波多野 進弁護士 はたの すすむ

不当な更新拒絶で無効（解雇無効）であり、蚕以後の賃金を求める、未払いの残業代など請求ができる者も合わせて請求することが考えられます。

業務との関連か純粋の私的な領域の問題化ということや実際に行ったのかという根本的な問題もあり、解雇が有効になるとは限らないと思います。

セクシャルハラスメントであることは明きらかで、請求は可能と思います。 継続期間、内容などで決まると思いますが、請求としては数百万円を請求してもおかしくはないですが、実際に裁判でいくら認定されるかは...

退職を検討していることを伝えて無駄になることや止めたらこちらに請求されるのも困るので、その指示を再考するようにまずは話すのがいいように思います。

契約書という書面での合意書面がなくてもメールなどで契約内容額邸出来るなら請求できる可能性はあると思います。損害賠償もあり得るでしょうが、まずは契約成立、契約内容に従って履行した結果の合意した代金請求...

一番現実的で早い対応としてはハローワークに事情を話して離職票を直ちに発効するように指導してもらうことがあると思います。

ハラスメントに該当すると思います。問題は立証できるかだと思います。音声データはなくても証言や直後に記載したメモや友人や親類などに送った被害実態の話やメールも証拠にはなると思います（ただ、それが決定的...

交渉の仕方としては退職日は決めていないので、一方的に区切られるのであれば、それは解雇だということでしょうか。７月には退職するつもりのないことをまずは書面やメールやFAXで送ったらどうでしょうか。

１，２，４はハラスメントに当たると思います。３については業務中のオープンスペースなので、直ちに盗撮とまで言えない可能性がありますが、黙って設置することは問題があると思います。 ５　おっしゃるとおり...

理由があった方がスムーズでしょうから、体調の面で勤務継続ができないとして再度退職届を出したらいいと思います。

御社の対応は基本的に正しいと思います。時間外労働を不払いにすることは労基法違反になり、それを放置する方が問題がより大きいと言わざるを得ないと思います。

弁護士に相談して対応するのがいいと思います。

同意したという証拠が必要とみるべきで同意していないという消極的な事実の証拠がないというのはおかしいとおもいます。 どうしても納得できないのでしたら、相手方と交渉、交渉できないなら裁判と言うことにな...

労働者性が認められるのであれば、残業代の請求もできますし、業務委託契約の解除（労働者性を主張する側からすると解雇ですが）についても解雇が無効であるとして争いやすいです。いずれにせよ弁護士に相談なさる...

まずこのような発言が勤務中になされているのでしたら、業務以外のことをしていると評価できる可能性があると思います（ただ、業務に関連している評価もあり得なくはないですが）。そうであるならば、文書などでか...

証拠の一つになると思いますが、裁判勝訴を必ず約束してくれるような決定的な証拠とまでは言えないと思います。

該当箇所でいいと思うのですが、相手方から全てを出すように求められる可能性があると思います。一部であると不利な部分を伏せているという相手方の主張はあり得ると思います。

陳述なさっているのでしたら、原則として訂正はできないですが、裁判所と相手方が了承すれば可能だと思います。まだ、作成した者について予め出しているだけで裁判の日が来ていないならそのことを述べて準備書面を...

推測になりますが、裁判所とて全ての裁判例を理解しているわけではないので、有利な先例は明確に示す方が裁判所に理解してもらいやすいということは間違いないと思います。

全く引き継ぎを行わないのは危険なので、有休消化をしながら引き継ぎのやり方を検討したらどうでしょうか。もしパワハラによって働くことができない程度の心身の状態になっているのでしたら、休職という手段もあり...

暴行罪に当たると思います。 セクハラなどで訴えることは可能だとは思います(立証の問題がありますが）。

込み入った内容なので、直接面談の上弁護士に相談なさるのがいいと思います。

メールを示しつついわれていることも補足したらいいと思います。

可能です。ただ、職員数が少なかったり過去の言動などから、職場の方に感づかれる危険はあると思います。

労災の問題や損害賠償請求の問題になり得ると思います（時間外労働や業務内容から）。 病状によると思いますが、休職しなければならない状態でしたら、安全策としては休職して傷病手当でしのぎつつ（労災が認め...

一方的な家主の要望なので断りつつ、仮に家賃の増額があっても争うことができるので、従前の賃料を支払いつつ（受け取りを拒絶したら供託）、交渉したらいいと思います。

あまり一般的ではないと思います。防御策としてはこまめに報告意見を求めて社長の了解を得て勧めた証拠を残しておくことだと思います。

ご相談内容の趣旨から外れますが、検証という手段もあるとは思いますが、一般的には録音のデータと反訳書（録音データを忠実に文字に起こしたもの）を証拠として出せば足りると思います。裁判所もそのような訴訟指...

請求を行ったこととその請求に応じないと言うことは分かると思いますので、更に内容証明郵便まではなくてもいいと思います。

労基署に賃金不払いで指導を依頼したらいいように思います。また、未払いの残業代（もしあるなら）や不当な退職強要に基づく損害賠償請求を検討するのもあるように思います。