ケガの程度が問題となっているのであれば、暴力・虐待の事実が前提となっているはずです。 また、あなたへのＤＶがあるならば、お子さんの面前でのＤＶが心理的虐待になることも含めて、強く面会禁止事由が...

カード会社は、個人情報を第三者には回答しません。 元夫からの照会があっても回答はしないです。

住民票はご実家に移したうえで、閲覧制限措置をしてもらっているのですね。 ２３条照会の場合、誰と誰の間の事件に関するものか特定する必要がありますから、元夫の代理人からの照会申し出である以上、市役...

お子さんの監護に関しての話し合いの機会を家庭裁判所で設定してもらう意味で、面会交流の調停や、親族間紛争調整の調停を申し立てる意味はあると考えます。 現在、親権変更の調停が残っているのであれば、...

そうですね。 ただ、お子さんにとって残された親はあなただけですから、母を失った喪失感を支えていくうえで、多くの人が見守っていくことは大切です。祖母側と対立的な関係ではなく、協力的な関係を再構築...

待っていても子どもたちが帰ってくることはありません。 先方は警察、児童相談所に相談の上、動いていますから、親権変更を想定しての動きです。 おそらく、家庭裁判所に親権変更の審判を申し立てる...

後見人が死亡した場合や、病気等で辞任が許可された場合は、あらたな後見人（姉も候補者の一人となりえます）を家庭裁判所が選任します。 当然にあなたが親権者になることはないので、そうした場面で親権変...

たしかに相手が調停に来ないと話し合いはできません。 ただ、養育費については調停不成立の場合は、審判となり、裁判官が適正額を決めてくれます。夫の収入に関する資料をあなたが提出できれば、夫が欠席で...

面会交流の取り決めを家庭裁判所でされているものの、それが実現できていないということであれば、監護環境について状況が大きく変化したこともあり、面会交流についても再度調停を行う意味はあると考えます。 ...

慰謝料の点は悔しい思いをされるかもしれません。 養育費のほかに、財産分与、年金分割などについて、請求できるかどうかも、法律相談等を利用して確認されたらよいです。

たしかに、後見人のもとでの監護養育環境が劣悪な場合など、変更が認められる場合は限定されると思います。 少なくとも後見人選任時点では、後見人の職務遂行に問題は認められないと判断したから、裁判所が...

協議離婚後に、養育費と慰謝料を請求する調停の申立てはできます。 養育費は、互いの収入と、お子さんの年齢で、算定表から適正額を決めていくことになります。調停で解決しない場合は、審判となり裁判官が...

親権変更については調停では実質的話し合いは困難なので（もちろん後見人の祖母が辞任すれば別ですが）、審判になる可能性が高いと考えます。 ご自身が監護養育した方が子どもたちにとって好ましいことを強...

家庭裁判所の実務上は、単独親権者の死亡の場合、未成年後見の開始とは別に、親権変更の審判はできるとされています。 その意味で、後見人が選任された後でも、親権変更の調停・審判ができないわけではあり...

親権変更について調停の申立てをされたのでしょうか？ 通常は、急ぎなので、調停（話し合い）ではなく、親権変更の審判申立てをします。そうすれば後見開始審判と二つの審判事件について同時に審理がされま...

「殺す」と予告することは、脅迫にあたるので、保護命令の要件上は、脅迫も身体的暴力と同等の取扱いがなされます。 殺害予告のメールや手紙などの証拠があれば、更なる暴力を振るわれるおそれがあれば、保...

第三者機関を利用する場合は、当該団体の利用規約に基づいて費用負担をします。 通常は半分ずつの負担と規定されている団体が多いようです。

家庭裁判所の児童室で行う試行面会は、裁判官の調査命令を受けて調査官が立ち会います。調査という職務の一環ですから、無償です。 ただ、調査官が戸外での面会交流にまで立ち会うことはしないことが多いで...

調査官は、家庭裁判所の専門職員です。 心理学等を専攻して、子どもをめぐる事件に関与します。 したがって、中立な立場で、職務として関与します。ボランティアではありません。

面会交流調停については、虐待やＤＶ、連れ去りの危険などの面会禁止事由がなければ、家庭裁判所は面会交流が実現する方向で調整を進めます。 妻側の面会ができない事情を確認しつつ、不安や心理的抵抗を緩...

そうですね。 何とか折り合いをつけつつ、早期面会実現ができるとよいですね。

原則として、第三者機関利用の費用は半分ずつ負担することになっている団体が多いです。利用規約を確認されたらよいです。 したがって、半分負担しないのなら、第三者機関を利用する面会交流はしないと対応...

刑事・民事ともに、弁護士に依頼するうえで、費用がご心配なのですね。 民事の損害賠償請求については、法テラスに申し込んで、弁護士費用の立替制度を利用することができます。地元の法テラス地方事務所に...

審問期日の調書なので、いずれも同じ内容です。

面会交流審判の抗告審で決まった面会条件がきちんと守られていない場合は、まず家庭裁判所に履行勧告の申し出を行い、裁判所で決まった約束を守るよう、調査官から促してもらう方法があります。その中で、先方やお...

相続財産は、妻の特有財産であり、夫婦で築いた共有財産ではないため、財産分与の対象からは外されます。 したがって、分割請求はできないことになります。

義父母があなたに暴力をふるったり、脅迫して、離婚させようとした場合は、不法行為による慰謝料請求は当然にできます。 ただ、単に息子が離婚することを勧めたり、息子に加担したというだけでは、暴行や脅...

祖父母が養子縁組により養父母となった以上、養父母の共同親権のもとにお子さんはいますから、親権変更の申立てをしても要件をみたさず却下されます。 離婚後の母親単独親権のときに、親権変更の申立てをす...

お兄様が相続放棄をしていない場合、お父様の兄弟には相続権はありませんから、債権者も請求はしていきません。 仮にお父様の兄弟に借金の通知が来ても、相続人ではないと回答すれば足ります。 ただ...

債権者には相続放棄がされたかどうかはわからないため、法定相続人に対して請求を行うことはよくあることです。 相続放棄したことを伝えれば、それで請求を止めます。また家庭裁判所の相続放棄申述受理証明...