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波多野 進弁護士

( はたの すすむ ) 波多野 進

同心法律事務所

みんなの法律相談回答一覧

実名回答数:5,970 件/匿名回答数:3件

時期的なことからすると、また退職は思いとどまっていることからしても、退職ではなく一方的な解雇となると思われます。解雇予告手当を請求するのではなく地位の確認、解雇後の賃金請求、未払残業代があるならその...

回答日 2021年04月30日 11:55
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解雇予告手当

固定残業代が有効になるとは限らないので、単に固定残業代を超える部分の請求ではなく、残業の計算においても固定残業代が基本給扱いになり残業代として控除されない可能性もあります。残業代を払っていたとしても...

回答日 2021年04月21日 22:53
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みなし残業

①予告手当の請求ではなく、(懲戒)解雇が無効であり、解雇後の賃金を請求する、未払いの時間外割増賃金があればその請求など考えられる請求を全て行ったらいいと思います。 ②払わずにむしろ賃金を請求すべき...

回答日 2021年04月17日 20:56

ノルマの内容、前の上司の場合の目標(ノルマ?)との関係、他の従業員の達成の程度などによると思いますが、単にノルマが達成していないことが解雇理由として正当化できるほどのもになるとは一般的には考えにくい...

回答日 2021年04月17日 12:28
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解雇

①争うことはできると考えますが、できるだけ早く解雇無効であることを前提に地位確認、解雇後の賃金請求の法的手続を取るべきと思います。 ②内容によると思いますが、事後の後付けの理由は信用性が高くないと...

回答日 2021年04月16日 15:37
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不当解雇

解雇は無効で地位確認や解雇後の賃金の請求が認められる可能性があると思います。引き継ぎについては行わないと損害賠償請求される無用のリスクが高まりますので、解雇日がまだ来ていないのであれば業務命令にやむ...

回答日 2021年04月14日 21:47
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解雇

弁済が保証人もしていなくて破産開始決定がでているのでしたら、いつ一括請求きてもおかしくないと思います。

回答日 2021年04月10日 19:57
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自己破産

誓約書に署名押印するべきではないと思いますし、義務もないと思います。ひとたび署名押印すればその内容が一人歩きしてそれを根拠に紛争に巻き込まれる危険があると思います。

回答日 2021年04月08日 20:20
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誓約書

違う視点からなりますが、労災申請は被災労働者から申請できますので、はやめに労災や労災損害賠償請求をよく担当している弁護士に相談して、労災の申請から検討なさるのがいいように思います。

回答日 2021年03月18日 08:50

労働者の立場からは管理監督者に該当しない前提で残業代請求をしていったらいいと思います。裁判の構造も使用者側が反論として管理監督者に該当することを積極的に立証しなければなりませんので。そして裁判例の多...

回答日 2021年03月14日 21:34
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残業代

ご相談者の勤め先と請負会社の契約内容はあくまで勤め先と請負会社との問題で、勤め先は残業代を支払うべきで、残業代は請求できると思います。ただし、勤めながら請求すると報復などの不利益な取り扱いがされる危...

回答日 2021年03月09日 14:10

洗車も業務と考えられます。洗車手当が残業代相当の性質を有するのかどうか、仮に塹壕代と同様の性質があり労働者を拘束するとしても実際の洗車時間に要する残業代に足りているのか、差額請求の問題がございます。...

回答日 2021年03月08日 16:57

別の観点からですが、従業員としての業務が長時間労働等の過重な業務があったのであれば、労災認定される可能性があります。内縁の妻も請求権者となりえます。

回答日 2021年03月05日 13:50

会社から提出していたとしても申請者は労働者(被災者)のはずなので、端的労基署に問い合わせをしていつ支払われるのか確認してみてはどうでしょうか。

回答日 2021年03月01日 20:08

解雇の裁判の構造として解雇の合理的な理由、解雇を選択する相当性などは使用者が主張立証することになっていますので、使用者の解雇理由に反論、反証していくことになり、積極的に存在しないということまでの立証...

