養育費と婚姻費用でもめているのですね。 あなたが離婚に応じなければ、養育費などの条件を含めての離婚については調停が成立しないので（調停不成立）、離婚したい側が離婚訴訟を起こして、その中で養育費...

引渡しを求める本案事件も認められず、審判前の保全処分も認められなかったことに対して、それを不服として先方が即時抗告したのですね。 そうした場合は、本案事件、保全事件ともに即時抗告しているはずで...

１　お父様名義の建物1/2の持分については、将来的に相続が生じた際には、遺産分割の対象となります。 　　そうならないためという趣旨が、建物1/2をあなたが譲り受けて遺産分割協議の対象としたくないと...

抗告審そのものの審理期間は数か月程度の場合が多いですが、今回は審判前の保全処分に関しての判断ですから、通常の抗告審の審理期間より早くなされます。保全事件自体が迅速な手続きだからです。 したがっ...

監護者指定・子の引渡し審判申立事件（本案）と、審判前保全処分の申立事件（保全）と二つの事件を家庭裁判所が審理のうえ判断しますから、緊急性がない場合など保全は却下されるが、本案は時間をかけて調査を行い...

ご夫婦で話し合って、夫が退職を会社に申し出たのですから、強要にはあたりません。 別居期間も短く、これといった決定的な理由（異性問題や暴力など）がなさそうであれば、あなたが離婚に応じなければ、す...

調停では条件も含めて全体的な合意ができない以上、離婚は成立しません。 あくまで話し合いの過程での離婚に向けての条件調整ということですから、訴訟の段階で、離婚に応じないと主張することは何の問題も...

そうですね。 調停途中でも不安な場合は、適宜、法律相談をピンポイントで利用されつつ、対処されたらよいでしょう。

１　夫婦は離婚すれば他人ですが、親子の間には扶養義務があります。ただ成人に達している場合は、健康であれば、親に頼らず自分の力で大学院に進学することはできます。もちろん進学先によってはアルバイトもでき...

答弁書作成にあたっては、以下の点を指摘して、ご自身の考えを整理されたらよいと考えます。 １　養育費の協議内容が大学卒業時（通常は20歳まで）までとなっているため、ある程度大学院進学が想定されて...

面会交流ができないと調停に応じないと主張する相手方はよくいます。 ただ面会交流は子どものためにあるものなので、コロナ禍で子どもの健康面に不安を抱えた状況下では双方が他の代替手段（間接交流）を話...

そうですね。 ご心配のとおり、準備した示談書をいきなり差し出すと先方が引いてしまうかもしれません。 まず四者で、今回の問題の解決をどうするのかきちんと話し合って（感情的になることが少なく...

そうだったのですね。 相談のタイミングとして決して遅いことはありませんので、話し合いの状況を踏まえて、対処されたらよいでしょう。

１　直接相手方に出向くことは、双方とも感情的になりやすい状況なので、トラブルになりやすく、話がこじれることが多いです。お気持ちはお察ししますが、慎重に対処された方が賢明です。 ２　ご指摘のよう...

相続を辞退する（相続しない）ことに変わりありませんから、相続放棄には影響はありません。 通常は、家庭裁判所が出してくれる「相続放棄申述受理証明書」の写しを提出すれば足りることが多いです。

夫からの離婚調停は初回で不成立となったものの、今はあなたから離婚の話を進めたくなった、という状況なのですね。 夫が離婚訴訟を提起してくるのを待つのも一つの方法ですが（あなたが離婚に合意すれば和...

不貞行為かどうかは別として、異性関係がストレートに親権問題につながるものではありません。 ただ異性との交際に気持ちが動いて、子どもの監護がおろそかになっていたり、養育放棄がみられるようであれば...

１　厳密に言えば、監護権と親権は別なので、別居中の監護権の合意があったとしても、離婚時に親権について争うことはできます。 　　ただ、監護実績、監護態勢を含め子の福祉の観点から離婚訴訟のなかで慎重に...

あなたが虐待相談をして、警察が措置を講じたのであれば、警察はあなたに対して通報相談措置記録を開示してくれますが、あなたが通報していなければ、開示請求はできません。

１　あなたが警察に通報したのであれば、その事実や警察の措置について争われるのならば、警察通報記録の開示を求めることはできます。通報先の県警本部の情報公開の窓口で開示請求の手続きをとることになります。...

調停は話し合いなので、訴訟とは異なり厳密なテープ起こしまでは不要です。まず、あなたが調停委員に何を理解してもらいたいかにより、異なります。 大切な一言を言った言わないということであれば、前後の...

調停で提出した主張、資料ともに、裁判で同じ主張、証拠として提出可能です。 むしろ裁判では、同じであっても、あらためて提出しなければ、審理の対象となりません。 調停は当事者間の話し合いです...

そうですね。 あなたが嫌がらせをしているわけではないので、挑発にのらない方がよいです。 互いに主張を譲らないままだと平行線となり、お子さんにとって大切な交流機会が失われてしまうので、互い...

早く解決していくには、資料は小出しにせず、提出できるものはまとめて事前提出しておくと、調停委員が先に目を通したうえで話を進めてくれるので、円滑に話がすすみます。 初回期日は、離婚意思の確認と、...

面会交流の日程調整は、とても難しい問題です。同じような悩みを多くの方が抱えています。 通常は、子どもの都合を最優先にしたうえで、非監護親、監護親の双方の都合がつくところを話し合って決めていくこ...

通常は、①まず調停を、そして②不成立になれば審判に移行、という流れです。 緊急の場合は、①の時間を省略して早く②の判断を、となります。 相手に弁護士がついているかどうかで、有利不利に影響...

裁判官が判断する「審判」とは異なり、「調停」は話し合いなので、監護者指定を調停で申し立てる場合は緊急性が弱く、離婚を含め全体として話し合うつもりのようですから、弁護士はいなくても、支障はありません。...

婚姻費用・養育費の算定に必要なのは手取り月収ではなく、年間の総支給額です。 したがって、市民税の特別徴収税額の決定通知書があれば、「所得」欄の「給与収入」の数字が総支給額ですから、その写しをも...

ご本人が直接担当書記官に連絡しても何ら問題はありません。 事件の進行状況についての事務連絡なので、大丈夫です。

最後の審問期日において、裁判官が審理終結を伝えて、審判日をいつにするか示されます。 近く審判しますという場合は、審理終結から１か月前後で審判書が送られてくることが多いです。