久保田 匡彦弁護士 くぼた まさひこ

久保田 匡彦弁護士

匡法律経済事務所

沖縄県うるま市赤道10-17環ハウスビル2-B

みんなの法律相談回答一覧

ベストアンサーがついた回答数:実名83 件/匿名:25件

理論上は可能ですが、示談書の留保文言がなかなか難しいかと思います。 私の記憶が正しければ、先行示談後に、自賠責での後遺障害等級認定を目指すもうまくいかず、訴訟で後遺障害等級認定を求めたケースに...

回答日 2018年01月11日 19:48
この回答がある質問
示談交渉

前述のとおり、「物件事故報告書」は警察の内部資料という位置付けでしかありません。 また、「民事不介入」という言葉からも分かるように、警察は民事事件を解決することを任務としておらず、この「物件事故報告...

回答日 2017年11月24日 16:29
この回答がある質問
過失割合

記載内容だけでは判断材料に不足しており、断定的なことは申し上げられません。 想像するに、別冊判例タイムズ№38の【105】のような事案と思われますので、仮にそうであれば、基本過失割合が10:90で...

回答日 2017年11月22日 19:56

> 2年半の同棲で内縁者には該当 これは自動車保険の約款の解釈問題と事実認定の問題ということになろうかと思います。 まず、「内縁」をどう解釈するかが問題であり、同棲期間は一つの考慮要素と考え...

回答日 2017年11月22日 17:16
この回答がある質問
交通事故

弁護士が付くのは、請求する側が弁護士費用特約を使った場合に限りません。 > 相手:対人賠償や対物賠償を使うことにする このケースは、要するに、相手が、相手自身の保険会社に賠償金の支払いを任...

回答日 2017年10月22日 18:51
この回答がある質問
示談交渉

記載内容からは状況が判然としませんが、 ・ 11万円支払って修理をしてもらい、11万円の領収書も受領した。 ・ 示談交渉に際して、相手側から具体的な修理内容を知りたいと言われた。 ・ 車屋に確認した...

回答日 2017年09月29日 19:53
この回答がある質問
交通事故

弁護士の職責や、弁護士が介入しても強制執行がうまくいかない可能性があるという点については、他の先生方がご回答されているとおりです。したがいまして、その他の観点からいくつかご回答させていただきます。 ...

回答日 2017年08月26日 14:58

> 7ヶ月通院し 実通院回数は115回程度 > 加害者側の保険会社は 8月いっぱいで治療終了 > もう少し治療は続けたいのですが このまま長引き賠償金も先々になってしまう まず、...

回答日 2017年08月08日 20:37
この回答がある質問
交通事故慰謝料・損害賠償

2017年版赤い本上巻221頁でも引用されている裁判例の中に、「修理がされておらず、また、今後も修理する可能性がないとしても」、修理費相当額を損害として認めたものがあります(大阪地判平成10年2月2...

回答日 2017年08月03日 19:22
この回答がある質問
交通事故

人傷保険金を過失相殺部分に充当しようとなりますと、 1 訴訟提起の前に人傷保険金を請求しておく 2 訴訟提起(少なくとも調停申立)をする といった手順を踏んだ方がより確実というような印象です。 1...

回答日 2017年07月15日 11:57
この回答がある質問
交通事故慰謝料・損害賠償

> MRIや神経学検査も陽性 ということですと、後遺障害等級認定可能性はあるとは思いますが、ただ、画像所見と神経学的検査結果とが神経学的観点から整合性があるのかといった問題などなどもあります...

回答日 2017年07月04日 19:42
この回答がある質問
過失割合

症状固定又は完治となるまでは治療が続くわけですから、治療費も通院慰謝料も休業損害も確定しません。損害が確定しない以上、示談のしようもありません。 ですから、加害者側任意保険会社の示談交渉の時期は治...

回答日 2017年06月22日 19:09
この回答がある質問
交通事故慰謝料・損害賠償

放射線診断専門医による画像鑑定の利用を検討されてみてはいかがでしょうか。 弁護士費用特約があれば、鑑定費用が特約から支弁される場合もあります(弁特損保にもより、絶対ではありません)。

回答日 2017年05月26日 18:50
この回答がある質問
後遺障害

基本的には、相手(加害者側)損保は、示談がまとまらない限り、物損部分について支払わない可能性が高いです。 なお、人身部分(治療費や休業損害等)については、治療中すなわち損害確定前の段階から内払(いわ...

回答日 2017年05月21日 20:32
この回答がある質問
交通事故

1 やはり「誘因事故」というのが何を指しているのか読み取れません。 2 警察が誘因事故と「決める」という話も、何を仰っているのか全く分かりません。  刑事事件というのは、誤解を恐れずに簡略に言えば、...

回答日 2017年05月13日 18:18
この回答がある質問
交通事故

後遺障害等級認定可能性という観点からは、まず最終的にレントゲン等の画像上で骨折部位の骨癒合に異常が認められるかが問題になります。なお、臨床医や自賠責が骨癒合が良好と判定したにもかかわらず、画像鑑定の...

