佐々木 元起 弁護士 プロフィール

被害者は運送会社に勤務されていましたが、私有地内にある会社駐車場で資材を運んでいる途中に、倉庫からバックしてきたフォークリフトに轢かれるという事故に遭われました。
この事故で、被害者は、右脛骨開放性粉砕骨折・右下腿部広範囲デコルマン損傷等の深刻な傷害を負い、下肢を温存することが困難であると判断されたため、膝関節離断術を受け、右膝関節下欠損となり、労災保険から後遺障害4級5号の認定を受けました。
当初、会社側は、損害について「十分な補償はする」と回答していたことから、被害者は警察に被害届を提出しませんでしたが、後々になって態度を翻し、「被害者の過失が極めて大きい」「補償は労災で十分である」として、支払うべき賠償金は存在しないと主張してきたことから、当弁護士事務所に相談・依頼がありました。

当弁護士事務所は具体的な事故状況を確認するため、事故当時の捜査担当の警察官との面談。衝突位置やおおよその事故状況を確認した上で改めて、被害届を提出し、正式な捜査が行われることとなりました。
当弁護士事務所は、捜査資料を確認した結果、十分に過失割合を争えると判断して提訴。

裁判では、加害者側は、現場は業務中の車両が通行することが予定された私有地であることから、一般道路と異なり、歩行者よりも車両の通行が優先されると主張し、加害者側には過失は存在しないと主張しました。
これに対して当事務所は、労働安全衛生法・同規則がフォークリフト等を用いて作業を行う事業所内の安全基準を定めており、事業所内の労働者・歩行者を保護していることを指摘し、私有地である会社駐車場内であっても、歩行者の安全が保護されることは変わらないと主張をし、且つ、同様の判断を行った判例を証拠として提出しました。
裁判所は当方の主張を受け入れ、事故当時の状況から被害者にも相当程度の過失があることは確かであるが、加害者の過失の方が重大であることを認めました。
その他、裁判所は、被害者の後遺障害の状況から、将来介護費用・自宅改造費・逸失利益等についても有利な内容を認定。
最終的に、この事案では総額 7,800万円で解決することが出来ました。

当時、被害者は清掃会社にパートとして勤務されていましたが、仕事中、何らかの理由で階段から転落し、頭部をぶつけて急性硬膜下血腫等の傷害を負い、意識不明となり病院に緊急搬送されました。
幸い命に別状はなかったものの、事故後、被害者には左片麻痺や高次脳機能障害等の後遺障害が残存してしまいました。
本件事故に対し、雇用先は労災保険に加入しておらず、加入していた傷害保険のみで対応していました。
当該保険から数百万円程度の保険金は出たものの、事故後被害者には介護も必要となっていたことから、被害者ご家族は当該保険金額が妥当か、補償として十分か疑問に感じ、当弁護士事務所に来所・ご相談されました。

当弁護士事務所は、被害者のご家族から現在の状況をお聞きし、身体機能障害(左片麻痺)に加えて、高次脳機能障害も重大であり、証拠を揃えて労災保険に後遺障害申請を行えば重度の後遺障害等級を獲得し、労災年金を受給できると判断。
この時点で、事故から4年以上が経過していましたが、労災障害申請の時効(症状固定時から5年)までに申請を行うことが可能であると判断し、被害者ご家族から労災手続・後遺障害申請を受任しました。

まず、当弁護士事務所は、元雇用主と連絡を取り、雇用主と協力を得たうえで労災手続を行いました。
その後、事故後の通院先からカルテ・脳画像等を取り付け、内容を確認。被害者には事故後に重度かつ長期間の意識障害が認められ、脳画像上も著明な脳室拡大が認められるなど、明らかな高次脳機能障害の他覚所見が確認できました。
そこで、主治医に意見書等の作成を依頼し、これらの所見を証拠化。被害者にも改めて主治医の診断を受けて頂き、労災保険に提出する書類を整えたうえで、労災保険に障害申請を行いました。
その結果、被害者には本件事故による高次脳機能障害・常時の介護の必要性が認められ、後遺障害1級1号が認定されました。

事故当時、被害者は建築作業員として勤務されていましたが、木造家屋の解体現場において家屋崩落に巻き込まれる事故に遭い、リスフラン関節脱臼、第5腰椎椎体骨折等の傷害を負われました。
事故後、被害者は長期間の治療・リハビリを受けたものの、右下肢の足指や足関節に重篤な可動域制限が残存してしまいました。
そこで、被害者は、雇主に補償を求めましたが、雇主からは十分な資力がないため、損害賠償には応じられないと言われたことから、当弁護士事務所に来所相談・依頼されました。

