調停に代わる審判がなされるのですね。 これまでの調停を踏まえて、裁判所として審判を出しますが、２週間内にどちらかから異議が出されると、正式な審判に移ります。もう一度調停が始まるものではありませ...

調停に代わる審判の場合、調停で提出した資料はすべて判断の対象とされますから、離婚訴訟のようにあらたに提出しなおす必要はありません。 調停と訴訟は別手続きで裁判官も異なりますが、調停から審判は一...

そうでしたか。 であれば、気にされる必要はありません。

きちんと依頼の趣旨を伝えたうえで、面会交流だけに絞って弁護士に手続代理人を依頼することは可能ですし、お子さんの監護に関して精通した弁護士であれば、趣旨を理解して受任してくれるはずです。 ただ、...

監護実績のない夫が親権を争うために、監護補助者を呼び寄せてにわか監護体勢を整えたとしても、家庭裁判所はこれまでの監護実績と現在の監護環境を踏まえて、適正な判断をするものと考えられます。

離婚調停、婚姻費用分担調停、円満調整調停の３つの調停が同一期日に並行して話し合われるのが通常です。 ただ、離婚調停と円満調整調停は、夫婦関係調整として同じテーマですから、円満調整の余地がなく、...

離婚訴訟において、途中で話し合いによる解決可能性が生じた場合は、判決ではなく、裁判官が間に入って和解離婚について調整を行います。 訴訟において、そうした気運が生じた際に、和解離婚の条件として面...

審判で決まった面会条件は、審判時点のものですから、その後に事情が変更となれば、弾力的な面会条件、あるいは抑制的な面会条件に変更する話し合いを行うことはよくあります。 双方の話し合いが整わない場...

個人再生の場合、清算価値保持原則があり、破産の際に手放す財産の評価額（土地建物であればその評価額）は最低限、再生計画案において返済する必要があります。 ローンのない家が３００万円だとすると、３...

おそらく同じ法律事務所の３人の弁護士ではないでしょうか？ 先方が依頼した弁護士事務所が３人の弁護士が所属する事務所であった場合は、所属弁護士全員の名前で受任通知や答弁書を作成することはよくある...

１　全員が相続放棄した場合、相続財産管理人を選任しないと、不動産の管理ができず困ることになりますが、今回はカード会社が不動産に根抵当権を設定していますから、不動産以外に財産がなく相続放棄されて相続人...

そうですね。 信頼できる弁護士に交渉連絡窓口となってもらえば安心だと思います。 親子問題や子どもの権利関係に精通した弁護士であれば、ご事情を理解してもらいやすいと考えます。

１　お子さんが嫌がっているにもかかわらず押しかけたり、待ち伏せして面会するのであれば、子の福祉に反すると言えますが、年長のお子さんが自分の意思で面会したい場合に、それに応ずることは、子の福祉に反する...

単身赴任や不貞行為が婚姻期間中にあっても、完全別居せず二人で財産を築いていたのであれば、財産分与においてその期間だけ外して考えるということはありません。 単身赴任は、居住場所が別れているだけで...

完全別居されていないのであれば、途中長期出張や不貞行為期間があったとしても、その間に増えた財産は、夫婦共有財産です。 長期出張や不貞行為期間があったとしても、基準時（別居又は離婚時）に残ってい...

１　警察の生活安全課の支援措置を受けて、住民票に閲覧制限をかけていれば、少なくとも戸籍附票の取り寄せは弁護士でもできませんから、現住所を表記した訴状は作成できないです。 　　ただ、これまでの訴状が...

不貞行為と財産分与は別ですから、まだ同居していて、別居されていないのならば、婚姻期間中に築いた財産は半分にできます。 財産分与の基準時は、通常は財布が二つに分かれる別居時点です。

子どもの有無に関係なく、婚姻期間中に夫婦で築いた財産を２分の１ずつに清算するのが財産分与です。 ご夫婦の財産が夫名義の預貯金だけならば、それを折半することになります。 ただ、通常は預金の...

口座引き落としの関係は、残高不足であれば、クレジット会社等から通知書が届くはずですから、それに基づき支払いをされたらよいです。 別居後は、各自が使った費用は各自の負担という形で整理して、婚姻費...

モラハラと親権とは全く別の問題です。 親権に関しては、どちらが主として監護していたか監護実績が重視されます。そして現在の監護体勢が整っているかどうかです。 メールだけのやりとりで、モラハ...

生活費・学費の返金の問題と、親からの嫌がらせ防止の問題とは、分けて考えた方がよいです。 まず、親には未成年の子を扶養する義務があり、自分が食べるのを切り詰めても子を育てる義務があるわけです。あ...

あなたのお子さんが二人ということでしたら、法定相続分はお子さん各自２分の１ずつとなります。息子さん部分は元夫が親権者として管理しますから、自分に対しては請求しないはずです。 娘さんにすべて引き...

離婚に伴う解決金の支払総額が決まり、それを月８万円ずつの分割払いとしているのですね。 万が一の場合の相続については、お子さんがただ一人の相続人であれば、あなたの権利をそのまま引き継ぎますから、...

離婚後であれば、元夫とは他人になっていますから、元夫にはあなたの財産を相続する権利はありません。 したがって、ご質問の万が一の場合は、離婚時に財産分与されてあなた名義になった財産は、あなたの相...

慰謝料請求の判決が確定した際に、働いていない場合は、給料の差押えができないだけで、また働き始めたときは、勤務先会社がわかれば、給料差押えはできます。 勤務先会社については、差押えを準備する側が...

訴訟対応と生活保護受給の問題は、別問題です。 訴訟にかかわらず、資産がなく生活困窮ということであれば、審査は通るはずですが、扶養に関する親族照会がありますから、親族がそれまでできていたのに、今...

１　訴状の請求の趣旨に書かれていないことは、訴訟において求めていないということです。ただ、養育費は親権者をあなたとするのならば、あなたから請求する必要があります。 ２　訴訟費用は、印紙代などの...

無担保の自動車ローンですから、通常の車のローンのように所有権留保はされていないので、引き上げられることはありません。 ただ、自動車の価値は全額を清算価値として計上する必要がありますから、清算価...

突然仕事をやめて仕事を育てる等の主張は現実味がなく、監護実績もないなかで、無理な主張だと裁判所は受け止めることでしょう。 親権に関しては、気にされない方がよいです。

非開示情報の申し出は、こちらから提出する意見書、回答書の中に書いてある内容や他のこちらからの提出書類に関するものです。 申立書は先方が作成するものなので、申立書の確認段階で住所は元夫に知られて...