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林 千賀子弁護士

( はやし ちがこ ) 林 千賀子

ゆい法律事務所

沖縄県 那覇市楚辺3-8-1 フラワーキャッスルマンション楚辺1-B

現在営業中 09:00 - 17:00

離婚・男女問題

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非常に多くの離婚に関する事件を常時扱っている、経験豊富な女性弁護士です。まずは何でもご相談下さい。ご一緒に解決策を見つけましょう。
ゆい法律事務所
ゆい法律事務所
ゆい法律事務所

経験豊富な３名の弁護士とスタッフが在籍。ゆいレール壺川駅徒歩７分、駐車場有

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

夫婦や子どもに関するトラブル、男女間のトラブルは、非常に重要な事柄であり、生活や人生そのものに大きな影響を及ぼしかねないものです。また気軽にまわりの人に相談できないことも少なくありません。まずは一度、弁護士にご相談ください。ご相談者のお話をじっくりお伺いすることで、法的なアドバイスはもちろんのこと、今後どうしていくのが一番良いかについて、多様な観点からお話しさせていただきます。
たとえば、離婚問題であれば、
「離婚するかどうか自体を迷っている」「離婚すればどうなるのか」「離婚と相手から突然言われたが、応じなければならないのか」「離婚したいが、なにから始めていいかわからない」「離婚するにはどんな方法・手続きがあるのか」といったご相談から、
「相手からのDVにどう対応したらいいか」「別居中生活費はもらえるのか」「財産分与を請求できるかどうか聞きたい」「財産分与請求を出来るだけ有利に行いたい」「慰謝料を請求できるか、いくらくらい請求できるか」「別居中の子供の監護権はどう決まるのか」「親権は取れるのか」「養育費について具体的に聞きたい」「面会交流をどのように行っていけばいいか」といったご相談まで、
なんでも承っております。
その上で、非常に多くの離婚・男女問題に関する案件を扱ってきた豊富な経験を下にしながら、一人一人のご相談者の具体的なご事情を踏まえ、真の紛争解決のため、もっとも適切と思われる解決方法をご提案致します。
ご相談料は１時間まで5000円（消費税別）とさせていただいておりますが、１時間程度になっても原則として超過料金は頂きませんので、ゆっくりお話しして頂ければと思います。また、ご相談料のお支払いが難しい場合は、法テラスの利用（同じ案件３回までご相談者の負担なく相談を承れます）が可能ですので、ご予約の際にご相談ください。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料１時間まで5500円（消費税込） １時間を過ぎても原則として超過料金は頂きません。
ご相談料のお支払いが難しい場合は法テラスの利用が可能（同じ案件３回までご相談者の負担なし）が可能ですので、お電話でのご予約の際にご相談ください。
着手金 お電話のご予約の際におたずねください。詳しくは、直接弁護士にお問い合わせください。
※法テラスの利用が可能です。詳しくは事務所におたずねください。
成功報酬 お電話のご予約の際におたずねください。詳しくは、直接弁護士にお問い合わせください。
※法テラスの利用が可能です。詳しくは事務所におたずねください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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離婚・男女問題の解決事例(4件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

慰謝料、財産分与、親権、養育費で争いがあった離婚事件で、家庭裁判所の調停で話し合いがまとまったケース

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 慰謝料
  • 離婚請求
依頼主 40代 女性

相談前

未成年のお子さんがいて、夫が浮気をしていると思われるケースです。他にも色々な事情があり、ご依頼者(妻)は離婚を決意、弁護士に相談にこられました。
このケースは、浮気のはっきりした証拠がなかったこと、財産分与や子どもの親権、養育費についても話し合う必要があるにもかかわらず、夫は話し合いに応じようとしないことから、家庭裁判所に離婚調停の申立てをすることになりました。

