引渡し請求が緊急性が高い場合、つまり虐待などされていて保全事件の判断がすぐに必要な場合は、申立て側も相手方も弁護士が急ぎ対処する必要があり、双方に代理人弁護士がつくことが多いです。 調停と並行...

現在、監護者指定・引渡しの審判申立てもされているのであれば、調査官調査は必ず入ると考えられます。 お子さんの監護状況を確認しつつ、話し合いでの解決が可能か、打診されることと予想されます。

親権争いも調停長期化の一つの典型的ケースです。 どちらかを親権者に決めないと離婚が成立しないからです。 まずお二人がいずれが親権者となるか、希望する理由や、親権者としてよりふさわしい点、...

まずは離婚する、離婚しないの意思確認からです。 そこがすぐに決まらないときは、長期化が見込まれるので、たちまちの生活費（婚姻費用）から先に話し合いましょう、という流れになります。

調停内での解決をめざすのであれば、多少時間を要しても、調停委員に理解してもらいつつ、一つ一つ課題の調整をしていくとよいです。 無理な要求に対して譲歩する必要はありませんが、調停にかかる時間と費...

調停の回数に決まりはありませんが、問題点がたくさかあると、一つずつ話し合いで決めていくので、半年から１年間ほどかかることもあります。 ただ、離婚するしない、親権者をどちらに決めるか、などで対立...

住宅ローン返済中の住居に妻が居住し、あなたが家を離れている場合は、あなたが住居関連費を二重に負担していることになるので、一定額の減額考慮がなされます。 逆に、あなたが居住し、妻が家を離れている...

離婚訴訟に費用がかかるため、すぐに代理人弁護士を立てられず、空白の時間が生じることはありえます。 その間、婚姻費用調停は不成立後は自動的に審判に移行するので、こちらは審判で決まります。 ...

調停はあくまでお二人の話し合いなので、離婚に関して合意できなければ、調停不成立となり、離婚したい側が離婚訴訟を起こすことになります。自然に審判にはなりません。 審判離婚は、離婚に関して合意はで...

離婚すれば、かつて夫婦であったとしても、他人です。 業務を委託したり、雇用、請負など、通常の契約関係に入ることは何ら問題はありません。 同居していたり、財布が一つで生計をともにしていて、...

内定取消の場合は、無職として算定されます。 無職の場合でも、家庭裁判所が審判で決める際には年収１００～１１０万円の収入を得られる可能性があるとみられることが多いです（潜在的稼働能力をみるわけで...

あなたが申し立てた調停は、あなたが離婚に方針変更しないかぎり、離婚調停に切り替わることはありません。 ただ、あなたの申立てに、関連事件としてあわせて夫側が離婚調停を申し立ててきたときは、円満調...

お二人の連帯債務なので、銀行との関係では、お二人とも全額支払義務があります。 通常はお二人の間では半分ずつの負担割合で払っていく二人の間での合意があるはずですから、半分ずつ負担することになりま...

調停は話し合いなので、弁護士がついていなくても、ご本人で対応が可能です。特に円満調整の調停であれば、別居解消に向けて互いに何をどう改善したらよいかを調停委員を介して話し合うことになります。そうした問...

当人同士で慰謝料の合意、支払いをする場合に、あとから追加の請求をされる不安を残した合意内容になったり、慰謝料額や支払方法についてあなたに不利な合意をせざるを得ないおそれがありますから、弁護士に依頼さ...

慰謝料については、夫側が支払う意思がない以上、話し合い（調停を含む）で支払ってもらうことは困難です。 弁護士が間に入って交渉する場合も同様です。 ただ、少しでも支払う意思があるようでした...

離婚時には未成年のお子さんの親権者をどちらにするかを二人で協議して決めないと、離婚届は受理してもらえません。 どちらかを親権者としたうえで、共同監護に関する合意をしておくのは問題ありません。親...

ＤＶ・虐待に関する情報は、警察、児童相談所、行政のＤＶ・虐待担当窓口のみの情報共有となっています。 銀行に情報がもれることはありません。

父親に万が一のことがあった場合、ただちにあなたに借金の返済義務が生じることはありません。 あなたが父親の死亡を知ってから３か月内に家庭裁判所に相続放棄の申述を行えば、あなたは父親の財産とともに...

勤続年数と婚姻年数が同じであれば、ご指摘のとおり、1800万×20/30＝1200万円を2分の1ずつにします。 勤続年数が４０年、婚姻年数３０年、別居期間１０年であれば、1800万円×20/4...

現在同居中の夫から離婚を求められていて、裁判まですると言われて、ご不安なのですね。 離婚を求める場合、調停、訴訟と手続きを進めることはできますが、あなたが離婚に応じない以上、簡単に離婚が認めら...

そうですね。 訴訟対応は弁護士に依頼された方が安心だと思いますので、答弁書提出期限をにらみつつ動かれたらよいです。

お父様が被告とされて養子縁組無効確認の訴えを起こされたのであれば、放置せず、お父様において弁護士に相談依頼のうえ、きちんと応訴されることが大切です。 お父様と祖父母間で、養子縁組がきちんとなさ...

まだ離婚すると決まったわけではないので、退職金に対して妻の取り分という問題は生じません。婚姻期間中のお金の使い方については二人で話し合って決めていくことになります。その意味で相談なく大きなお金を使っ...

１　「家庭内別居」という法律用語があるわけではないので、同居か別居か、と言えば、同居の一形態と言えます。定義はありません。お二人の間で、暮らしの中のルールを話し合って決めることで足ります。 ２...

小学校高学年から中学生以上であれば、子の意向もかなりの部分で尊重されます。 ただ、子の意思だけで判断されるものでもありません。 もちろん、お子さんたちが今の監護環境が嫌なら相手方の元で暮...

仮に夫が親権を争っても、あなたが主たる監護者であり、現在もお子さんたちを監護できている以上、あなたが親権者として適格であることはゆるがないです。 仮に、祖父母の協力を主張したとしても、祖父母は...

会いに行くか行かないかは個々人の判断ですから、会いに行かなくても、誰も何らの責任は負いません。 家に入れた人は無関係ですから、何も責任は負いません。

報告書の作成が遅れることはあります。 特に４月の裁判官の異動時期と重なっているときは、家庭裁判所の内部処理の関係で、閲覧できるまでに予定より時間を要することもあります。 もう少し待ってみ...

警察は安全対策を講じるために援助、助言を行います。 　 事件が起きれば介入しますが、事件前は事件が起こらないよう、加害者には警告（裁判所から保護命令が出ていればなおさら）を発したり、被害者には支...