相続放棄の申述は、ご自身でできます。 申述先は、亡くなられた方の居住地を管轄する家庭裁判所です。ただ郵送でもできますから、書式などは最寄りの家庭裁判所で取り寄せるか、家庭裁判所のホームページか...

生活保護受給中ということであれば、資産はないと考えられますが、負債（借金）があった場合は、相続人に請求がくるおそれがあるので、相続開始を知ってから３か月内に家庭裁判所に相続放棄の申述をしておかれた方...

家庭裁判所の児童室を利用する場合は、平日のみです。 学校が早く終わる曜日などを確認して、午後４時から１時間ということはよくあります。 あるいは夏休み等の長期休暇を利用してとなります。 ...

離婚したくないのが一番の気持ちであれば、それを端的に伝えることが大切です。 離婚はやむを得ないが、条件次第とのお気持ちであれば、先方が有責なので納得できない、条件次第では検討するということで、...

家庭裁判所で約束したことを守ってもらうよう、家庭裁判所に履行勧告の申し出をすれば、調査官から先方に約束を守るよう促してくれます。また、何か履行できない事情があれば確認してもらえます。 履行勧告...

個人再生の場合、破産とは異なり、過去の浪費を言われることはありません。決められた額については再生計画に基づき返済していくからです。 ただ、現在、今後の家計収支において、再生計画案を実行できない...

家庭裁判所が一定の書式を示した場合に、それに書ききれないときは、別紙を添付するなどして、ご自身がされてきた監護に関する事項を記して提出されたらよいです。 家にいるときは担っていた場合は、妻側と...

家庭裁判所ごとに異なるとは思いますが、育児の細目（寝かしつけ、本の読み聞かせ、保育園の送迎、食事つくり、おむつの交換など多数の項目）について、主にしていたのがどちらか、ときどきしていたのがどちらか、...

客観的資料としては、親子手帳や、保育園・小学校との連絡帳の記載をどちらがしているか、程度です。 調査にあたっては、調査官が双方から聞き取りを行いますし、その前に、子の監護に関する陳述書（それぞ...

モラハラ、暴言、人格否定などの精神的ＤＶについて、それが離婚原因であれば、きちんと事実を指摘して慰謝料請求をされたらよいです。 診断書・診療録や女性センター・警察への相談記録などの証拠資料があ...

兄弟はできるだけ親権を分離しないよう考慮することは多いですが、子の意見が分かれたときは、監護実績、監護体制からみて、理解できる意向であれば、子の意思が尊重されることもあります。

意向調査は、家庭訪問の場合と、家庭裁判所の児童室を利用しての場合と、両方ありえます。 年齢にもよりますが、原則として個別に調査します。兄弟の影響を受ける場合があるからです。

１０歳の子であれば、自分の言葉で自分の気持ちを伝えることはできます。 ただ、監護実績、監護環境を踏まえての総合判断となります。

乳児は別として、年齢に関係なく、お子さんの調査は家庭裁判所調査官が行います。 意向聴取についても、年齢に応じて質問の仕方にも工夫がなされ、お子さんの心理を投影できるよう、調査官が調査を行います...

かなりの割合で現状を尊重する判断がなされていると感じます。 母性優先は幼い子の場合は尊重され、子の意向は年長になればなるほど強く影響します。

親権が争われる場合、子どもがどちらのもとで安心して監護養育されるかを家庭裁判所はみていきます。 必ずしも同居しているから有利とは言えません。 家庭裁判所が子の福祉の観点から、どちらのもと...

住宅ローンを責任を持って支払う、というのは、あくまでお二人の間での約束です。 銀行は、お二人の約束には縛られませんから、連帯債務者であるお二人にローンについて請求する権利を失っていません。 ...

離婚訴訟における親権に関する調査官調査が終わったばかりということであれば、まだ訴訟の途中ですから、証拠提出はいつでもできます。 不貞行為の証拠は、慰謝料にも影響しますし、相手の親権者としての不...

警察の生活安全課が一番よいのですが、それが難しい場合は、親族間暴力の被害者として、民間の犯罪被害者支援センターに被害相談して、支援措置への協力を求めてみられたらよいと考えます。 各県に一つは民...

１　調停にかかる時間はケースバイケースですが、離婚そのものは合意ということであれば、条件の調整としておよそ半年くらいかと思います。 ２　調停は申し立てた方が不利ということはありません。それぞれ...

婚姻費用審判においても、裁判官による審問期日で、紛争の対立点が解消されて話し合いでの解決が可能となれば、調停に付したうえで、婚姻費用について調停成立となることもあります。双方の溝がうまった場合です。...

弁護士も権限のない人からの交渉依頼は受けません。 未成年者との交渉であれば、親権者からの依頼でないかぎり、無権代理になりますから、交渉すらできません。 弁護士が未成年者の代理人として交渉...

形式上、調停を取り下げて、審判の申立てをすることはできます。申立人の自由だからです。 ただ、審判を申し立てても、同居を求める内容から考えて、再度調停に付されるはずです。したがって、同じところに...

親権者である親からの依頼がなければ、弁護士が代理人にはなれません。 オーナーが依頼することはできないので、もしそのような話になっているとしたら、オーナーが知っている弁護士に橋渡しをして、親が弁...

通常は、離婚調停と婚姻費用調停は一体で契約することが多いです（法テラス利用の場合も）。 面会交流調停が後から申し立てられて、それの相手方として代理人を依頼する場合は、別事件として扱ったうえで、...

相手が未成年者の場合、示談の当事者は法定代理人親権者である親となります。 その親が弁護士に依頼して示談する場合は、親の署名は不要で、代理人弁護士が示談書に代理関係を表示したうえで署名、押印しま...

離婚調停と離婚訴訟とは完全に別事件となりますので、通常は追加着手金を支払う形で契約することが多いです。もちろん訴訟まで含めて離婚事件一体として当初の委任契約をする方もおられます。 面会交流調停...

夫が、婚姻費用をいくら支払っているかが問題となります。 基準時以降の婚姻費用を支払わず、あるいは支払っても僅少の場合は、他方当事者が過当に婚姻費用を負担せざるを得なくなりますから、そうした事情...

仮に、離婚という結論となる場合、財産分与が問題となります。 財産分与の基準時は、通常は財布が二つに分かれる別居時です。 お二人の築いた財産が預金３４０万のみであれば、夫の主張も一応の根拠...

そうでしたか。 清算条項が入っていれば、後から慰謝料請求や財産分与を求められることはありません。