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川村 真文弁護士 かわむら まさふみ

川村 真文弁護士

シンプラル法律事務所

大阪府大阪市北区西天満2-6-8堂島ビルヂング823
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借金・債務整理

【初回相談無料】【当日・休日・夜間可】
事業者・会社の破産案件も多いです。個人については、安易に破産を勧めませんので、破産より個人再生の案件の方が多いです。

借金・債務整理の取扱分野

依頼内容

  • 自己破産 解決事例あり
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

借金・債務整理の特徴

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり

当事務所では、
①依頼者の利益を守ります。
②正確な知識に基づき、正攻法で対応します。
③依頼者の手続的負担を可能な限り減らします。

●①依頼者の利益を守ります。
依頼者の利益を守ることが弁護士の役目です。しかしながら、依頼者の犠牲の下、私欲を図る弁護士の不祥事が後を絶ちません。

当事務所は、当然のことながら、依頼者の利益を守ります。
そこでの「依頼者の利益」は「目先の」「経済的利益」とは限りません。
(取れる範囲で)「人としての責任をとる」ことも利益だと考えています。

当事務所では、個人の案件について、経済的に有利だからといって、安易に自己破産を勧めません。そのため破産よりも個人再生(支払える範囲まで減額して分割で支配を行う手法)の案件の方が多いです。
また、事業者・法人の案件でも、可能な範囲で、従業員・取引先を守る形での処理を考えます。

●②正確な知識に基づき、正攻法で対応します。
弁護士である以上、正確な(法律)知識で対応することは当然です。
しかし、(本来的自由財産である)確定拠出年金の扱いを間違え処理を誤ったり、買い替え前のマンションのローンへの充当のため、住宅ローン特約付個人再生が認められなかったり、ローン会社と車両の名義人が異なるのに車両を返却してしまった等、不正確な知識で処理したことから、依頼者に迷惑がかかっている事案も少なくありません。
また、申立時に財産を隠して、裁判所を騙そうとしたことで、取り返しのつかないことになった事例もあります。

当事務所では、不明な点はその都度調査することにより、(当然ですが)正確な法律知識に基づき、正攻法で対応します。

●③依頼者の手続的負担を可能な限り減らします。
申立てまでに、かなりの量の情報提供や書類収集等が必要となり、それは依頼者にとってかなりの負担になります。
なるべくその準備を合理化し、また土日しか来れない方には土日に打ち合わせをすることで、依頼者の負担を減らします。

【当弁護士の強み】
・法律実務に習熟しています。
・依頼者の利益のために動きます。法人の場合、可能な範囲で従業員等を救い、代表者個人に財産が残せるよう配慮します。
・英語ができますので、英語での相談・海外取引がある案件も可能です。
・負債を減額すれば返済可能な場合、個人再生をお勧めし、破産を回避します。

・初回相談無料です(まずは電話でご予約を行ってください)。
・当日・夜間・土日祝日も相談可能です。
・事務所ビルには車椅子用エレベーターがあります。

・生活保護受給の場合、法テラスを利用しますので、負担を心配する必要はありません。

【このようなご相談は弁護士にお任せください】
・個人再生
・自己破産
・債務整理
・任意整理等
・過払い金請求
お困りのことはご遠慮なくご相談ください。

【アクセス】
淀屋橋・大江橋・北新地]駅から徒歩7分
駐車場は徒歩1分にあります(有料駐車場 MID堂島パーキング)。

借金・債務整理の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 ・初回相談無料
・2回目以降は30分ごとに 5,000円
※上記、別途消費税がかかります。
※費用が用意できない方につきましては、個別事情により分割払いに応じます。
その他費用 案件に応じて、分割払等、柔軟にご相談に応じております。

事業者・企業の場合は、規模や作業量、財産によってご相談させていただきます。売掛金等の回収から費用を捻出し、個人に負担をかけないよう努めます。

関西の個人(=非事業者)の案件で、①債権者10社(人)以内、②受任後2か月以内に費用が用意でき、③(受任後)6か月以内に申立ができる事案の場合、
破産(管財人のつかない同時廃止事案):23万円 個人再生(住宅ローン付きでないもの):25万円 住宅ローン付き個人再生:33万円で行います。