まず、当事務所は被害者の症状を確認し、右足指全て、足関節に相当な可動域制限が残存しており、椎体骨折部の変形も想定されたことから、労災年金を受給できる後遺障害7級が狙えるのではないかと見込みを立てました。
そこで、当事務所は、主治医に正確な可動域の測定を依頼するとともに、画像所見やカルテ等の医学的所見を取り付け、労災への障害申請を行いました。
その結果、被害者には、当方の見立て通り、右下肢及び足指の機能障害8級相当(足趾の全廃　9級15号、足関節機能障害10級11号)、脊柱の変形障害11級7号の併合7級の後遺障害が認められました。

その後、当事務所は、認定された後遺障害を基に賠償金を積算した上で、示談交渉を開始しました。
本件の一番の問題は、直接の雇用主に損害賠償を支払う資力がないことでした。
関係書類を精査したところ、本件事故現場では、元請会社が現場の責任者として届けられており、下請会社の社員にも直接指示監督を行っている状況にありました。
そこで、当事務所は、雇用主だけではなく、元請会社にも本件現場での安全配慮義務が認められると判断。双方に損害賠償請求を行いました。
各種証拠を踏まえた交渉の結果、元請会社は安全配慮義務違反を認め、雇用主と併せて総額2039万円の損害賠償金を受け取ることが出来ました。

交差点での四輪車同士の出合頭事故でしたが、相手方車は一方通行の狭路を高速度で逆走するという危険運転でした。被害者は高エネルギー事故の衝撃で脳挫傷を負いましたが、脳挫傷の程度は開頭手術を要するようなものではありませんでした。しかし、事故直後から、道が分からない、友達が思い出せない、仕事の手順が覚えられない、水を出しっ放しにする、ガスを着けっぱなしにする等重度の記憶障害が発生し、また怒りやすく暴力的になったりの性格変化が見られ、就労不能となってしまいました

被害者の後遺障害については、当初、器質性精神障害の5級の認定でしたが、カルテなどの新たな医証をつけて異議申立をし、3級に等級変更となりました。訴訟では、相手方は被害者がシートベルトをしていなかったことにつき過失割合を主張しましたが、当方は過失割合にはシートベルト着用の有無は関係しないとする判例を提出して反論し、被害者過失0を勝ち取りました。また、近親者慰藉料や日額3,000円の介護費用、事故前年の収入を上回る全年齢平均賃金を基礎金額とした逸失利益も認められました

青信号で横断歩道上を直進の自転車と左折の大型車との巻き込み事故でした。自転車を運転していたのは30代の会社員の男性で、大きなタイヤに巻き込まれ、大腿骨頚部内側骨折、骨盤骨折、上腕骨骨幹部骨折、右指基節骨骨折、頭部外傷、全身擦過傷等の傷害を負いました。

このケースは骨折がない左手指も動かなくなってしまったことから、その点につき後遺障害の等級が取れるかが第1のポイントでした。最初は併合4級の等級認定でしたが、手の専門医の詳細な意見書を取り、両手指用廃で4級の認定を取ることができ、その他の後遺障害との併合で2級に変更することができました。
第2のポイントは訴訟手続きで、相手方の主張する過失割合(35対65)、後遺障害(12級を主張)、介護費用を否定の3点につき覆すことができ、過失割合10対90、後遺障害2級、日額3000円の介護費用という内容で勝訴的和解を勝ち取ることができ、自賠責保険金も含め約1億1200万円を取得できました。

バイク同士の接触事故で大腿部の開放骨折等の傷害を負われた被害者が、症状固定前に精神障害を発症して自殺してしまったケースでした。
相談にお越しになったのは、被害者の親族で、相手方保険会社の示談案が入通院慰謝料の300万円少々だったことに納得できないとのことでご相談にお越しになりました。

当方で事故後のカルテをすべて取寄せて被害者の症状経過を分析し、長期治療をしてこられていたことから死亡時には症状固定であったとして死亡日を症状固定日として死亡時の主治医に後遺障害診断書を作成して貰い、自賠責保険にて併合9級の認定を受けることができました。また、訴訟にて後遺障害9級に基づく損害額が認定され、総額1億円少々の損害賠償金を取得しました。