相談後

調停では、夫は明確には浮気を認めませんでしたが、財産分与において実質上慰謝料も考慮され、ご依頼者が納得できる金銭の支払いがなされることで合意できました。
また、お子さんの親権についてはご依頼者の希望どおりお母さんが親権者となり、養育費についても夫とご依頼者の収入等に見合う形で合意することが出来ました。
弁護士は毎回の調停期日において、法的主張だけでなく、ご依頼者の辛い気持ちやお子さんに対する愛情、また離婚後の生活の大変さなどを説得的に調停委員に伝えました。

林 千賀子弁護士からのコメント

林 千賀子弁護士

調停は、裁判所における話し合いの手続きです。
裁判所が強制的になにかを決められる手続きではなく、あくまでの話し合いの場ですので、話し合いがつかない場合は調停は不成立となり、離婚を望む側が離婚請求訴訟をおこすことになります。
このように、最終的には離婚訴訟という手続きを利用せざるを得ないのですが、でるだけ調停での話し合いで離婚することがのぞましいと思われます。そこで、調停において、十二分にご依頼者に有利となる法的かつ事実上の主張を有効に行い、建設的な話し合いが行えるよう尽力しました。
そうしたなかで、調停委員も解決にむけて積極的に動いてくれ、最終的には夫の合意をとりつけ、ご依頼者の満足のいく解決が可能となりました。

離婚・男女問題の解決事例 2

離婚、親権で折り合いがつかず、離婚調停が不成立となり、離婚訴訟で離婚出来たケース

  • 別居
  • 離婚請求
  • モラハラ
依頼主 30代 女性

相談前

長期にわたる夫からの精神的DVにより、もはや同居を続けることが難しいと考えたご依頼者は、お子さんを連れて別居を決意。その後、ご自身で離婚調停を申し立てましたが、夫が離婚に応じず、また離婚になっても親権を渡さないと主張したため、調停は不成立となりました。
そのため、当職に、離婚訴訟の代理人についてほしいとのご依頼があり、ご依頼を受けて訴訟を申し立てることになりました。

相談後

このケースでは、別居期間が数ヶ月と短く、また、精神的DVの証明が難しかったことから、当職からご依頼者に、率直に、このタイミングで離婚訴訟を起こしても、裁判官が離婚を認めない可能性が高いことをお伝えしました。その上で、ご依頼者と十分に話し合い、やはりこのタイミングで離婚訴訟を起こすことにしました。それは、ご依頼者に、訴訟という具体的アクションを起こすことで、離婚に対する自分の真剣な思いをはっきり夫に伝えたいという確固たる思いがお有りだったからです。
そのため、敗訴のリスクはありましたが、そのリスクをきちんとご理解頂いた上で、訴訟提起に踏み切りました。
訴訟の結果は、当初の予想とはちがい、離婚請求を認める判決がもらえました。
ご依頼者と二人三脚で、裁判官に対しきめ細かに、なぜ私たちが夫から精神的DVがあったと主張しているのか、なぜそれが離婚の原因となるのかを、示した甲斐があったのだと思います。
夫から控訴されましたが、控訴審で訴訟上の和解により離婚を成立させることができました。控訴審でも、このケースの根本にある問題が何かを担当裁判官に丁寧に伝えたことによって、和解に尽力して貰えたと思っています。

林 千賀子弁護士からのコメント

林 千賀子弁護士

このケースでは、結果として、訴訟において離婚することができ、ご依頼者とともに大きな喜びを感じました。
もっとも、一般的には、このタイミングでの訴訟提起による離婚成立は難しいものだったと思います。
大事なことは、離婚するためにどのような方法がありうるか、それぞれの方法のメリット・デメリットやリスクは何か、ということについて、ご依頼者と十二分に話し合い、ご納得頂いた上で、より良い選択を行っていくことだと思われます。