回答日 2017年04月18日 11:27
この回答がある質問
後遺障害

仮渡金は、自賠責保険金の中での暫定前渡しのような位置づけだったかと思います。 したがって、治療開始から3か月近くが経過し、実通院日数も積み重なった時点で仮渡金というのはまずありえないでしょう。被害者...

回答日 2017年04月13日 21:10
この回答がある質問
示談交渉

LACと協定を締結している損保の場合、弁護士費用特約による弁護士費用支払額は基本的にLAC基準で算定されることになります。LAC基準では、人身部分(後遺障害部分含む)と物損部分とは同方式の算定基準し...

回答日 2017年04月10日 10:23

> むち打ちで他覚症状のない場合は被害者が不利 というのが具体的に何を指しているのかがはっきりしませんが、おそらく後遺障害等級認定のことをおっしゃっていると思いますので、それを前提に私見を述べ...

回答日 2017年04月09日 17:52
この回答がある質問
交通事故

弁護士費用特約があるのでしたら、早急に弁護士に依頼された上で、ここに記載されている症状固定時期に関して対応を協議するべきだと思います。 その際は、診断書等をお持ちであればそれも見てもらえればより適切...

回答日 2017年03月23日 09:59
この回答がある質問
後遺障害

もう一度申し上げますと、自賠責や労災でいうところの症状固定とは、これ以上治療を続けても改善を見込めない状態で、かつ、残存する症状が自然的経過によって到達すると認められる最終の状態のことをいうものとさ...

回答日 2017年03月17日 13:52
この回答がある質問
交通事故

ご加入の保険契約の内容次第ではないでしょうか?仮に、人身傷害保険について、健保や労災を使った上での自己負担部分しか補てんしないというような条件が付帯されていた場合、これらを使わなければ人身傷害保険も...

回答日 2017年02月25日 23:32
この回答がある質問
交通事故

整形外科への通院実績や、整骨院での施術に対する主治医の見解(医師免許を持った医師からの指示による施術なのか、医師の消極的同意ないし黙認のもとでの施術なのか、医師は施術に反対だったのか)といった点も後...

回答日 2017年02月22日 19:51
この回答がある質問
交通事故

 病院を変更される場合は、今のクリニックで紹介状を書いてもらった上で、その紹介状を持参して別の病院へ通われるのが良いかと思います。

回答日 2017年02月13日 21:24
この回答がある質問
交通事故

> 行政書士に弁護士の代わりってできるのでしょうか?  弁護士と同じように示談交渉等をしようとすれば、いわゆる「非弁」になってしまいますのでできません。  一般的には、行政書士にできるのは書面...

回答日 2016年12月31日 16:24
この回答がある質問
示談交渉

他覚所見のないムチウチや軽い打撲・挫創の場合等は、別表Ⅱ(軽症の表)になります。捻挫の場合もムチウチ同様に扱われることが多い印象ですが、「靭帯が伸びていた」ということであれば、別表Ⅰ(通常の表)にな...

回答日 2016年11月28日 11:09

記載内容だけでは判断材料が不足しているため、以下は、あくまで憶測にすぎません。 > 任意保険からの補償 が何を指しているか定かでありませんが、おそらく、弁護士が介入して相手保険会社と交渉した...

回答日 2016年11月15日 11:05
この回答がある質問
自賠責

様々な可能性がありますので、ケースバイケースとしか申し上げようがありません。 一例を挙げるとすれば、自賠責で後遺障害等級14級9号が認定されたからと言って、裁判でもその認定が維持されるとは限りませ...

回答日 2016年11月03日 13:06
この回答がある質問
示談交渉

ケースバイケースでありますが、一般論として、加害者側保険会社は、被害者側に弁護士が付いていなければ、自賠責基準又は自社基準(昔の任意保険基準とほぼ同様)で金額を算定して、被害者側に提示することがほと...

回答日 2016年10月30日 12:17
この回答がある質問
示談交渉

結論としましては、早急に診断書を警察へ提出し、人身事故へ切り替えるべきだと思います。 基本的には、よほど長期間が経過していない限りは、診断書を出しさえすれば、切り替え自体は何とかなるかもしれません...

回答日 2016年10月08日 21:47
この回答がある質問
物損事故

1 - 30 件を表示/全 83 件

匡法律経済事務所へ問い合わせ
電話番号 050-5289-1474

※匡法律経済事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

メールで問い合わせ
お気に入りに追加
受付時間
受付時間
  • 平日09:00 - 18:30
定休日
土,日,祝
備考
【営業時間】
 月曜~金曜 9時~18時30分

※ 台風の接近に伴い、暴風警報発令又は公共交通機関が運休となった際は、臨時休業とさせていただきます。悪しからずご承知おきください。
対応地域
経歴・資格
事業会社勤務経験
不動産鑑定士・宅建
不動産鑑定士または宅地建物取引主任者のどちらかの資格を保有している弁護士です。
一級FP・CFP
一級ファイナンシャルプランナー(FP)技能士またはCFPのどちらかの資格を保有している弁護士です。
事務所の対応体制
駐車場あり
完全個室で相談