現在お使いのブラウザ(Internet Explorer)は、サポート対象外です。 ページが表示されないなど不具合が発生する場合は、 Microsoft Edgeで開くまたは推奨環境のブラウザでアクセスしてください。    
お気に入りに追加
川崎 政宏弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。

岡山県3

( かわさき まさひろ ) 川崎 政宏

ももたろう第二法律事務所

みんなの法律相談回答一覧

過去に親権についての約束をしていたとしても、それは離婚前提での親権ですから、離婚が現実となった段階で、過去の約束には拘束されることなく、離婚問題とあわせて親権についてあらためて話し合いが行われます。...

回答日 2018年07月24日 20:26

児童虐待防止法で、虐待は次のように定義されています。 (児童虐待の定義) 第二条 この法律において、「児童虐待」とは、保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものを...

回答日 2018年07月24日 09:02
この回答がある質問
親権

健康状態については自己申告です。 通常は「健康」だけで足ります。 逆に、病気を抱えていて、相手から不安材料として指摘されている場合や、通院中のような場合は、診断書をとって監護に問題はない...

回答日 2018年07月23日 20:58

年齢、健康状態そのものが影響することはありません。 きちんとお子さんの監護態勢を整えられるかどうかが大切です。 監護態勢を整えていくうえで、監護者が監護養育していく能力がなくなるような重...

回答日 2018年07月23日 20:49

監護者としての適格性については総合判断なので、断片的な情報だけでは、何とも言えません。 確率的には低くても、原審判断について、認定に誤りがあると考えるのであれば、抗告審の適正な判断を仰いだらよ...

回答日 2018年07月21日 16:54
この回答がある質問
親権

即時抗告をした場合、原審では調査官調査を行っていますから、抗告審が重ねての調査は行いません。 したがって、抗告審で原審判断が覆される可能性は極めて低いのが現実です。 判断の見直しが行われ...

回答日 2018年07月21日 12:14
この回答がある質問
親権

1 「最終準備書面」を指しています。   これまで主張してきたこと、それを裏付ける証拠、本人尋問の結果をすべてまとめて、裁判官にわかってもらいたいあなたの主張を、争点ごとに整理して提出します。 ...

回答日 2018年07月21日 11:29

和解離婚成立後、10日以内に役場に届け出る必要があります。 調書ができあがるのに数日かかるので、届け出はギリギリになる方が多いです。

回答日 2018年07月20日 20:44
この回答がある質問
離婚手続き

年金分割請求権は、配偶者に対する請求権ではなく、厚生労働大臣に対する公法上の請求権なので、当事者間で「互いに何らの債権債務がないことを相互に確認する」といった清算条項を入れて調停離婚した場合でも、年...

回答日 2018年07月20日 20:27
この回答がある質問
調停離婚

関連事件として、現在、減額審判が継続している家庭裁判所に申立てをされたらよいです。 本来は、相手方の住所地が管轄ですが、関連事件として受理してもらえることがほとんどです。

回答日 2018年07月20日 19:55

1 減額調停が審判に移行した場合、裁判官は減額すべきかどうかを判断しますから、その必要がないときは申立てを却下するだけです。いきなり増額されることはありません。 2 関連事件として増額調停・審...

回答日 2018年07月20日 18:48

別居していないのであれば、先方が婚姻関係破綻を証明することは、あなたの夫の協力がないかぎり難しいです。 訴訟になった場合、不貞行為よりも婚姻関係破綻が先であったと主張する側が、破綻を立証する責...

回答日 2018年07月19日 19:57
この回答がある質問
不倫慰謝料

調停は話し合いなので、先方が応じてくれなければ、いつまで待っても戻ってきません。 緊急性が高い場合は、監護者指定・子の引渡しの「審判」と、審判前の保全処分の申立てを行う必要があります。 ...

回答日 2018年07月17日 23:34
この回答がある質問
親権

先のご質問内容からすれば、養育費減額調停の申立てを検討されているわけですから、調停申立てを理由として(さらに詳しく聞かれたら養育費減額請求と説明されたらよいです)、子の戸籍謄本と戸籍附票を取得された...

回答日 2018年07月17日 08:05
この回答がある質問
戸籍と姓

ボイスレコーダーに関して証拠提出するのであれば、音源データの提出と反訳文をあわせ提出するはずですから、加工されたデータであれば、その旨反論されたら足ります。

回答日 2018年07月16日 21:30
この回答がある質問
離婚慰謝料

元夫の自作自演であれば、毅然と対処された方がよいです。 不法行為に基づく損害賠償請求を元夫が行うとしても、あなたが不法行為を行ったことを元夫が証明する責任があるので、あなたはそのような事実はな...