離婚・男女問題の解決事例 3

離婚調停において、父親が親権者となることで調停離婚が成立したケース

  • 不倫・浮気
  • 親権
  • 別居
依頼主 30代 男性

相談前

妻の男性関係が原因で不仲となり、別居した後にご相談にいらっしゃいました。
離婚は不可避ということでしたが、小さいお子さんがいて、お子さんのために両親のどちらが親権者となるのがよいか、真剣に悩んでおられました。
細かく事情をお聞きすると、ご相談者にも子育ての実績があること、現在どちらかというとご相談者の下でお子さんは生活していること、ご相談者のご両親など育児のサポート体制が十分であることがわかりました。
ご相談者は、あくまでもお子さんの立場に立って考えておられたことから、親権を争うことは非常に困難であることを前提としつつも、親権を主張していこうということになりました。

相談後

妻から離婚調停を申し立てられことをきっかけに、当職が調停の代理人となり、調停において、父親であるご相談者が親権者としてふさわしい旨の主張を行いました。
当初、調停委員は、父親であるというだけでこちらの主張を疑問視していましたが、同居中および別居後のご相談者の具体的なお子さんへの関わりや、母親(妻)が親権者となると具体的にどのような問題があるかなどについて、出来るだけ詳しく説明をしました。そうした中で、調停委員の見方も変わっていったように思います。
また、別居後、父親(ご相談者)の下でお子さんが生活している割合が少し多いことについても、単なる時間の長さだけでなく、お子さんの暮らしの安定がはかられていることについて見て貰えるようになったと思います。
そして、調停期日を何回か重ねる中で、妻が、親権をこちらに譲る可能性を示し始めました。その頃には、調停委員会において、父親(ご相談者)が親権者となっても特に問題はないと判断されていると思われていたこともあり、妻とお子さんの面会交流は十分に実施すると約束して、結果的に、父親(ご相談者)を親権者とすることで調停が成立しました。

林 千賀子弁護士からのコメント

林 千賀子弁護士

父親が親権者となったという意味においては、珍しいケースだったかもしれませんが、
子どもの監護養育実績の有無、別居後の子との関わりが重視されたという意味では、通常の離婚のケースと変わるものではなかったと思います。そして、まさにそのことが重要であることがわかるケースだと思います。つまり、母親だから父親だから、親権を取れる・取れないということではなく、そのケースにおいて具体的事実がどうであるかということが大切であるということです。
紛争関係にある妻と夫が、子どもの母と父として、あくまでも子どものために如何なる選択をすべきか冷静に考えることは、本当に難しいことが多いです。しかしながら、弁護士とともに、その重要性について十分に考慮して頂くことが、結果的に真の紛争解決につながると思います。

離婚・男女問題の解決事例 4

複雑な財産分与請求を代理人として調停手続きで解決したケース

  • 財産分与
依頼主 女性

相談前

ご自身の結婚前からの預貯金や親御さんからの相続財産があり、それに加えて、結婚後夫婦で貯蓄した夫婦それぞれの名義の預金や解約返戻金がある保険、購入した家(夫婦共有名義)や車があり、離婚に際して何をどのように分けるかで、夫婦間での話し合いが進みませんでした。そのため、ご相談、ご依頼を頂き、離婚調停を起こすことになりました。

相談後

代理人として、結婚前から持っていた財産や親からの相続といった固有財産と、結婚してから何らかの夫婦の協力関係によって築かれた共有財産を整理し、さらに共有財産のうち相手方に分与請求可能なものを具体的に明らかにしました。また、相手方に対し、丁寧にこちらの主張の趣旨を伝え、最終的に当事者間での合意成立に成功しました。

林 千賀子弁護士からのコメント

林 千賀子弁護士

離婚は多大な精神的エネルギーが必要であることが珍しくないところ、複雑な財産分与請求は、当事者の方の負担が大きいものです。少しでも有利な解決をはかるため、ご依頼者の具体的なご希望を詳しくおうかがいした上で、裁判実務の判断基準・各手続きのメリットやデメリットをわかりやすくお伝えし、最良の選択をして頂きました。

離婚・男女問題

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遺産相続

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弁護士歴１５年以上、遺産分割・遺留分請求・遺言など、多数の相続事件を取り扱ってきた経験豊富な弁護士です。出来る限り充実した解決をはかるため、まずはご相談下さい。
ゆい法律事務所
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ゆい法律事務所

