親子といえども、大人同士の問題ですから、生活費としてお金を「借りていた」のであれば返す義務がありますが、生活費の援助をしてもらっていたのであれば、返す義務はありません。借用書などを書いていれば前者と...

外傷による診断書が確実です。 暴力・暴言に起因する精神科の通院の場合は、医師の意見書やカルテの提出が一つの証拠にはなりますので、あなたの陳述とカルテとをあわせて暴力等の立証を試みることになりま...

メールは証拠の一つにはなりますが、殴られたのであれば診断書などがないと立証は難しいと考えます。 ただ、また殴られそうであるとか、脅されることが続いているようであれば、最寄りの警察署の生活安全課...

そうであれば、心配ないと考えます。

最近はＤＶや虐待事件が多いため、近隣の方が通報した場合、警察はすぐ駆け付けます。 すくに捜査ということではなく、まず現場で双方から事情を確認し、事件性（暴行や傷害など）があれば捜査ということも...

お二人の間で話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てて、その中で親権について調整する必要があります。 どちらが引き取るか、経済的な援助をどうするかを、調整する必要があります...

そうでしたか。 あわてず、冷静に対処されたらよいと考えます。

迷惑料１０００万円については、請求の根拠がないので、あなたに支払義務はありません。 あなたが一方的に離婚原因を作ったような場合は離婚慰謝料が問題となることはありますが、夫婦間不和でどちらか一方...

監護の継続性の問題は、一律には判断されませんが、別居に際しての現在の監護開始が違法なものであったかどうか、お子さんの年齢と変化への順応と負担の大きさ、などを総合的に判断することになります。 審...

監護者指定審判は、お子さんが生まれてから別居までの間、どちらが主として監護してきたか監護実績が大きな争点となります。 育児の役割分担をわかりやすく整理しておくこと、就学前であれば保育園との連絡...

いわゆる受け渡し方法を具体的に定めて、祖父母の関与を排除しているような例外的な場合を除けば、受け渡しを祖父母が協力することは何ら問題はなく、むしろ当事者が直接受け渡し場面で遭遇するとトラブルが生じや...

離婚の場合、子の氏の変更審判は、相手の意向は確認せず、裁判官が１週間ほどで許可してくれます。 それをもって入籍届をすれば、お子さんが父親の氏から母親の氏に代わるとともに戸籍もあなたと同じになり...

管轄の家庭裁判所調停係を宛先にしておけばよいです。 事件番号と当事者名は、提出する書面の最初のページの左上に表示しておくとよいです。

調停委員に、最近の協議経過を事前に見てもらうのであれば、電話よりも書面を提出しておいた方が確実です。 電話は書記官の要旨聴き取りになるので、あなたの伝えたいことが伝わるかどうかあいまいですし、...

法テラスの審査との関係では、住民票の移動は審査には影響はありません。 法テラス審査はあなたの世帯人数の確認のためのものだからです。ただ連絡先としてご実家を書いていない場合は、審査が通ったあとの...

平成１２年の償還期間変更手続きの際に、債務の承認がなされている可能性が高く、保証債務も時効中断されているおそれがあります。 就農支援金は行政からの貸付金であっても、私債権（民間貸付と同じ）なの...

１　今回の給付金は世帯主にまとめて給付しますから、姪２人の住民票があなた同様に祖父のもとにあれば、姪二人の生活に充てるためのものです。したがって、あなたの考えが正しいです。 ２　父親側から請求...

１　相手方と弁護士の間のやりとりは、相手方でしかわかりませんので、どちらとも言えません。 ２　子どもの病気、発熱を放置して、症状が悪化し入院などになった場合は、養育放棄として監護者としての不適...

ご事情をご本人から説明して債権者（ローン会社）が理解してくれれば、請求は差し控えるかもしれませんが、通常は支払いの催促が続くことがほとんどです。 請求されている額にもよりますが、返済可能性がな...

婚姻関係の破綻は双方とも争いがないものの、婚姻関係の破綻時期が、離婚訴訟において争点となる典型例は、不貞行為が離婚原因で、不貞行為の時期と、婚姻関係破綻の時期との先後関係が争われる場合です。破綻時期...

協議離婚の場合、離婚届を作成する時点だけでなく、届出を行う時点においても、二人の間で離婚する意思が一致していることが必要です。 したがって、離婚合意後に翻意して届出をしなかったときは協議離婚は...

結婚後に二人で築いたプラスの財産を２分の１ずつに清算するのが財産分与ですから、争いになったときマイナスを分けるよう裁判官が命じることはありません。 ただ、財産分与を考える中で、すべてのプラスと...

虐待されているのであれば、審判と保全処分の申立てをするはずです。 ただ、すでに離婚調停が係属しているのであれば、子どもの監護状況は調停内でも確認できるので、おのずと緊急性は低くなります。代理人...

引渡し請求が緊急性が高い場合、つまり虐待などされていて保全事件の判断がすぐに必要な場合は、申立て側も相手方も弁護士が急ぎ対処する必要があり、双方に代理人弁護士がつくことが多いです。 調停と並行...

現在、監護者指定・引渡しの審判申立てもされているのであれば、調査官調査は必ず入ると考えられます。 お子さんの監護状況を確認しつつ、話し合いでの解決が可能か、打診されることと予想されます。

親権争いも調停長期化の一つの典型的ケースです。 どちらかを親権者に決めないと離婚が成立しないからです。 まずお二人がいずれが親権者となるか、希望する理由や、親権者としてよりふさわしい点、...

あなたが自分を犠牲にしてまで親の扶養をする義務はありません。 親が未成年子を扶養する度合いは、自分が食べなくとも子に食べさせるという扶養義務がありますが、子が親を扶養する義務は自らに経済的余裕...

まずは離婚する、離婚しないの意思確認からです。 そこがすぐに決まらないときは、長期化が見込まれるので、たちまちの生活費（婚姻費用）から先に話し合いましょう、という流れになります。

調停内での解決をめざすのであれば、多少時間を要しても、調停委員に理解してもらいつつ、一つ一つ課題の調整をしていくとよいです。 無理な要求に対して譲歩する必要はありませんが、調停にかかる時間と費...

調停の回数に決まりはありませんが、問題点がたくさかあると、一つずつ話し合いで決めていくので、半年から１年間ほどかかることもあります。 ただ、離婚するしない、親権者をどちらに決めるか、などで対立...