回答日 2018年07月16日 19:21
この回答がある質問
離婚慰謝料

戸籍謄本の取り寄せは郵便小為替で手数料を同封して郵送でできます。 まず、あなたご自身の離婚時の戸籍謄本を確認して、元妻の新戸籍がどこかを見たうえで、お子さんの戸籍謄本と戸籍附票の取り寄せをされ...

回答日 2018年07月16日 15:04
この回答がある質問
養育費

婚姻費用と財産分与は別問題です。 別居中の生活費を収入に応じて分担するのが婚姻費用分担調停ですから、収入の大きい方が支払義務が生じます。 一方、婚姻期間中の夫婦共有財産の離婚時の清算が財...

回答日 2018年07月16日 13:36
この回答がある質問
婚姻費用

別居開始時期に有利不利はありません。 お子さんの監護環境が安定することが一番大切なので、お子さんをしっかり監護養育されることの積み重ねが結果に結びつくことが多いです。

回答日 2018年07月16日 13:14
この回答がある質問
親権

追加質問にご回答いたします。 お子さんの監護状況についての調査は、双方(申立人・相手方)から事情を調査官が聴いたうえで、家庭訪問して監護環境を確認調査します。 通常は訪問調査はその1回だ...

回答日 2018年07月16日 12:51
この回答がある質問
親権

申立てが8月でしたら、日程調整を考えれば、夏休み中の調査はないでしょう。 ご指摘のとおり、お子さんの監護環境が二転三転することは、子の福祉に反するので、継続性の原則を主張できます。特に、別居時...

回答日 2018年07月16日 12:46
この回答がある質問
親権

学校になれるには時間がかかるので、友達がいないからというだけで不利になることはありません。 ただお子さんが幼く、母親のもとで暮らしたい気持ちを抱いている場合は、双方がそのお子さんの気持ちをどう...

回答日 2018年07月16日 12:29
この回答がある質問
親権

相手が調停に来なかった場合は、相手の収入がわからないため、何らかの収入資料(働いていることの事実など)があれば、裁判官が審判で養育費を決めてくれます。その審判が確定してから強制執行となります。 ...

回答日 2018年07月16日 12:27
この回答がある質問
離婚・男女問題

たとえば、今週に申立てがあれば、7月末に審問期日が指定され、夏休み中がお子さんの調査をしやすいので、最短ならば夏休みに訪問調査が行われるはずです。 もちろん申立てが遅れたら、申立後1か月前後の...

回答日 2018年07月16日 12:02
この回答がある質問
親権

弁護士に養育費請求の事件依頼をすれば、弁護士は職務上請求で、戸籍謄本、住民票を取得することはできます。 戸籍謄本の取寄せだけの依頼は受け付けてもらえないので、注意が必要です。

回答日 2018年07月16日 11:58
この回答がある質問
離婚・男女問題

引越ししただけでは本籍地は変わることはありません。 T県からS県に引っ越しても、本籍地を変える転籍届をしないかぎり、本籍地はT県のままです。引越しごとに本籍地を変更する人は少ないです。 ...

回答日 2018年07月16日 11:45
この回答がある質問
離婚・男女問題

本案と保全と両方の申立てがあった場合は、保全(緊急性)の判断の必要性をみるために、申立後2週間前後で審問期日が指定されます。 その際、本案もあわせて審理されますから、続行の審問期日を指定して、...

回答日 2018年07月16日 11:34
この回答がある質問
親権

別居にあたっての子どもの監護に関する合意があれば、違法な連れ去り、留め置きには該当しません。 ときに無理やり書かされた、冷静に合意できる精神状態ではなかった等の反論が出てくることはありますが、...

回答日 2018年07月16日 11:17
この回答がある質問
親権

あなたが別居にあたりお子さんを監護することで合意したのであれば、その合意は尊重されます。 ただ、子どもと離れて暮らすことになった親が、翻意してやはり自分が監護したいと主張してきた場合は、お子さ...

回答日 2018年07月16日 10:46
この回答がある質問
親権

そうですね。 通常でも個人再生は支払い努力の姿勢を見せるので、反対する債権者はごくわずかです。 今回は破産からの方針転換ですから、反対されることはまずないと考えてよいでしょう。

回答日 2018年07月15日 16:30
この回答がある質問
個人再生

1,471 - 1,500 件を表示/全 12,344 件

ももたろう第二法律事務所へ問い合わせ

電話番号 050-5257-1603

※ももたろう第二法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

Webで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 月曜09:00 - 17:30
  • 火曜09:00 - 17:30
  • 水曜09:00 - 17:00
  • 木曜09:00 - 17:30
  • 金曜09:00 - 17:30
定休日
土,日,祝
備考
夫婦・家族のための日曜相談は事前予約(086-226-7744)で。
ホームページからも問合せ、相談予約可能です。http://momo2-law.jp/
マイベストプロ岡山への掲載記事はこちらです。http://mbp-okayama.com/momo2/
交通アクセス
駐車場あり
設備
完全個室で相談