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横山 竜一弁護士

( よこやま りょういち ) 横山 竜一

弁護士法人勝浦総合法律事務所大阪オフィス

現在営業中 00:00 - 24:00

不動産・建築

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【相談無料】【大家様・不動産オーナー様向け】
建物明け渡し・立ち退き交渉に力をいれて取り組んでおります。
適切な法的手続を行うことで、スムーズな明渡しを実現することが可能です。
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

まずは無料で相談、診断

賃貸物件の賃料が支払われないといった際、建物の明渡し請求を求めます。
早期の段階で弁護士に依頼し、適切な法的手続を行うことで、スムーズな明渡しを実現することが可能です。
ぜひ、不動産問題に精通した当事務所までご相談ください。

ご相談例

  • 賃料の滞納が続いており、建物の明け渡しを請求したい。
  • アパートの建替えを理由に入居者に建物から退去してもらうことはできるか。
  • 借地の上に家を建てて住んでいるが、家が古くなったので建て替えをしたい。しかし、地主が承諾してくれない。
  • 問題のある入居者を退去させたい。
  • 不動産業者だが、仲介物件の仲介料が支払われず困っている。
  • 所有している不動産について定期的にアドバイスが欲しい。
  • マンション管理組合の顧問弁護士を探したい。
  • 不動産の遺産分割はどうなるのか。
  • 不動産やその他の財産をすべて売却して、現金を相続人で分けたい。

※上記以外のご相談も承っております。

強み

  • 緊急のトラブル時にも迅速に対応します。
  • 明け渡し請求においては、交渉・仮処分・訴訟・強制執行など、ご依頼者のケースに合わせて適切な手段をとります。
  • 管理/開発/賃貸/売買など、あらゆる不動産事業への対応が可能です。

顧問業務を幅広く承っております

不動産オーナー、不動産管理会社、家賃保証会社、建設業者等顧問業務を幅広く承っております。クライアントのニーズに合わせた対応をお約束します。
※顧問業務だけでなく、スポット(単発)の案件にも対応しております。

遺産に不動産のある相続問題の解決もお任せください

遺産に不動産のある相続問題を多く取り扱っております。
必要に応じ土地家屋調査士や司法書士をご紹介するワンストップサービスが可能です。

費用について

  • 所有されている不動産の概要、貴社の業務や規模などにより、柔軟に対応させて頂きます。

プライバシー管理の徹底

情報管理・プライバシーへの配慮は徹底的に行っております。
ご相談にあたっては、【完全個室】で対応させていただきます。安心してご来所ください。
ご来所が難しい方には、電話相談、WEB相談をお勧めしております。

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
■相談料 無料
相談者様一人ひとりに対して、丁寧なヒアリングを実施しております!
まずは無料で相談、診断から始めましょう。
■その他費用(着手金、報酬等) 案件ごとに柔軟にご相談に応じます。
※仕事をお受けする際には明瞭な費用をお伝えしますので、まずはお気軽にお問合せ、ご相談くださいませ。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(1件)

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不動産・建築の解決事例 1

【明渡請求】賃料を滞納する借主に対し,明渡し請求を行い,強制退去させた事案

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 40代 男性

相談前

家賃を6か月滞納された大家さんからのご依頼でした。催促をしても無視され続け,やむなく弁護士にご相談にいらっしゃいました。

相談後

弁護士からの通知にも反応がなかったため,直ちに建物明渡請求訴訟を提起しました。裁判自体は4か月ほどで判決となりましたが,その後も退去に応じなかったため,建物明渡しの強制執行を行い,退去させることができました。

横山 竜一弁護士からのコメント

横山 竜一弁護士

不動産事業に滞納のリスクはつきものです。残念なことに滞納が生じてしまった場合,早急に法的手続きを見据えた対処をし,一日も早く退去を達成するお手伝いをいたします。

労働問題

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【解決事例多数!土日祝含24時間電話受付/年間残業代回収実績6.6億円】初期費用0円。不当解雇、内定取り消しや労災のお悩みもお任せください。週刊ダイヤモンドに「未払い残業代請求の四大法律事務所」と紹介されました。
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

※正式に仕事のご依頼をいただくまでは、基本的に費用は発生しません。まずはお気軽にご相談ください。

《退職を決意した方、退職された方、まずは当事務所へお電話ください》

残業代の請求を行ううえで重要となるのは【証拠】です。どのような証拠があれば、より有利に交渉が行えるのか、どのような物が証拠となるのか、専門家である弁護士にご相談ください。

