調停成立前の仮の処分については、執行力はないので、支払えなくなってもすぐに強制執行ということはありません。 ただ調停内で決まったことなので、支払いが困難な場合は、次回調停期日で経済状況が厳しく...

会わないことは何ら責任を問われる行為ではありませんから、あなたが民事上の責任を負うことはありません。 会わせないように妨害した第三者に関しては、その妨害行為の態様や、会う機会を奪われたあなたが...

刑事罰を科される行為は法律に定められていますが、死に目に会わないとか、会わせない、という行為は、そうした罪に問われるような行為には該当しないので、あなたも第三者も罪に問われることはありません。

そうですね。 原審判決をそのまま受け入れるのがご不安でしたら、控訴審でできるかぎりの主張を行いつつ（控訴理由書をしっかり書く必要があります）、一方で和解の可能性があるのならば、調整を行うことに...

家のこと、愛犬のことは、判決ではカバーできない部分なので、控訴審で和解協議の機会があれば、裁判官を介して、和解内容に盛り込むことができるか、働きかけてみる余地はあると考えます。 ただ、夫側が頑...

そうでしたか。 判決後に夫から裁判外での和解案が示され、いったん控訴期限内に控訴の手続きはとったものの、裁判外での和解に応じて控訴を取り下げるか、和解を断って控訴審の審理を進めてもらうか、迷っ...

控訴の取下げは可能です。 控訴を取り下げれば、一審判決の確定予定日に一審判決が確定し、その日が離婚の日となります。

控訴審で追加の主張、立証は可能です。 あなたが慰謝料、財産分与の額について不服で控訴した場合（夫が控訴しなかったとき）、慰謝料については控訴した側に不利益な変更はしませんから、追加資料から増額...

支配されているかどうかは、双方の力関係の問題です。よくあるのは、何か言うと怒られるので、相手の顔色をうかがい、機嫌をそこねないように、相手にあわせた生活を強いられる、といったような場合です。 ...

モラハラという言葉が一人歩きしていることが少なくありませんが、精神的ＤＶに該当するような暴言や相手の人格を否定するような態度、言動により、相手が萎縮して一方に支配されているかどうかがポイントになりま...

お子さんの年齢が１６歳なので、お子さんの意思を尊重しつつ、調停内で話し合いを進めることになりますから、無理な合意はできないはずです。 小学生くらいまでは親が背中を押して面会をさせるよう促されま...

離婚成立までの間の婚姻費用分担請求は可能です。 双方の収入が同程度の間はゼロですが、転職により差が生じているのであれば、算定表を確認しつつ、きちんと婚姻費用分担の調停を申し立てたらよいです。申...

調停が不成立の場合は、審判に移ります。裁判官が双方の収入から判断します。 元妻側の稼働収入が年６０万円であれば、算定表上は、養育費は８万円前後となります。 弁護士に依頼するかどうかは、費...

住民票を提出しますので、別居中の場合は、法テラスは世帯としてみないはずです。 １人暮らしであれば、手取り月収１９万円前後を超えているかどうか、預貯金１８０万円を超えていないか、が基準となります...

１　法テラスの立替制度を利用できるのは、収入基準、資力基準をみたした場合です。夫の元妻との家事事件であれば、夫が利用する場合は、夫の世帯全員の手取月収と預貯金で審査されます。 夫婦二人の手取り...

そうですね。 婚姻期間４年であれば、通常は多くの預金はできない期間なので、減る一方で半減している預金口座については対象外と考えられます。

ケースバイケースですが、長年にわたる口座の出入りが多い場合は、財産分与の対象となることがあります。 つまり、婚姻前の定期預金など、別居時まで手をつけていない預金は、特有財産であることが明確なの...

婚姻費用の調停の場合、双方の収入資料（所得証明書、源泉徴収票、確定申告書など）が前提となります。おそらく申立人、相手方とも、初回期日までには事前提出されていると思いますが、まだの場合は提出しておくと...

次回調停期日までに、調停委員や担当裁判官に読んでもらいたい資料は、家庭裁判所に写し２通を提出すれば、１通は目を通して記録に保管され、１通は相手に渡してもらえます。 １通だけ提出した場合でも、相...

１　夫側が離婚を求めて調停を申し立てているので、調停不成立となった後は、夫側が離婚訴訟を起こしてきます。 　　こちらが離婚に応じる姿勢なのであれば、そちらが提訴するなら反訴して慰謝料請求をすると伝...

１　面会交流は子どものために行うものですから、子どもに暴言を吐いたり、子どもを蹴り飛ばすなどの暴力をふるう親との面会は危険なので、きちんと拒否すべきです。 ２　連れ去りがあった場合は、家庭裁判...

親権変更の審判が確定していないため、まだ児童手当の受給資格がない状態です。 これまで親権と監護権が分属している状況で、先方から児童手当分の送金はされていたのでしょうか？ 本来は、子どもを...

住宅ローンが払えなくなり、子どもの居住する家屋がなくなってしまうような場合を除き、銀行とのローン相談が、親権問題に影響を及ぼすことはありません。 今回は子どもの居住する場所はありますから、その...

住民票は、現実に住んでいるところに移す必要があり、それがなされていないと役場の方が、ご夫婦が別居しているのかどうかを判断できないため、現状では児童手当は受給できないことになります。 ＤＶなどで...

親権者としての適格性は、お子さんの立場から考えていきますから、子どもを学校に通わせないことは、子の福祉を害することになります。 原審判断が出ていることを前提に、４月以降、学校、教育委員会とどこ...

お互いが離婚について合意しているのであれば、夫婦共有財産は財産分与の対象であり、話し合いでどちらが取得するかを決めることになりますが、結婚前からのあなたの特有財産についてはあなたが処分することは問題...

離婚時の財産分与は、結婚後に二人が購入したり、蓄えたものを、夫婦共有財産として２分の１ずつに分けます。 車については、夫が結婚前に購入したものなので、結婚後に車のローンを二人で払っていたなどの...

うつ病の診断書は離婚調停では双方からよく提出されますが、そのこと自体で離婚慰謝料を根拠づけることは難しいことが多いです。モラハラという言葉も双方から主張されることが多いので、先に主張した方が有利とい...

現実的に面会交流を行うことが困難な状況であれば、できない事情をきちんと伝えて、申入れをされたらよいと考えます。

いずれも、そのこと自体で親権に影響はありません。 問題は、あなたとお子さんとの関係がしっかりしたものであるかどうかです。 仮に親権に影響があるとすれば、お子さんに対して暴言や威圧的な言動...