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波多野 進弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。

労働問題23

大阪府8

( はたの すすむ ) 波多野 進

同心法律事務所

みんなの法律相談回答一覧

懲戒解雇ではなく普通解雇でも解雇までするのは行き過ぎとなる可能性が十分あると思います。早めに実際に相談なさるのがいいと思います。

回答日 2022年08月06日 18:13
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懲戒解雇

詳細が分からないので確定的なことは申し上げられませんが、金額面からすると、故意ではなく過失なら懲戒解雇は行き過ぎ、妥当とは言えないと思います。 もし実際に懲戒解雇までされているのでしたら(もしくは...

回答日 2022年08月06日 01:12
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懲戒解雇

【質問1】 労働者が負担すべきものではないという立場から拒絶しつつ、このような会社であるなら未払の時間外割増賃金があると思われるのでその請求も行ったらいいように思います。 【質問2】 この...

回答日 2022年08月03日 18:09
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労働基準監督署

【質問1】  認められる可能性は十分ある可能性があると思います。タイムカードだけで大丈夫とは限りません。会社がいろんな主張(事実に反する)をする可能性もあり労基署が鵜呑みにしてしまうこともありえま...

回答日 2022年07月30日 12:49
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労災認定

まず質問から外れますが、時効の問題もございますので、未払の時間外割増賃金を請求することを検討なさるのがいいと思います。早期に労働問題をよく担当している弁護士に具体的に相談なさるのがいいと思います。 ...

回答日 2022年07月21日 20:42
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労働基準法

質問1・2 避けた方がいいと思います。説明と出勤を求めつつ無断欠勤相当期間が続いた場合に最終的にやむを得ず解雇するのが無難と思います。

回答日 2022年07月10日 22:29
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自己都合

事故の程度や内容によって異なりますし、ご相談者が会社に請求できるものがあるかないか(例えば未払いの残業や未払い賃金、過重業務によってメンタル疾患を発病してしまったなど)があるかないかによっても交渉な...

回答日 2022年07月07日 17:31
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労災

労災は認められる可能性がありますが、裁判(司法)の基準ではないものの労災認定基準(行政基準)で心理的負荷の強度が「強」と評価されないと労災認定はされない、つまり暴言はやらす面とがあってもそれが「強」...

回答日 2022年07月06日 21:12

出勤しながら戦うのが一番安全策ですが、未払賃金が払われていない以上出勤できないのに正当な理由があると言うことで戦うことも考えられます。ただ、状況によって対応策は大きく変わりうるので、早期に労働問題を...

回答日 2022年07月06日 17:13
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債権回収

到達してからですが、もめているならなおさら有給休暇の活用、引き継ぎ等行いつつ、慎重に退職手続を踏んだ方がいいように思います。一方的に退職届を送ってしまうと、使用者側から損害賠償請求を受けることもあり...

回答日 2022年07月03日 20:59
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退職届・退職願

時効の問題があり得ますが、休業補償、後遺症が残っているのでしたら後遺症に関する労災申請を早急に検討なさってはどうでしょうか。そのうえで会社に対する損害賠償請求できる可能性があると思われるので、それも...

回答日 2022年06月26日 23:11

労働問題をよく担当している弁護士に相談したうえで具体的な対応をした方がいいですが、抽象的になりますが、ハラスメントを客観的に立証できる証拠を確保するとともに未払いのサービス残業があればその請求できる...

回答日 2022年06月26日 23:05

請求される可能性はありますが、労働者の立場からすると負担しない、負担するとしてもその範囲は限定的であるという立場から対応し、残業代や損害賠償の点もあるので、支払わず逆に請求する(残業代など)ことを行...

回答日 2022年06月25日 23:17
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労働

その程度で懲戒解雇はやり過ぎと思われ、無効になる可能性が十分あるように思います。もしご相談者の方が実際に懲戒解雇(通常解雇を含む)されたのでしたら、地位確認と解雇の賃金請求、もし未払いの残業代がある...

回答日 2022年06月25日 11:52
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懲戒処分

管理監督者に該当しない可能性が十分あると思います。 時効の問題はありますが、後に請求は可能です。労働時間の立証が重要ですので、日々の出退勤の記録を客観的に残しておいて手元に保持しておく必要があると...

