久保田 匡彦弁護士 くぼた まさひこ

久保田 匡彦弁護士

匡法律経済事務所

沖縄県うるま市赤道10-17環ハウスビル2-B

みんなの法律相談回答一覧

ありがとうがついた回答数:実名182 件/匿名:53件

理論上は可能ですが、示談書の留保文言がなかなか難しいかと思います。 私の記憶が正しければ、先行示談後に、自賠責での後遺障害等級認定を目指すもうまくいかず、訴訟で後遺障害等級認定を求めたケースに...

回答日 2018年01月11日 19:48
この回答がある質問
示談交渉

他覚所見のないむち打ち症で14級のようですので、逸失利益における労働能力喪失期間は、特段の事情がなければ5年に落ち着く可能性が高いかと思います(訴訟提起をされるのであれば、カルテ等の記載をもとに反論...

回答日 2018年01月10日 14:32
この回答がある質問
示談交渉

念のため注意喚起させていただきますと、そもそも、どのような内容の後遺障害で併合14級が認定されたのかという点が前提問題になります。 仮に、他覚所見のないむち打ち症状で併合14級ということであれば、...

回答日 2018年01月06日 22:40
この回答がある質問
示談交渉

ご自身も負傷された=人身事故ということであれば、人身損害部分(治療費や休業損害や慰謝料等)について、まずはご自分の自動車保険の人身傷害特約(なければ相手車両の自賠責保険)へ請求し、その上で不足分を相...

回答日 2017年12月12日 13:45
この回答がある質問
交通事故慰謝料・損害賠償

前述のとおり、「物件事故報告書」は警察の内部資料という位置付けでしかありません。 また、「民事不介入」という言葉からも分かるように、警察は民事事件を解決することを任務としておらず、この「物件事故報告...

回答日 2017年11月24日 16:29
この回答がある質問
過失割合

双方に人身傷害のない物損事故ということであれば、実況見分調書は作成されず、物件事故報告書というものが作成されるのみです。物件事故報告書は、単なる警察の内部資料という位置づけでしかないですから、内容も...

回答日 2017年11月23日 15:39
この回答がある質問
過失割合

記載内容だけでは判断材料に不足しており、断定的なことは申し上げられません。 想像するに、別冊判例タイムズ№38の【105】のような事案と思われますので、仮にそうであれば、基本過失割合が10:90で...

回答日 2017年11月22日 19:56

> 2年半の同棲で内縁者には該当 これは自動車保険の約款の解釈問題と事実認定の問題ということになろうかと思います。 まず、「内縁」をどう解釈するかが問題であり、同棲期間は一つの考慮要素と考え...

回答日 2017年11月22日 17:16
この回答がある質問
交通事故

弁護士が付くのは、請求する側が弁護士費用特約を使った場合に限りません。 > 相手:対人賠償や対物賠償を使うことにする このケースは、要するに、相手が、相手自身の保険会社に賠償金の支払いを任...

回答日 2017年10月22日 18:51
この回答がある質問
示談交渉

> 相手からこちらに請求するものはないはず そうであるとすれば、あとは、あなたからの請求に対して、相手が、相手の保険の対人賠償と対物賠償を使うかどうかだけの問題かと思います。 対人賠償や対物...

回答日 2017年10月21日 22:52
この回答がある質問
示談交渉

詳細を省いて簡略に申し上げますと、多くの保険会社の自動車保険その他保険における弁護士費用特約は、保険加入者が損害賠償請求を「する」際に利用できるものであり、「される」際には利用できないはずです。 ...

回答日 2017年10月21日 19:44
この回答がある質問
示談交渉

誤解を恐れずに分かり易く申し上げれば、おそらく、登場人物がご自身の味方か否かという点を見誤っておられることが根本的な問題ではないかと思われます。 まず、大型車の運転手が味方ではないことは分かり易い...

回答日 2017年10月18日 18:08

記載内容を拝見する限り、ご主張されたい内容としては、「相手が周囲をよく確認しないままにドアを開けたこと(のみ)に起因する事故=こちらに落ち度は全くないから過失割合は0(こちら)対100(相手)である...

回答日 2017年10月02日 20:18

記載内容を拝見した限りでの私見になりますが、 > 前回通院から一ヶ月以上経過してしまい、継続通院もできなくなりました。 1か月の空白をもって治療の中断とされてしまったいう趣旨でしょうか?確か...

回答日 2017年09月29日 20:07
この回答がある質問
交通事故慰謝料・損害賠償

念のため捕捉しますと、対面で相談すべき弁護士は、相手側の弁護士ではなく、最寄りの事務所の弁護士その他、相手の弁護士以外の弁護士ということです。

回答日 2017年09月27日 17:17

相手の弁護士は、相手から依頼を受けて相手のために動いているわけですから、「相談」しても無意味でしょう。 やるとすれば、相手の弁護士と「交渉」ですが、何も準備しないままにプロである弁護士と一般人が交渉...