経験豊富な３名の弁護士とスタッフが在籍。ゆいレール壺川駅徒歩７分、駐車場有

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【相続・遺言のトラブル、悩みごと】
「母の遺産を子供達で分けたいが、音信不通のきょうだいがいる。」 「父が亡くなった。残された遺産を分けるにあたって、相続人同士で話し合ってきたが、なかなか意見が合わない。」 「母の遺言書では、長男が全てを相続することになっている。他のきょうだいには何も権利がないのか？」 「複数の不動産と預貯金を持っており、子供たちに思うように残したいが、自分の死亡後出来るだけトラブルが起きないようにするには遺言でどのように決めればいいのか。」
相続や遺言をめぐるトラブル、悩みごとは、実にさまざまなものがあります。
法律上も色々な定めがあることから、インターネットや本の情報だけでは、個別のケースの解決方法を正確に知ることは難しいといえます。不十分な調査や、不正確な手続きで遺産分割を行ってしまうと、あとあと大きなトラブルにもなりかねません。
また、身内同士のトラブルは感情的な面も入りやすく、直接の当事者間での話し合い、解決が困難になることもしばしばです。
・遺産を分ける（遺産分割）には、どういう点に気をつけるべきか、また、どのような手続きが必要か。
・家庭裁判所の調停手続とはどのようなものか。訴訟の必要はあるのかないのか。
・遺言書で何も貰えなかった場合に、何か請求すること（遺留分請求）はできるのか。
生前に贈られた財産や、生前に財産形成に貢献したといえる場合に、相続に影響はあるのか。
・自分の意思を反映した、有効な遺言書をまちがいなく作成するにはどうすればよいか。
こうした様々な問題について、ぜひ一度は弁護士にご相談なさることをおすすめします。
相続問題は、どなたにでも起こりうるもの。
できるだけ円満かつ迅速な解決をはかるために、弁護士がサポートいたします。

〔成年後見について〕
認知症などが原因で、ご本人が大切な財産を十分に管理することが出来ないといった問題がある場合、家庭裁判所に申立てを行うことにより、家裁が選任した弁護士などの専門家を成年後見人につけ、安心・安全にご本人の財産管理を行うことが可能になります。成年後見制度は、ご本人の判断能力の程度に応じて、後見、補佐、補助と種類があります。
成年後見制度の利用をお考えの方、またそのご親戚の方は、お気軽にご相談下さい。制度の内容や申立て方法、申立てあたって気をつけるべき事など、ご相談に応じて適格にアドバイス致します。また、成年後見人になることも可能です。

遺産相続

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遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料　１時間まで5500円（消費税込） ※お支払いが難しい場合、法テラスの利用（相談であれば同じ案件３回までご相談者の支払いが不要な制度）が可能ですので、ご予約の際にご相談ください。
着手金 概要は、当事務所ホームページをご覧下さい。また、ご予約ないしご相談の際にお問い合わせください。
※法テラスの利用が可能です。法テラスについてもお問い合わせください。
成功報酬 概要は、当事務所ホームページをご覧下さい。また、ご予約ないしご相談の際にお問い合わせください。
※法テラスの利用が可能です。法テラスについてもお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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遺産相続の解決事例(2件)

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遺産相続の解決事例 1

調停手続の利用が迅速・抜本的な解決につながると判断し、遺産分割調停を申立て、ご依頼者の十分満足できる遺産分割内容で、調停による和解が成立。

  • 遺産分割
依頼主 50代 女性

相談前

亡くなった父親の再婚相手女性と、ご依頼者らお子さん達の間で、遺産分割の話し合いがまったく出来ない、というご相談です。
再婚相手女性が遺産についての情報も出さず、一方的に自分の主張のみを繰り返すばかりであったため、ご依頼者からウェブサイトを通じてご相談を頂きました。
遺産分割のための方法を検討した結果、家庭裁判所での調停がもっとも有効と考え、遺産分割調停の申立てを行いました。