回答日 2022年06月18日 22:45
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残業時間

発症前1ヶ月で100時間程度の時間外労働、2ヶ月ないし6ヶ月のどこかの平均でおおむね80時間程度の時間外労働が認められれば労災認定されます(これ以外の要素でも認められる場合がございますので、詳細は脳...

回答日 2022年06月18日 13:37

労災になる可能性があるので、損害賠償の前に先ずは労災の可能性の有無を検討したらいいと思います。労災認定の可能性があるなら労災の申請をしつつ損害賠償も検討する、労災の可能性が薄いとしても損害賠償の請求...

回答日 2022年06月17日 17:09

最低賃金に満たない部分の請求ができるとともに時間外割増賃金も立証ができれば請求できると思います。雇用保険や労災保険は強制加入ですので、事業主が仮に手続を怠っていたとしても成立していますので、労災事故...

回答日 2022年06月17日 17:06
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脅迫・強要

そんなことはないと思います。 ただ、在職中に請求すると嫌がらせなどの報復が予想されるので、その弁護士の方は受任を控えていると思われます。

回答日 2022年06月17日 16:44

原則として労基署は労基法違反について是正などを行うので、残業を行っている記録を確保したうえで未払の時間外割増賃金があるということで申告することがあり得ますが、在職中ですと報復などの恐れもあるので、労...

回答日 2022年06月15日 09:23
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産業医

労災申請は会社の押印がなくてもご自身だけで申請ができるので(労基署には会社が押してくれないと言えば受付してくれます。)、労災申請を早期になさるのがいいように思います。また、会社はやめる必要はなく、労...

回答日 2022年06月10日 13:33
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労災

質問1 労働者には原則として辞める自由がありますが、法律上許されるギリギリの期間でやってしまうと会社が人の手当や引き継ぎ等で対応できないことによって損害が生じたなどとして損害賠償請求をされる危険が...

回答日 2022年06月09日 13:55

具体的な対応は労働問題をよく担当している弁護士に相談してからにすべきですが、弁護士に依頼して、退職せずに、このような会社であるならおそらく未払いのサービス残業があると予想されるので、在職しながら未払...

回答日 2022年06月05日 22:00
この回答がある質問
会社都合

質問1 ご自身の手持ち資料やほかの証拠で立証を試みるというのが抽象的にはなりますが、回答になると思います。 質問2・質問3・4 難しいところですが支給決定ごとに行政の処分があるという建前なので...

回答日 2022年06月05日 21:55

労災になるのでしたら、労基法19条1項により解雇は無効になります。また、就労可能であるのにその検討もなくいきなり自然退職扱いでしたら、これも無効になる可能性があります。はやめにメンタル疾患の労災問題...

回答日 2022年05月22日 21:19
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懲戒処分

書面でなくても録音でも「来るな」「解雇」などのないようがあれば証拠になります。解雇無効として地位確認、解雇後の賃金の支払いを求める裁判の検討をしたらいいと思いますが、今後の対応も含めて早めに労働問題...

回答日 2022年05月22日 21:16
この回答がある質問
解雇

証拠が一番重要です。音声や動画やメールなどハラスメントを裏付ける証拠が重要と思います。 働くことができない健康状態になったら傷病手当などを受給しつつ休職、労災も検討するということも視野に入れていい...

回答日 2022年05月21日 20:52
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パワハラ

質問1 未払の時間外割増賃金があるなど労基法違反がはっきり分かる資料とご相談者だけでなく複数が結束できれば労基署も動く可能性が高まると思います。ただ、在職しながら行う場合には使用者からの報復の可能...

回答日 2022年05月20日 22:47

残業の必要性がありやむなく実際に残業をしているのでしたら請求できると考えます。申告制を取っていても実際には申告できない場合など申告していなくても残業代が認定されている裁判例もございます。また、退職す...

回答日 2022年05月20日 22:40
この回答がある質問
残業代

休業補償を請求するのでしたら①が原則となると思われます。 ただ、労災は認められるとは限らずかつ認められる場合でも調査期間が長期になるのが通常(6ヶ月から場合によっては1年以上)なので、傷病手当の受...

回答日 2022年05月20日 22:36

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