回答日 2021年02月28日 15:09
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産休・育児休暇

ご相談の内容から推測するに労災申請を行っていないように思われます。もしそうでしたらこのような会社に保証の話を交渉依頼するより労災申請をして労基署から公的な休業補償や治療費を支払ってもらった方が確実で...

回答日 2021年02月28日 15:06

心筋梗塞は脳・心臓疾患の労災認定の対象疾病になっておりますので(仮に対象疾病でなくても労災の対象になる可能性はありますが)、長時間労働(月間6か月平均のどこかの段階で80時間程度か直近1か月で100...

回答日 2021年02月28日 15:03

解雇となれば解雇無効となり地位確認、解雇後の賃金請求できる可能性がございます。早めに弁護士に相談してもらえたらと思います。

回答日 2021年02月28日 14:49

会社と関係ないことで示談が成立している場合、懲戒解雇されたとしても無効になる可能性はあると思いますので、争うのでしたら、退職すべきではないと思います。また、請求できる他の請求(未払の残業代など)も一...

回答日 2021年02月26日 15:05
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懲戒解雇

詳細は実際にご相談なさる弁護士と協議して決めるべきと思いますが、一般的には降格や配点が無効であるとの意思表示をきっちりして(依頼する弁護士に打合せの上作ってもらうべきと思います)、無効であるものの事...

回答日 2021年02月26日 10:15

退職届けではなく、降格無効、賃金の減額無効(差額請求)を検討なさるのがいいように思います。賃金の減額幅が大きければ無効になる可能性は高まります。労働者は原則として一定期間をおけば退職する自由はあるの...

回答日 2021年02月25日 19:09

減給には応じられない、退職はしないと言うことを明確にして、それでも本採用(解雇)されたら、解雇が無効であるとして争うということになると思います。

回答日 2021年02月18日 16:21
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不当解雇

解雇が無効になる可能性があると思います。慰謝料請求をするというより解雇無効であるので地位の確認と解雇後の賃金を請求する法的手続きを取るべきと思います。詳細は相談、依頼される弁護士と検討してもらうべき...

回答日 2021年02月16日 22:06

詳細は実際に相談する弁護士とよく協議すべきと思いますが、労災事故に遭い、解雇までされる原状において、労災事故による損害賠償請求、解雇無効として解雇後の賃金請求、未払い残業代があるならその請求を法的に...

回答日 2021年02月06日 21:40

ご相談内容を前提にいたしますと、解雇には理由のないもので無効になると思います。ハラスメントも損害賠償の対象となると思います。早めに労働問題をよく担当している弁護士に実際に相談なさってどのような対応、...

回答日 2021年02月06日 21:34

退職届けや誓約書を差し入れるべきではないと思います。むしろ、早期に労働問題をよく担当している弁護士に相談して、他の思いを共通する従業員とともに(無論だ単独でもいいとは思いますが)解雇無効、解雇後の賃...

回答日 2021年02月04日 19:53
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不当解雇

懲戒解雇(解雇)は無効になる可能性はあると思います。嘘などはまずいとは思いますが、動機としては同情すべき点もあると思いますし、20年の在籍の実績などからすると懲戒解雇はやり過ぎと判断してもらえる可能...

回答日 2021年02月04日 19:49

ここまでの事態に至っているのでしたら、労働問題をよく担当している弁護士に依頼して公証や裁判手続きも検討すべきと思います。PCなどは会社の貸与物なら返却を求めるのは形式的にはあると思いますが、不可欠な...

回答日 2021年02月04日 15:36

していないことしていないという対応になると思います。解雇には理由がないとして万一解雇されたら解雇無効として争うことになると思います。早めに労働問題をよく担当している弁護士に相談して会社との折衝段階(...

回答日 2021年02月02日 19:30
この回答がある質問
犯罪・刑事事件

内容からすると、会社も同じように請求されている可能性が高いように思います。請求額や事案の難しさからすると労災問題をよく取り扱っている弁護士に相談なさって現段階から代理人として対応してもらう方がいいよ...

回答日 2021年01月30日 22:27

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