審判に不服があれば、即時抗告によって争うことができます。

取引先の親会社が変更した場合でも、取引先と貴社との間の契約は従前どおり存続し、契約の効力が否定されたり、無効を主張されることもないと考えます。

夫の生前に、子供２人が相続放棄をすることはできませんので、そのような書面にサインすることに意味はありませんし、もちろんサインする必要もありません。 夫の死後（相続開始後）、子供２人が相続放棄をする...

質問１について ご指摘の通り、不動産売買も諾成契約ですが、不動産の売買は高額であるため、裁判例においても、売買契約書の作成による契約締結が定着した慣行であるとされています。この点、買付証明書は、不...

> ①妻と子供名義の銀行口座は、差押えの対象になりますか。 税金を滞納している者の財産が差押え対象となるので、そうではない奥様、お子様名義の銀行口座は差押え対象にはなりません。 >...

> 樹木が土地の所有者であるなら手入れ、管理の為にその土地に出入りする事は不法侵入になりますか？ 所有樹木の管理のためといえども、賃貸人が賃借人に無断で賃貸目的物となっている土地に立ち入る行...

> 本件で販売者は罪に問われてしまうのでしょうか？ ⇒本件では、販売者が、購入者が未成年者であると認識しながら販売したものでもないので、何らかの罪に問われることはないものと考えます。

> 契約書を結ぶ前に植えた木の所有者は誰になりますか？ 樹木は、土地に付合して、土地の所有権の一部となりますので（民法242条）、樹木の所有者は、土地の所有者になります。 > ま...

> ・この事を伝えてしまったので、もし販売者に何らかの損害が起こってしまったら、私は民事訴訟や刑事訴訟を起こされてしまうのでしょうか。 ⇒販売者に年齢詐称の事実を伝えたとしても、正当な対...

法人が解散したとしても、直ちに、法人が消滅するわけではなく、解散後に行われる清算手続き（法人の債権を回収したり、債務を弁済したりして、法人の財産を整理する手続）が完了するまで、法人は存続しますので（...

「賃貸の仮押さえ」ということは、「入居申込書」を記載・提出した段階でしょうか。その後、入居審査、重要事項説明・契約書締結という流れになると思われますが、賃貸借契約の成立時期については、一般的には、重...

遺産分割協議完了後の家屋の補修費用は、当該家屋を相続した者が負担すべきものです。他の相続人が負担しなければならない理由は無いものと考えます。

質問①について 「当事者が訴訟において引用した文書」（民事訴訟法220条１号）とは、当事者が、口頭弁論や弁論準備手続、準備書面、書証の中で、立証又は主張の助け、裏付けもしくは明確化のために、...

> ①工事費用を折半で話を進めていますが、そのような形で良いでしょうか ブロック塀が共有物件であれば、「各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負」い（民法...

１について 　原告が欠席した場合であっても、被告が出席した場合には、原告の提出した訴状等を陳述したものとみなしてくれますが（陳述擬制、民事訴訟法158条）、被告も欠席した場合、１か月以内に当事者か...

元の商品との同一性を失わせるような加工をしてしまうと、商標権の侵害に当たる可能性があります。色落ちしている箇所を同一色で塗りなおす程度の加工では、同一性を失わせるものとは言えないので、商標権の侵害に...

そうですね。現在の状況下ですと、極度額一杯の債務を担保しなければならないことが確実ですので、債務減少の余地が有るのであれば、減少後に元本確定した方が極度額を下回る債務の担保にとどめられる可能性があり...

１について 　道路交通法上、警察への報告義務や緊急措置義務が課されるのは、「交通事故」があったときで、「交通事故」は「車両等の交通による人の死傷もしくは物の損壊」と定義されていますが（同法67条2...

> もし仮に相手の方が倒れていないにしても体制を崩した際に足首などを捻っていたらそれは狼狽事故によるひき逃げ扱いになりますか？ ⇒道路交通法上、交通事故（車両等の交通による人の死傷もしくは物...

処分した車両が無価値である限り、「相続人が相続財産の…一部を処分した」（民法921条1号）とは言えず、法定単純承認にはならないので、相続放棄をするにあたって、障害になることはないと考えます。

質問１について 根抵当権はあくまで極度額の範囲で担保を供与するものですが、極度額以上に融資することが妨げられるわけではありませんので、極度額を超えた借入もあり得ます。その場合は、元本確定すると極度...

簡裁から地裁への移送（民事訴訟法１８条）は、ままあります。 簡裁は、主に小額かつ軽微な事案を取り扱うことから、事実関係が複雑で多岐にわたる事案や争点に高度な法律判断を含む事案については、そのような...

> その即時抗告が全て通るものですか？内容次第では裁判所も相手の抗告を棄却する場合もありますか？ 即時抗告全てが通るものではありません。むしろ、経験上では、棄却される割合の方が相当多いと思い...

保全処分を命じる審判に不服な場合には、即時抗告することが認められています（家事事件手続法１１０条）。

上記調停条項からは、調停の当事者である父母の住所及び電話番号等の連絡先が変更となった場合の相互の通知義務が規定されていると思われますので、子の住所変更については通知する必要はないと考えます。また、子...

同一の非違行為に対して、重ねて懲戒処分を行うことはできないとされています（二重処分の禁止）が、不正受給分の損害賠償請求は、民事上の責任であり、企業の秩序維持のために行う「懲戒処分」とは性質が異なりま...

自動音声を聞いただけであれば、到底、債務の存在を承認する行為とは言えず、時効援用の妨げにはなりません。

上記合意条項からは、処分に要する費用をどちらが負担するかについての合意まではなされていないと考えられるので、当然に借主に請求できるということにはなりません。処分費用の負担を借主に交渉することはできる...

ご質問の内容から、給与の差押えがなされたことを前提にお答えします。 ①給与の支払い日である２５日、勤務先からは、給与差押え可能上限額（請求債権額がこれより低ければその額）が控除され、残額が振り込ま...

不正競争防止法違反（周知・著名な商品等表示の冒用、商品形態模倣）について、刑事罰が規定されていますが、いずれも、犯罪の認識が必要な故意犯ですので、偽ブランド品であるとは知らなかった場合、犯罪の認識を...