復縁に向けて努力する約束をすることはあり得ます。誓約書や合意書の形をとることは可能です。公的なものとしては公正証書などありますが、金銭の支払いに関する合意ではないので、そこまでにする必要はありません...

婚姻期間中に互いに借入の返済に協力し合うことは、互いの合意のうえで行うものですから、後から返す義務はありませんし、立て替えた金を返せとは言えません。請求に応じる必要はありません。 また、離婚協...

相手が離婚を求めて提訴したのであれば、分与額が支払い困難で、裁判を進められないと考えたら、訴えの取り下げはありえます。 財産分与は離婚を前提とするものだから、離婚しなければ財産分与の問題には至...

生活保護受給中の方でない場合は、法テラスを利用するときでも、予納金は自己負担です。 その点の行き違いがあるのではないでしょうか。

弁護士でないご親族が代理人になるためには、家庭裁判所の許可を得る必要がありますが、よほどの事情がないと難しいです。弁護士への検討を依頼された方がスムーズに進むと考えられます。 調停期日に出頭で...

共有財産について、まず任意開示し、それでも互いに納得できないとき、調査嘱託申立てにより、家庭裁判所から金融機関などに調査してもらいます。 その過程で、隠し財産が判明すれば、隠していた方に注意や...

生活保護受給中の方については、破産申立事件の代理援助契約において、予納金についても、法テラスが立て替えてくれます。 以前は予納金だけは自分で負担する運用だったのですが、最近は法テラスが予納金も...

当事者間での話し合いによる解決ができそうにないとき、家庭裁判所に場を移して、中立な第三者に入ってもらい、顔をあわさず話し合いを進めるのが調停です。 先方が手続代理人弁護士を依頼して、調停の申立...

当該誓約書そのものに効力があるのか疑問です。 そもそも会うこと自体で、誓約書違反として慰謝料を支払う内容は、法的拘束力を持たないと考えます。 あなたの混乱に乗じてサインさせられたものであ...

昨年の収入資料はあくまで参考です。今の収入を前提で算定していきます。 いま働けず無収入であれば、その理由をきちんと説明されたらよいです。病気などの場合は診断書を提出するなどします。

そうでしたか。 退職する必要がないことは先にご回答したとおりです。退職して、あらたな就職先を探すことは大変ですから、あなたが退職することはないです。 慰謝料請求については、会社外で接触し...

一審判決に不服であれば、控訴はできます。一審で認めておきながら、控訴審で争う理由を述べてくるはずです。 控訴されても、控訴審で一から争い、審理のし直しをすることはありません。 ただ、一審...

子どもの養育監護は、子どもを寝かしつけて終わりというものではないはずです。 その分、Ａ男さんが大変な苦労をされているわけですから、きちんと主張すべきだと考えます。

親権と不貞行為とはたしかに別問題ですが、不貞により養育放棄となっているのであれば、子どもの福祉を考えた場合、Ｂ子の親権者としての適格性に問題があります。 ただ、別居して、親権の前に監護権を争う...

退職に応じる必要はありませんし、退職を求めることもできません。 あくまで先方の任意のお願いにすぎません。 通常、会社に不貞行為が発覚したとしても、プライベートな問題に会社が介入することは...

ネットの記事は、離婚を求めて訴訟を起こした側の離婚請求が棄却された場合のことです。 つまり、今回の件で言えば、夫が、あなたの不貞や暴力（あくまで想定）を理由に離婚を求めて請求棄却されれば、再度...

何度でも離婚訴訟を起こすことは可能です。 ３年目、５年目でも、別居期間だけが問題とされるのであれば、可能です。 通常は、互いに修復の余地がなく、没交渉であれば３年前後で訴訟提起すれば、約...

面会交流調停では、回数について合意ができれば、年４回という決め方だと抽象的になりますから、具体的に３月、５月、８月、１２月といった決め方をすることもありますし、ご指摘のように比較的面会しやすい長期の...

昨年１０月までの収入は昨年末の源泉徴収票か、役場で所得証明書をとれば明らかになります。 現在、無職である点は、前会社を辞める際の離職票などの控えがあれば写しを提出すればよいですし、調停の場で、...

性格の不一致の場合と同様に、相手の発達特性や性格だけを理由にして、離婚することは難しいですが、具体的な言動、たとえば暴力や暴言、浪費などがあれば、そうした言動により、あなたが婚姻を継続しがたいのであ...

１　夫婦間や親族を債権者一覧表に記載するかどうかは、ケースパイケースです。生活費の援助や相互扶助の範囲内であれば、返済すべき義務はないからです。特に、他の債権者よりも大きな債権額で一覧表に親族を書い...

同居、修復しても、再び婚姻関係が破綻に至った場合は、あらためて離婚訴訟ということはあり得ます。 財産分与は離婚前提の話ですから、あらためて婚姻関係破綻に際して、基準時を検討して、財産分与につい...

離婚訴訟を弁護士に依頼されているのであれば、代理人弁護士から家庭裁判所に対し申立てすることになります。

１　緊迫した状況で、その場をおさめるための言葉にすぎませんから、法的効力はありません。お子さんとの面会交流について実現しない場合は、家庭裁判所に面会交流の調停を申し立てることが早い解決につながります...

自殺の態様によっては、鉄道会社とか、巻き込まれて負傷した方から、相続人に対して損害賠償請求がなされることはあります。 配偶者、子、両親がいない場合は、きょうだいが相続人となります。 ただ...

ご夫婦で築いた財産を離婚時に２分の１ずつに清算するのが、財産分与です。 ですから、夫が前妻との子の奨学金あるいは学費を負担するということになったとしても、それは夫個人の負債なので、ご夫婦として...

暴言や暴力に耐えられないとき、警察や配偶者暴力相談支援センターに水面下で相談して、荷物をまとめて別居することはありますから、別居の仕方そのものについては、正当な理由の有無には影響しません。

ご自身のミスの場合は、自己責任なので、裁判所も期日変更は認めにくいと考えます。 ただ、会社の事情ということであれば、一応説明の上、期日変更をお願いしてみられたらどうでしょうか。

前回の日程調整時には想定していなかった急な仕事上の予定のために、審問当日に出席できなくなったのであれば、理由を記して、まず期日変更の申立てをすることが先です。その前に担当書記官に急ぎ事情を伝えて、審...

正当な理由ある別居かどうかは、ご夫婦間で見解が分かれるところです。 連れ去り別居が違法であると考えた場合、家庭裁判所の判断を早めに仰いだ方が賢明です。 監護者をいずれにするか、さらに違法...