依頼者様のご負担が少ない支払プランの提示を心がけておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

特徴をみる 解決事例をみる

離婚・男女問題

【初回相談無料】【当日・休日・夜間21時頃まで】
「ベストな解決」のため、法的手続はもちろん、それ以外の手法(交渉手法、ゲーム理論等)も活用して解決を図ります。

離婚・男女問題の取扱分野

原因

  • 不倫・浮気 解決事例あり
  • 別居 解決事例あり
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与 解決事例あり
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求 解決事例あり
  • 離婚回避
  • 面会交流 解決事例あり

離婚・男女問題の特徴

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり

当事務所では、
①依頼者の利益を実現します。
②可能な手段を駆使して解決を図ります。
③正確な知識に基づき、正攻法で対応します。

●①依頼者の利益を守ります。
依頼者の利益を実現することが弁護士の役割です。しかしながら、離婚の案件については、離婚、子どもの親権、財産分与や慰謝料等の財産的利益等、依頼者によって、その望むところは多様です。
依頼者と打ち合わせにより、依頼者が望むところ(=依頼者の目的)を確認します。

●②可能な手段を駆使して解決を図ります。
手続的には、①調停・審判・訴訟といった法的手続と②交渉があります。相手方が交渉に応じない場合等、法的手続に絞られますが、交渉の余地が可能な場合、そのメリット・デメリットを考え、依頼者の利益のためにベストな方法を選択し、解決を図ります。

●③正確な知識に基づき、正攻法で対応します。
法的手続ではもちろん、交渉でも「法的手続をとった場合に裁判所の判断はどうなるか」が交渉の出発点になります。
事実(証拠を踏まえ裁判所で認められるか)に基づく法的判断を行うことは大事ですが、そのためには、裁判所の考え方に習熟する必要があります。
日々、判例雑誌をフォローし、その基本を日々研鑽しています。

【当弁護士の強み】
・日々の研鑽に裏付けられた専門知識に基づき依頼者の利益を守ります。
・留学経験があり、交渉手法やゲーム理論等の引き出しをもっています。
・英語での相談にも対応可能です。

【このようなご相談は弁護士にお任せください】
・離婚事件(婚姻費用・養育費・財産分与・面会交流)
・不貞行為の場合の損害賠償等
・子供が相手方に連れ去られた状況での解決
・英語での対応も可能なため、英語を話すことができる外国人の離婚案件
お困りのことはご遠慮なくご相談ください。

【アクセス】
淀屋橋・大江橋・北新地]駅から徒歩7分
駐車場は徒歩1分にあります(有料駐車場 MID堂島パーキング)。

この分野の法律相談

はじめまして海外からになりますが離婚に伴う権利についてお聞かせください。 日本人同士夫婦が海外での永住権を所有し海外で10年以上居住しておりましたが、現在海外と日本の別居状態です。日本国での離婚成立を親権により拒まれております。こちらの法律では2年間別居により離婚が無条件に成立できるのですが...

>この場合どちらの国の法律が適応されるのでしょうか? 離婚について日本法です(法適用通則法26条)。 >日本側で慰謝料、養育費をさらに請求されることはありえるのでしょうか? まだ結婚されているので、養育費というより「婚姻費用」として月25万円を支払われていることになると思います。 婚姻費用の金額は、それぞれの収入や子供さんの年齢等によりま...

川村 真文弁護士

ハワイ旅行を急に計画致しまして、自分で飛行機の切符とホテルの宿泊を手配致しました。 飛行機の切符は予約でいっぱいの為にキャンセル待ちし、2012年1月初頭から3泊4日でヒルトンハワイアンビレッジリゾートを予約しようと、ホテルの日本予約サイトから申し込み致しました。 いろいろな宿泊プランの中から、...

日本法の場合、電子消費者契約(上記のホテルとの契約はこれに当たります)の場合、事業者が消費者に対して申込を行う意思や申込の内容について確認を求める措置を講じていなければ、錯誤無効を主張できます(電子消費者契約特例法3条)。 ただ、ホテルのサイトということであり、仮に現地での裁判となれば、ホテルの日本予約サイトとはいえ、日本法が適用されない可能性も高く、...