相談後

調停の相手方にも弁護士代理人がつき、何度か調停における話し合いを行いました。
話し合いの中で、ご依頼者のお気持ちやお考えも、調停員を通して相手方に出来るだけ伝えました。そうした中で、相手方の態度にも少しずつ変化が現れ、解決に向けての話し合いが出来るようになり、最終的に双方が納得できる遺産分割内容で調停での和解が成立しました。

林 千賀子弁護士からのコメント

林 千賀子弁護士

遺産分割の方法としては、相続人全員で任意で話し合い、遺産分割協議書を作成するという方法もありますが、このケースのように、話し合い自体が難しい場合は、家庭裁判所の調停や審判という手続きが有効です。このように、弁護士代理人は、まずはトラブル解決のためにご依頼者にとって有効な手段について、ご依頼者と相談しながら検討します。そして、交渉や裁判手続きにおける一切の必要な事柄を、代理人として責任をもって行います。今回の遺産分割のケースでは、相手方から遺産に関する全ての資料を出させることや、遺産に関係する調査、ご依頼者のご希望にそった効果的な主張といったことに尽力いたしました。

遺産相続の解決事例 2

遺留分請求(任意交渉)

  • 遺産分割
依頼主 50代 女性

相談前

母親死亡、公正証書遺言ありのケース。
長男がすべて相続したが、相談者としては納得がいかず、ご相談にみえた。
弁護士から、遺留分請求が出来ることを説明したところ、任意の交渉で遺留分請求をすることについてご依頼あり。

相談後

遺留分請求によって取得したいと希望の遺産は、不動産であったところ、
弁護士代理人が相手方である長男と十分に話し合い、結果として、ご依頼者が希望するとおりの不動産を取得する内容で和解成立。
弁護士代理人によって和解書を作成し、あわせて、業務提携をしている税理士から相続税について具体的なアドバイスをもらう。また、同じく業務提携をしている司法書士によって、無事不動産の名義変更も完了。

林 千賀子弁護士からのコメント

林 千賀子弁護士

このケースにおいては、ご依頼者において、相続税や贈与税についても詳しく知りたいというご希望があったことや、不動産取得に必要な全ての事務処理についてもご相談があったため、当事務所が業務提携を行っている税理士および司法書士にも協力を依頼しました。そのことで、紛争の抜本的最終的解決まではかることができました。

遺産相続

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交通事故

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弁護士歴１５年以上、交通事故案件の経験豊富な弁護士です。心身共に大きな被害をもたらす交通事故。迅速かつ適切な解決のため、まずはご相談ください。
ゆい法律事務所
ゆい法律事務所
ゆい法律事務所

経験豊富な３名の弁護士とスタッフが在籍。ゆいレール壺川駅徒歩７分、駐車場有

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

交通事故の被害に遭われた方は、物心ともに大きな負担を強いられる中、相手方（保険会社）からの度々の連絡への対応や、早急な示談の求めに悩まされることが少なくありません。
また、相手方（保険会社）からの示談の内容が適正なものかどうかの判断は、決して簡単ではありません。相手方保険会社からの提案内容が、現在の裁判実務で相当とされる基準とかけ離れていることは珍しくありません。
交通事故で生じた被害について、正当に賠償してもらうため、お早めに、まずは弁護士にご相談ください。
交通事故は、事故態様、損害の種類、損害の程度、過失割合など、様々な面が問題になり得るものであり、専門家である弁護士へのご相談は、非常に有効だといえます。
・けがをして、通院・入院した場合、どのような項目について請求できるか
・通院・入院によって休職した場合、どれくらい減収分を請求できるか
・治療が終わったが後遺症が残った可能性がある場合どうしたらよいか
・後遺症が残った場合、どのような項目について請求できるか
・けがしたことや後遺症が残ったことについて、どれくら慰謝料は請求できるのか
・過失割合について納得できない
こうした点について、出来る限り充実した解決をはかるため、十分なサポートを致します。