(当事務所は現在、労働問題については残業代請求、不当解雇、労災の事案のみに注力しております。パワハラ、セクハラ等のご相談についてはお受けできませんので、ご了承ください)

◆お電話相談・テレビ通話相談可能

来所、面談相談に伴うお客様の新型コロナウイルスの感染リスクを考慮し、現在、ご相談をすべて電話会議・WEB会議にて行っております。
また、LINEでのご相談も可能です。

◆弁護士法人勝浦総合法律事務所について

当事務所は、東京(青山・池袋)・大阪(本町)に所在する総合法律事務所です。
「身近で、頼りになる弁護士」を目指し、上質なリーガルサービスを提供いたします。

お悩みの方々お一人お一人に向き合い、サポートしてまいります。

≪強み≫

◎初期費用0円・完全成果報酬制(※回収できなければ報酬金0円!)
◎残業代請求について、年間6.6億円以上の回収実績!
◎判例雑誌掲載の判決を多数獲得しております。難易度の高いケースもお任せください。
◎週刊ダイヤモンドに「未払い残業代請求の四大法律事務所」と紹介されました。

≪圧倒的な実績≫

具体的な解決事例をご紹介しております。
ぜひ、ご覧ください。
https://www.bengo4.com/osaka/a_27100/g_27106/l_263498/#pro5_case

≪ご相談例≫

・退職した会社へ残業代請求をしたい。
・長年サービス残業を強いられてきたので、未払いの残業代を請求したい。
・管理職だから残業代は出ないと言われているが、本当なのか知りたい。
・勤務中に怪我をしたが、会社が労災扱いしてくれない。
・理由のない解雇を通告された。
※上記以外のご相談も承っております。

≪早めの相談が大切です≫

残業代の請求は、【2年】の時効がございます(2020年4月以降の給料については3年)。
少しでも早くご相談いただくことで、回収できる金額が大きく変わります。
面倒な交渉も全て対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

◆アクセス

・大阪市営地下鉄 四つ橋線「本町」駅から徒歩2分

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 労働問題(労働者側)のご相談は初回無料です!
相談者様一人ひとりに対して、丁寧なヒアリングを実施しております。
ご依頼いただいた場合、その後の会社との交渉/やりとりはすべて弁護士が行います。是非ご連絡ください。
残業代請求の着手金 0円
残業代請求の成功報酬 交渉で解決した場合…回収額の19.8%〜(税込)
労働審判で解決した場合…回収額の26.4%〜(税込)
訴訟で解決した場合…回収額の33%〜(税込)
*同僚、元同僚の方などと一緒に同じ会社への残業代請求をご依頼いただく場合、重複作業分を軽減できるので、ご依頼者数に応じて上記金額より減額します。
*運送業の場合、日報やデジタコの解析が必要となるため上記報酬を各4ポイントずつ加算させていただきます。
その他の不当解雇など 事案の難易や請求額に応じて、料金をご提示し、ご納得いただいた上で受任します
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(11件)

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労働問題の解決事例 1

【合計250万円の支払】アパレル企業企画職の不当解雇、残業代未払い

  • 給料・残業代請求
  • 不当解雇
依頼主 20代 女性

相談前

当初は、不当な整理解雇についてのご相談でした。
お話を伺う中で、残業代が月額上限30時間分しか出ておらず、深夜割増賃金も払われていないことが判明したため、不当解雇を争うとともに残業代請求を行いました。

相談後

ご自身がタイムカードなどをもっていなかったため、会社に資料の提出を求めて過去2年間の残業代を計算した上で、不当解雇の慰謝料と残業代を求めました。
会社にも弁護士がついて交渉を重ねた結果、合計250万円の支払を受けました。

横山 竜一弁護士からのコメント

横山 竜一弁護士

上限30時間までしか残業代を出さない、などという独自のルールを定める会社もありますが、そのようなルールは無効です。本件のように残業代が請求できることにご本人が気づいていないケースも多々ありますのでご注意ください。