回答日 2017年09月27日 17:14

弁護士の職責や、弁護士が介入しても強制執行がうまくいかない可能性があるという点については、他の先生方がご回答されているとおりです。したがいまして、その他の観点からいくつかご回答させていただきます。 ...

回答日 2017年08月26日 14:58

> 示談書ができたらご依頼 おそらく、示談書ではなくて相手保険会社からの提示書面(いくら払うといった内容)をもらい、それを持参して相談に来てくださいという趣旨かと思います。 確かに、提示書面...

回答日 2017年08月09日 16:53
この回答がある質問
交通事故慰謝料・損害賠償

> 7ヶ月通院し 実通院回数は115回程度 > 加害者側の保険会社は 8月いっぱいで治療終了 > もう少し治療は続けたいのですが このまま長引き賠償金も先々になってしまう まず、...

回答日 2017年08月08日 20:37
この回答がある質問
交通事故慰謝料・損害賠償

> 先方保険会社は当方のディーラー工賃が高いため、民間工場の工賃と折半したいと申し出ています。 > どこで直すのも所有者の自由 これは、前回の修理費相当損害金とは全く別の論点である、修...

回答日 2017年08月04日 18:59
この回答がある質問
交通事故

2017年版赤い本上巻221頁でも引用されている裁判例の中に、「修理がされておらず、また、今後も修理する可能性がないとしても」、修理費相当額を損害として認めたものがあります(大阪地判平成10年2月2...

回答日 2017年08月03日 19:22
この回答がある質問
交通事故

別の見方もあり得るという印象ですので、念のため。 > 代案を口頭で示しましたが、相手はこちらに弁護士を起用するよう求めてきています。 これは、おそらくですが、相手弁護士は自賠責基準又は任意...

回答日 2017年07月31日 18:40

人傷保険金を過失相殺部分に充当しようとなりますと、 1 訴訟提起の前に人傷保険金を請求しておく 2 訴訟提起(少なくとも調停申立)をする といった手順を踏んだ方がより確実というような印象です。 1...

回答日 2017年07月15日 11:57
この回答がある質問
交通事故慰謝料・損害賠償

ご記載内容だけでは正確な事実関係を把握できず、的確な判断のしようがありません。 したがいまして、以下は、あくまで記載内容からの憶測にとどまり、正確性は保証できません。 おそらく、ご依頼された弁護士...

回答日 2017年07月14日 19:04
この回答がある質問
交通事故慰謝料・損害賠償

転院がからむとなりますと、医学的に転院の必要があるのかという点がそもそもの前提問題となり、それをクリアしたとして、さらに、赤い本に記載されている、(転院先での)医師の指示ないし特別の事情があるのかと...

回答日 2017年07月05日 16:46
この回答がある質問
交通事故

いわゆる差額ベッド代について、赤い本によれば、「医師の指示ないし特別の事情(症状が重篤、空室がなかった等)があれば認める」と記載されております。

回答日 2017年07月04日 19:12
この回答がある質問
交通事故

症状固定又は完治となるまでは治療が続くわけですから、治療費も通院慰謝料も休業損害も確定しません。損害が確定しない以上、示談のしようもありません。 ですから、加害者側任意保険会社の示談交渉の時期は治...

回答日 2017年06月22日 19:09
この回答がある質問
交通事故慰謝料・損害賠償

> 診てもらったのが救急なので、 > 予約とかができるところではなく、 > この傷の経過をどこで診てもらえば 同じ病院の(救急ではなく)整形外科か外科でもう一度受診した上で、必要...

回答日 2017年06月19日 11:25
この回答がある質問
交通事故慰謝料・損害賠償

見落としていましたが、自損事故だったんですね。それだと弁護士費用特約は使えない可能性が高いかと思います。

回答日 2017年05月26日 18:53
この回答がある質問
後遺障害

放射線診断専門医による画像鑑定の利用を検討されてみてはいかがでしょうか。 弁護士費用特約があれば、鑑定費用が特約から支弁される場合もあります(弁特損保にもより、絶対ではありません)。

回答日 2017年05月26日 18:50
この回答がある質問
後遺障害

1 - 30 件を表示/全 182 件

匡法律経済事務所へ問い合わせ
電話番号 050-5289-1474

※匡法律経済事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

メールで問い合わせ
お気に入りに追加
受付時間
受付時間
  • 平日09:00 - 18:30
定休日
土,日,祝
備考
【営業時間】
 月曜~金曜 9時~18時30分

※ 台風の接近に伴い、暴風警報発令又は公共交通機関が運休となった際は、臨時休業とさせていただきます。悪しからずご承知おきください。
対応地域
経歴・資格
事業会社勤務経験
不動産鑑定士・宅建
不動産鑑定士または宅地建物取引主任者のどちらかの資格を保有している弁護士です。
一級FP・CFP
一級ファイナンシャルプランナー(FP)技能士またはCFPのどちらかの資格を保有している弁護士です。
事務所の対応体制
駐車場あり
完全個室で相談