自己破産申立て前であれば、引っ越しをして住所変更することに特に制限はありません。 また、自己破産申立て後、破産手続開始決定前であれば、裁判所に住所変更を届け出れば足ります。もっとも、破産手続開始決...

報道されていない事件であれば、一般に調査可能なウェブ検索や新聞記事横断検索などにも引っかかることはないと思われますので、発覚する可能性は低いという認識で結構かと存じます。

質問１について 警察が保有する前科情報は、犯罪捜査の資料とするためのものであり、一般に公開されることはなく、企業からの照会に応じて回答することはありません。また、犯罪人名簿は本籍地の役場が管理して...

> この紙にサインを強要することは > > 犯罪ではないんでしょうか？ サインをする義務はないので、拒否することで結構かと思いますが、「脅迫」または「暴行を用い」ることによ...

破産手続きには、管財事件と管財人が付かない同時廃止事件（少額の管財費用も支弁できない場合）がありますが、後者の場合であれば、早期に手続きが終了し、免責許可が得ることができます。前者の場合には、管財人...

被後見人の｢居住の用に供する建物又はその敷地」とは、生活の本拠として現に居住の用に供している、又は居住の用に供する予定がある建物及びその敷地をいい、当該不動産の処分には、家庭裁判所の許可が必要になり...

質問１について 不貞慰謝料請求権は行使上の一身専属権であり、債務名義が成立するなどして、具体的な金額の慰謝料請求権が当事者間において客観的に確定しない限り、一身専属権の範囲に留まり（最判昭和５８年...

弁護士以外となると、給与計算ですので、社会保険労務士があり得るのではないでしょうか。費用については、まちまちですが、単発で数万円～ではないかと思います。

質問１について 研修時間が「労働時間」に当たるかどうかが問題となります。この点、参加が業務命令であり、強制力がある場合には、「労働時間」に当たりますが、参加が従業員の自由意思に委ねられている限り、...

質問１について 「残業請求はしません」との意思表示が、労働者の賃金債権を放棄する旨の意思表示と言えるかが問題となります。この点、判例は、当事者間の合意にかかわらず適用される「賃金全額払原則」（労基...

内縁の夫に対し、不当利得返還請求をすることはできますが、内縁の夫に資力がない場合には、回収が困難になる可能性はあります。

質問１について 医師の診断書や新型コロナウイルス感染症の診断を受け、自宅または宿泊施設での療養を終えた者が入手できる「宿泊・自宅療養証明書」等で証明してもらう方法はあります。債務不履行責任について...

自動車の強制執行が認められるためには、強制執行を受ける債務者と自動車の登録名義が一致していなければなりません。使用者が債務者と一致していても、所有者が異なる場合は、原則、強制執行はできず、差押さえの...

探偵業の業務の適正化に関する法律 （欠格事由） 第三条 次の各号のいずれかに該当する者は、探偵業を営んではならない。 一 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの 二 禁錮以...

> 今回の被害者はパチンコ店になりますが、示談書の甲乙の甲には、パチンコ店の店名を記載した方がよろしいでしょうか。 > > もしくはパチンコ店〇〇の店長△△というような表記の...

「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。」（労働基準法20...

年次有給休暇を行使するか否かは労働者の選択に委ねられ、労働者の一方的な意思表示により行使することが可能ですので、これを理由に給与減額することは、違法になります。

口約束も有効ですが、争いになった時に、「口約束があった」と主張する側がこれを立証する必要があります。 本件では、相手方に「いった覚えがない」と言われている以上、ご相談者の方で、解約２ヶ月前予告条項...

質問１について 遅刻や早退、欠勤をした際に、働かなかった時間分の賃金を給与から差し引く「勤怠控除」は、ノーワーク・ノーペイの原則により、規則が無くても認められる余地があります。他方で、制裁のための...

法人が解散したとしても、直ちに、法人が消滅するわけではなく、解散後に行われる清算手続き（法人の債権を回収したり、債務を弁済したりして、法人の財産を整理する手続）が完了するまで、法人は存続します（会社...

１について 原契約の変更契約書に署名・押印を貰えばよいだけで、原契約書を送付して割り印を押してもらうまでの必要はありません。 ２について 上記のとおりで、変更契約書に、原契約との繋がりがわ...

質問１について 残置物の所有権は、入居者にあるので、勝手に処分すると所有権侵害になる可能性があります。 質問２について 扱いの具体的な内容、適用場面によっては、自力救済条項として、公序良俗...

> 現在、示談書作成を依頼しておりますが、警察へ提出しそこから検察へ提出してもらう書類としては > > ①弁償を行った領収書 > > ②示談書 > ...

上記返還請求は、民事上の請求権ですので、警察は、民事不介入の原則で、動いてはくれないでしょう。

被害届の取下は、本人でなければできませんので、被害者の方に行ってもらわなければなりません。

質問１について 個人が廃棄物を不法投棄をした場合、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方の刑に処すると規定されています（廃棄物処理法 第25条 第1項第14号）ので、刑事事件...

質問１について 転職すると、元の職場の給与債権が発生しなくなるので、その限りで差押えは不奏功となります。但し、元の職場で退職金が発生する場合、差押えの対象となり得ます。 質問２について ...

質問１について 元嫁が使用したクレジットカードの支払い義務は、元嫁にあります。 質問２について 離婚後、元嫁が使用したクレジットカードの支払いを負担する理由はありませんので、元嫁は、引き落...

ご相談者が、隣地につき、２０年間占有を継続し、取得時効の要件（民法162条1項）を満たしていることを前提にお答えします。①取得時効完成前に隣地の所有権を取得した者との関係では、対抗関係に立たず、登記...

> 今回の件は、不動産会社が賃貸人代理の方にメールを送信。その数日後に賃貸人代理人の方から電話があり、その際に借主が退去されるのですね。と不動産会社に返答。不動産会社もその言葉に退去が承知され...