交通事故

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交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料１時間まで5500円（消費税込） １時間を経過しても超過料金は頂きません。
お支払いが難しい場合は、法テラスの利用（同じ案件３回までご相談者の負担無し）が可能ですので、ご予約の際にご相談ください。
着手金 直接事務所にお問い合わせください。
※法テラスの利用可能。
成功報酬 直接事務所にお問い合わせください。
※法テラスの利用可能。
弁護士特約について ご自分または相手方の任意保険に、弁護士特約が含まれている場合は、弁護士報酬の全てないし相当部分について同特約を利用できます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故

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交通事故の解決事例(1件)

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交通事故の解決事例 1

後遺症の認定も受け、ご依頼者の納得のいく金額で示談が成立したケース

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 男性

相談前

歩行中に乗用車に衝突され、負傷された被害者様が、相手方保険会社から届いた示談内容で示談して良いか不安とのことで、ご相談にいらっしゃったケースです。
入院治療も行っており、また交通事故を実質上の原因として仕事も辞めざるを得なかったことから、相当の損害が発生しているにもかかわらず、保険会社の提案はかなり低額なものでした。そこで、ご依頼を受け、相手方保険会社と示談交渉を行うことになりました。

相談後

ご依頼者は複数箇所負傷なさっていましたが、そのうちの1カ所が未だにほとんど治らないということで、弁護士としては、後遺症が残っている可能性があると考えました。そこで、後遺症認定の申請をしたところ、12級という等級がつきました。
後遺症がある場合は、治療費や休業損害、負傷したことについての慰謝料などの他に、逸失利益(後遺症により労働能力が減少したため、後遺症がなければ得られるはずだった利益が得られなくなったとするもの)後遺症が残ったことについての慰謝料などが請求できます。
結果として、請求すべき項目全てについて請求し、ご依頼者と十分相談しながら、相手方保険会社との交渉を進め、最終的にはご依頼者の満足のいく金額での示談が成立しました。

林 千賀子弁護士からのコメント

林 千賀子弁護士

交通事故は、特に怪我が重い場合など、相手方(保険会社)と直接交渉することは非常に負担がかかります。
また、このケースのように、後遺症があるにもかかわらず、早急な示談をしてしまう危険もあります。
交通事故によって受けた損害について必要十分な賠償を受けるために、弁護士への相談、依頼は非常に有効と思われます。

交通事故

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所属事務所情報

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所属事務所
ゆい法律事務所
所在地
〒900-0023
沖縄県 那覇市楚辺3-8-1 フラワーキャッスルマンション楚辺1-B
最寄り駅
ゆいレール：壺川駅
バス停：県庁南口、那覇高校前、西壷川、旭町の各バス停留所
交通アクセス
駐車場あり
受付時間
  • 月曜09:00 - 17:00
  • 火曜09:00 - 17:00
  • 水曜09:00 - 17:00
  • 木曜09:00 - 17:00
  • 金曜09:00 - 17:30
定休日
土,日,祝
備考
※新型コロナウイルス感染予防対策を万全に行っております（相談室常時換気＆アクリル板等設置、消毒、事務所スタッフ全員マスク常着、ご来所者様へのマスク着用お願い）。
※電話やオンラインでのご相談は応相談。
※事務所ＨＰからのメール受付は毎日２４時間受付。
※正午～午後１時は、メールでのご連絡をお願いいたします。
※夜間、土日相談ご希望の方は、平日受付時間内にご連絡下さい。
対応地域

北海道・東北

  • 北海道

関東

  • 東京
  • 神奈川
  • 千葉

関西

  • 大阪
  • 兵庫
  • 京都
  • 奈良

四国

  • 香川
  • 愛媛
  • 徳島
  • 高知

九州・沖縄

  • 福岡
  • 熊本
  • 沖縄
  • 鹿児島
  • 佐賀
  • 長崎
  • 大分
  • 宮崎
設備
  • 完全個室で相談
対応言語
  • 英語
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 国際・外国人問題
  • 逮捕・刑事弁護
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 国際・外国人問題
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件
  • 近隣トラブル

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設備
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