労働問題の解決事例 2

裁判外交渉により、300万円の回収

  • 給料・残業代請求
依頼主 30代 男性

相談前

技術者という職業柄、毎日深夜まで働いておられ、一部時間外手当が支払われていましたが、実際に計算してみると、 200万円以上の未払残業代があることが判明しました。

相談後

会社の代理人弁護士との裁判外交渉により、結果的に300万円の支払いを受ける内容で和解が成立しました。

横山 竜一弁護士からのコメント

横山 竜一弁護士

残業代請求事件では、会社側は、残業代請求を受けている事実が他の従業員に知られてしまうことを防ぐため、公開の裁判ではなく、交渉での解決を望むケースが多いです。
結果としては、交渉で十分な金額での解決ができる場合も少なくありません。

労働問題の解決事例 3

名ばかり管理職 裁判で720万円回収

  • 給料・残業代請求
依頼主 30代 男性

相談前

大手スーパーの部門マネージャー職にあった方を代理して、同社に対し残業代請求訴訟を提起しました。
厚生労働省の通達「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」に照らせば、明らかに「管理監督者」に該当しない立場にあるはずのマネージャーについて、長時間の時間外労働を強いながら”管理監督者だから残業代は発生しない”とする同社の運用を正面から争う事案でした(いわゆる「名ばかり管理職」の問題)。

相談後

裁判において会社側の敗色が濃厚になったところ、会社が部門マネージャーは管理監督者に該当せず、残業代を支払う必要があることを認め、請求額全額720万円の支払を行いました。

横山 竜一弁護士からのコメント

横山 竜一弁護士

管理監督者であるという理由で残業代が払われていないケースでも、その多くは、管理監督者としての実質を有さず、違法な残業代不払いとなっております。
管理監督者であると言われていても、あきらめず、まずはご相談ください。

労働問題の解決事例 4

【残業代請求】【裁判で170万円回収】システムエンジニアと裁量労働制

  • 給料・残業代請求
依頼主 40代 男性

相談前

毎月40時間ほどの残業を行っていたSEの男性からのご依頼です。
会社としては、(1) 基本給に40時間までの残業代が含まれる、(2) SEは専門業務型裁量労働制が適用されるとの主張であり、交渉での解決が困難でした。

相談後

訴訟の結果、170万円の支払を受けるという条件で和解が成立しました。

横山 竜一弁護士からのコメント

横山 竜一弁護士

SEの業界では、長時間の残業を強いられる方がたくさんいらっしゃると聞いております。
しかしながら、裁量労働制を理由に、残業代が支給されないケースが散見されます。「プログラマーであれば、即座に裁量労働制が適用される」というのは正しい解釈ではありません。
単に、プログラムの設計又は作成を行うプログラマーには裁量労働制は適用できませんので、残業代請求が可能です。

労働問題の解決事例 5

【不当解雇】試用期間中の不当解雇で850万円を獲得

  • 不当解雇
依頼主 40代 男性

相談前

IT企業に中途採用された方が試用期間中に一方的に解雇されました。
会社は能力不足を主張しましたが,当方は,試用期間中であっても不当解雇であると主張し訴訟を提起しました。

相談後

裁判の結果,裁判所からは解雇が無効であるとの判断が示され,結果として850万円の解決金を得ることができました。なお,ご依頼者は途中で別企業に就職していたこともあり,復職を求めなかった結果,金銭解決となりました。

横山 竜一弁護士からのコメント

横山 竜一弁護士

解雇事案は,いつどのように相手方に請求を行うかなど,難しいノウハウが必要な分野です。
最初は敢えて弁護士が表に立たずに会社の勇み足を誘い,引くに引けない状況にしてから,タイミングを見て訴訟を提起するなど事案に即した判断が必要となりますので,早い段階でご相談にお越しいただくのがよいと思います。

労働問題の解決事例 6

【残業代】【飲食店店長 裁判で800万円回収】

  • 給料・残業代請求
依頼主 30代 男性

相談前

飲食店の店長をしており,長時間労働を恒常的に行っていた方でした。ご本人が残業代請求をしようとして,会社にタイムカードの開示を求めましたが拒否されていました。幸い,毎月の残業時間の集計をノートにつけていたため,推定計算が可能でした。

相談後

会社側がタイムカードの開示にも応じなかったため、推定計算で提訴した上で、タイムカードの開示を求める文書提出命令を申し立てました。その後開示されたタイムカードをもとに、訴訟での請求を続けたところ、会社側からは管理監督者なので残業代は生じないという反論が出されましたが、裁判所はこれを認めず、和解で800万円を回収しました。