川村 真文弁護士

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>事前に裁判所に正本と副本を郵送して >裁判所から原告に郵送してもらった方が >いいでしょうか? これがいいと思います。 口頭弁論期日にもっていけば、原告がまだ(あなたの準備書面を)読んでいないので、それを前提とした話ができませんよね。

川村 真文弁護士

離婚・男女問題の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 ・初回相談無料
・2回目以降は30分ごとに 5,000円
※上記、別途消費税がかかります。
※費用が用意できない方につきましては、個別事情により分割払いに応じます。
その他費用 案件に応じて、柔軟にご相談に応じております。
一般の離婚案件は着手金30万円~(事案によりご相談)

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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企業法務・顧問弁護士

【電話相談可能】【初回相談無料】【当日・休日・夜間21時頃まで】
上場企業の社外監査役も務めており、海外案件への対応も可能です。

企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

企業法務・顧問弁護士の特徴

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり

上場企業の社外監査役として取締役会に出席し、社内からも企業を見ていますので、(そのような経験のない弁護士よりも)企業の事情は理解できます。
中小企業・事業者の顧問もしています。
日本監査役協会研修会講師もしています。

交渉手法はもちろんのこと、企業の立場をふまえたアドバイスをすべく、マネジメント(ドラッカー)、競争戦略(マイケル・ポーター)、(エール大学の)ゲーム理論、統計学等を勉強しています。

米国留学(ノースウエスタン大学ロースクール(優等で法学修士を取得))、ニューヨーク州弁護士資格、シンガポールの法律事務所での勤務経験がありますので、海外案件についてアドバイスも可能です。

【このようなご相談は弁護士にお任せください】
・上場企業の社外監査役。社外取締役
・企業・事業者の顧問。労働関係法、会社法、業法等の法的アドバイス
・毎日判例をフォローしており、しっかりとした訴訟対応が可能です

上場会社の社外監査役として、内部から企業法務を経験するとともに、非上場会社や個人事業者の顧問として対応しています。企業は従業員はもちろん、その取引先、そして社会にとって不可欠な存在です。そのためにお役に立てることは意義のあることだと考えています。

【アクセス】
淀屋橋・大江橋・北新地]駅から徒歩7分
駐車場は徒歩1分にあります(有料駐車場 MID堂島パーキング)。

企業法務・顧問弁護士

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この分野の法律相談

ネット企業にて法務を担当している者です。 契約書における割り印についてご相談させてください。 契約書において割り印がなかった場合、どのような問題が生じますでしょうか。 恐れ入りますがご教授いただけますと幸いです。 宜しくお願い致します。

ページ間の割り印の場合、割り印がないと、中のページを差し替えられた場合に、それが当初の契約のものか後で差し替えられたものか確定できなくなってしまいます。 割り印があれば契約締結後のページの差し替えはできません。 英文契約の場合は、捺印でなく署名になりますので、全てのページに署名者がイニシャルをサインします。

川村 真文弁護士
教えて下さい 2012年12月08日

フランチャイズ契約について契約書が読み合わせ7も無く複写が手元にくるまでに4ヶ月もかかるものでしょうか[e:3] フランチャイズ中途解約について契約書には違約金など書かれてないのですが、辞めたいと申し出たところ違約金が発生すると聞きましたが支払うべきでしょうか[e:3]具体的金額などは聞いてないのですが...

締結して4か月ですか? 契約を締結すれば、その場で1部もらえるのが普通だと思います。 >フランチャイズ中途解約について契約書には違約金など書かれてないのですが、辞めたいと申し出たところ違約金が発生すると聞きましたが支払うべきでしょうか[e:3]具体的金額などは聞いてないのですが… 原則当事者間の権利義務関係は契約の規定に基づき規律されます。です...

川村 真文弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 案件に応じて、柔軟にご相談に応じております。
顧問料 顧問料は、企業は月額5万円~
個人事業者は月額3万円~
規模や相談頻度や内容を踏まえご相談させていただきます。

弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率(8%)と旧税率(5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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