疑問もあります。

状況を弁護士に気軽に聞いたらいいと思います。

ハラスメントに該当すると思われます。療養が長引きそうでしたら、傷病手当で対応しつつ、未払いの残業代請求もしつつ（時効が原則として２年と短いので、時効中断の手段を弁護士と相談して行い）、準備でき次第、...

勤務のさせ方としてかなり問題があると思います。このような会社の場合、残業代も休日出勤についても未払いと考えられますので、時間等の記録を取るとともに証拠の確保をしつつ、自分の身を守る手段を講じておくべ...