横山 竜一弁護士からのコメント

横山 竜一弁護士

ほとんどの会社は請求すればタイムカードを開示してきますが,まれに開示に応じない会社があります。その場合は裁判を起こしたうえで,提出を求めることが可能です。管理監督者であるとの反論も,多くの会社が出してきますが,丁寧に反論すれば勝てる場合が大半です。

労働問題の解決事例 7

【不当解雇工場勤務男性】労働審判の結果400万円獲得

  • 不当解雇
依頼主 40代 男性

相談前

会社から正社員から契約社員への転換を強要されたうえ、その数か月後の契約更新の際に能力不足を理由に更新拒絶された事例でした。
一見、解雇ではなく、雇い止めに見えるケースでしたが,雇い止めという法律構成では勝訴が難しいと考えて、過去の経緯を聴取したところ、契約社員への転換から争うべき事案であることが判明しました。

相談後

早期の解決を優先して、労働審判を提起し、期日に臨んだところ,裁判官(労働審判官)が当方の主張を支持し、400万円の解決金を受領する内容での和解が成立しました。雇い止めをそのまま争うのではなく、契約社員への転換を争った上で、(雇い止めではなく)解雇であると主張する戦略が功を奏し、満足のいく内容で解決することができました。

横山 竜一弁護士からのコメント

横山 竜一弁護士

お客様から事情や経緯をよくお聞きすることで,正しい戦略を組み立てて解決に導くことが弁護士の醍醐味です。多くの労働事件を扱った経験と,経験にとらわれずに個々の案件と常に新しい気持ちで向き合うことの両方が必要だと考えています。

労働問題の解決事例 8

【残業代】トラックドライバー 依頼後4ヶ月で500万円回収

  • 給料・残業代請求
依頼主 40代 男性

相談前

近距離ドライバーの方からのご依頼でした。月間80時間ほどの時間外労働を行い,会社からは月額2~4万円ほどの残業代が支払われていましたが,会社独自の計算方法によるものであり,法定の金額に満たないものでした。

相談後

会社に対し、出退勤記録等の資料の提出を求めたところ、会社の代理人弁護士から速やかに資料の提出がなされました。
歩合給の取扱いや休憩時間についての争いがありましたが,交渉のうえ、受任から4か月程で、約500万円の残業代を獲得できました。

横山 竜一弁護士からのコメント

横山 竜一弁護士

当事務所の解決事例の中でもドライバーは最も多い職種の一つです。
ドライバーの方は,かなりの長時間労働を行っているケースが散見されますし,労働時間については日報やタコグラフデータなどで立証できるため,多い場合には1000万円程度の残業代が獲得できる場合もあります。
他方で,運送会社は各社で様々な給与体系を用いており,残業代の計算もかなり複雑になる場合が多く,またタコグラフの解読なども必要なため労働者側弁護士としての専門知識を要する業界でもあります。

本件では,相手方弁護士と迅速に交渉が成立したこともあり,比較的早く,また裁判などを行わずに残業代を獲得できました。
会社側としても,残業代を請求されたということを他の従業員や第三者にあまり知られたくないという事情もあり,本件のように交渉で解決するケースがたくさんあります。

労働問題の解決事例 9

【タイムカードなしの残業代請求】システムログから労働時間を再現し250万円を獲得

  • 給料・残業代請求
依頼主 30代 男性

相談前

会社が一切の時間管理をしておらずタイムカードもない事案でした。

相談後

退職前に取得したパソコンのログや、入退室のセキュリティカードの記録などによって過去の労働時間を推定し、会社と交渉の結果、250万円の支払を受けることができました。

横山 竜一弁護士からのコメント

横山 竜一弁護士

タイムカードがない事案でも、退職前にパソコンのログをとることで勤務時間を裏付けることができる場合があります。ご相談いただく場合は、ぜひ退職前にお越しください。

労働問題の解決事例 10

【同僚2名からのご依頼】裁判の結果,2名で1000万円の残業代を獲得

  • 給料・残業代請求
依頼主 50代 男性

相談前

元同僚のドライバーの方2名からのご相談でした。労基署に相談をしたが,労基署は強制力がないとのアドバイスをもらったため,弁護士に相談にいらっしゃったとのことです。

相談後

会社から開示された運転日報により日々の労働時間を明らかにして,会社に残業代を請求しましたが会社からは誠意ある回答が得られませんでした。そこで,裁判を提起した結果,当方の計算額どおりの勝訴判決を得ることが出来ました。その後も,任意の支払がなされなかったため,会社の預金や債権の差押えを行ったところ,相手方よりようやく満額の支払がなされ,無事解決に至りました。

横山 竜一弁護士からのコメント

横山 竜一弁護士

判決を得ても支払を拒む会社もありますが,そのような場合,判決に基づいて,預金や売掛金などの強制執行が可能となります。また,強制執行を辞さないという強い姿勢を見せることで相手方が観念して任意で支払ってくる場合もあります。
当事務所の報酬体系は,回収できなければ報酬0円の完全成功報酬制となっております。判決とその後の回収も含め,全力で対応いたします。

労働問題の解決事例 11

退職した会社員(同僚4名)。判決&差押により付加金も併せて合計約5600万円の回収に成功した事例

  • 給料・残業代請求

相談前

長時間のサービス残業を強いられていた同僚4名の代理人として,退職後に残業代請求を行った事案です。
会社がタイムカードの開示に応じず,訴訟すら無視をしてきましたが,差押えにより,付加金も含めた約5600万円の回収に成功しました。

相談後

タイムカードを開示を求める通知にも会社からは反応がなく,やむを得ず推定額で裁判を起こしました。ところが会社は裁判所からの通知にも応えなかったため,会社が争わないものとして,こちらの請求額で判決が確定しました。裁判所は相手方の対応を問題視し,残業代額と同額のペナルティ(付加金)も認められました。

会社は判決も無視して,判決に応じる見込みもなかったため,会社のメインバンク口座を差押えた結果,ペナルティ分(付加金)も含めた総額約5600万円を回収しました。

横山 竜一弁護士からのコメント

横山 竜一弁護士

多くの会社は,必要書類の開示に応じますが,中にはこちらからの通知を無視する会社もあります。
勝浦総合法律事務所は,そのような場合でも逃げ得を許さず,労働法,会社法や強制執行についてのノウハウも活用し,徹底的に残業代回収を図ります。

本件では,こちらや裁判所からの通知を無視し続けた会社から,ペナルティ(付加金)も含めた倍額の残業代(お一人平均1400万円)を回収し,会心の結果を獲得することができました。

遺産相続

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◆おためし無料相談歓迎◆遺留分侵害額請求に豊富な実績◆経営者特有の相続事情に詳しい弁護士◆
大きい金額になればなる程、慎重かつ計画的な準備が必要です!
ご依頼者にとってベストな解決が達成できることを目指します。

弁護士法人勝浦総合法律事務所大阪オフィス
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

まずは無料で相談、診断

相続問題を抱えている状況は、相談者様にとって大変な苦痛かと思います。単に法律やお金の問題だけでなく、これまでのご苦労やいろいろなお気持ちが絡み合って、ひと時も忘れることができない悩みになってしまっていることもあるでしょう。

ご自身のみで抱えている問題を弁護士と共有するだけでも、お気持ちはだいぶ楽になると思いますので、ぜひ一度当法人へご相談ください。
(大変申し訳ありませんが,当事務所は一件一件の事件を丁寧に処理することを心がけており、相続問題のご依頼は一定額の資産以上のお客様に限らせていただいております。)

ご相談例

  • 他の相続人に弁護士がついている。
  • 遺産分割のやりかたがわからない。
  • 事業承継を進めるにあたり、注意点が知りたい。
  • 株式を誰に何株を相続させるか検討している。アドバイスが欲しい。
  • 不動産の登記を変更していなかった。名義変更でトラブルになっている。
  • 遺産に不動産があるが遺産分割協議がまとまらない。
  • 相続により不動産を共有しているが共有関係を解消したい。
  • 家や土地をどのように分けてよいかわからない。
  • 財産の管理を信用できる人に任せたい。
  • 自分だけが不利な遺言が残されているため、きちんと権利(遺留分侵害額請求権)を主張したい

※上記以外のご相談も承っております。

強み

遺留分侵害額請求に豊富な実績

▼解決事例1:遺留分侵害額請求(請求する側)
亡くなった母親の遺言書が、母親と同居していた妹に全財産を相続させる、という内容であったとのご相談を受け、遺留分侵害額請求のご依頼をお受けしました。預金の流れを過去にさかのぼって調査したところ、相手方の特別受益の額を増額することができ、調停の結果、約5,800万円の獲得に成功しました。

▼解決事例2:遺留分侵害額請求(請求される側)
遺留分減殺請求(当時)を受けた側から訴訟対応のご依頼をお受けしました。当初の相手方の主張額は、約1億1,000万円相当のものでしたが、当方にて不動産鑑定やその他の主張立証を尽くした結果、支払額を半分以下の4,500万円に減額して和解することに成功しました。

遺産に不動産のある相続問題の解決が得意

遺産に不動産のある相続問題を多く取り扱っております。
必要に応じ土地家屋調査士や司法書士をご紹介するワンストップサービスが可能です。
また、争いごとに止まらず、不動産の管理方法や処分方法に関するご相談にも応じています。

着手金を抑えた報酬体系|少額の初期費用でもご依頼いただけます

当法人では、相談者様にとってよりご依頼いただきやすいように、着手金の額を抑えた報酬体系を採用しております。

遺留分侵害額請求や遺産分割については、事案によっては着手金無料の完全成功報酬制をとることも可能ですので、弁護士にご相談ください。

メッセージ

いったん相続問題が生じ、親族間の争いとなってしまった場合、当事者間での直接交渉で解決しようとしても冷静な話合いが難しく、感情的な対立だけが深まる場合があります。
親族間の争いを解消するため、法律というルールに沿った合理的な解決を行うお手伝いを行います。

プライバシー管理の徹底

情報管理・プライバシーへの配慮は徹底的に行っております。
ご相談にあたっては、【完全個室】で対応させていただきます。安心してご来所ください。
ご来所が難しい方には、電話相談、WEB相談をお勧めしております。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。(通常30分5,500円)

遺言書の作成、相続放棄、事業承継、相続人調査、遺産分割等の問題に注力しております。
相談者様一人ひとりに対して、丁寧なヒアリングを実施しております。まずは無料で相談、診断から始めましょう。
着手金 事案により異なりますが,遺留分減殺請求などについては着手金0円の成功報酬型も設定可能です。
報酬金 事案により異なります。ご相談の際にご提示し、ご納得いただいた上で書面に明記します。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(1件)

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遺産相続の解決事例 1

遺留分減殺請求事件で約5800万円の調停成立

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 60代 男性

相談前

相続財産目録の開示もなされず、また、被相続人の生前に、相手方に対し、多額の資金が流出していたことが伺われたが、裏付ける資料もない状況でした。

相談後

調停を通じて、相手方の銀行履歴等を取得し、詳細に調査したところ、約8000万円もの資金が被相続人から相手方に流出していることが判明し、有利な条件での調停が可能となりました。

横山 竜一弁護士からのコメント

横山 竜一弁護士

1年半に及ぶ遺留分減殺請求調停の結果、約5800万円の遺留分相当額を受け取る内容での調停が成立しました。銀行の取引をさかのぼって調べることで特別受益の額が増加し、結果として当初の想定よりも多額の遺留分が認められたものです。

遺留分の存在を意識せずに権利を失っている方はたくさんいらっしゃると思います。
実際に行使するかは別として、相続に際してどのような権利があるのかを確認することをお勧めいたします。

所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人勝浦総合法律事務所大阪オフィス
所在地
〒550-0004
大阪府 大阪市西区靱本町1-4-2 プライム本町ビルディング1階
最寄り駅
「本町駅」から徒歩2分
受付時間
  • 平日00:00 - 24:00
  • 土日祝00:00 - 24:00
定休日
なし
備考
【電話相談】弁護士にご依頼いただくべき事案かどうかを判定させていただきます。
なお一部分野については電話相談をお受けできませんのでご了承ください。
事務所の営業時間は、平日9時30分から19時、土曜日10時から17時ですが、
受付は日祝も行っておりますので、お気軽にご相談下さいませ。
設備
  • 完全個室で相談

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 相続
  • 労働
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 消費者被害
  • 国際・外国人問題
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務

電話で問い合わせ
050-5265-2205

Webで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

現在営業中 00:00 - 24:00

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※弁護士法人勝浦総合法律事務所大阪オフィスでは、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

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受付時間

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  • 土日祝00:00 - 24:00
定休日
なし
備考
【電話相談】弁護士にご依頼いただくべき事案かどうかを判定させていただきます。
なお一部分野については電話相談をお受けできませんのでご了承ください。
事務所の営業時間は、平日9時30分から19時、土曜日10時から17時ですが、
受付は日祝も行っておりますので、お気軽にご相談下さいませ。
設備
完全個室で相談