法テラスで代理援助契約をされている場合は、法テラスの承認なしに弁護士の解任はできないことになっています。 すでに法テラスの承認はとっておられるのでしょうか？ もしまだでしたら、法テラスの...

カードが不正使用されるおそれがある場合は、防衛策としてカードの利用停止をすることは問題ありません。 別居中の婚姻費用分担義務はありますので、もっぱらカード利用で生活用品などをやりくりしているよ...

あなたの側から積極的に書かなくてもよいと考えますが、相手方から暴力に至った原因は不倫にあるという反論が予想されるのであれば、事前に調停委員に全体的な事情をわかっておいてもらう意味で別紙に詳しく記入し...

申立書の事情欄は〇印を付けるだけになっていますから、「暴力」の番号に〇印をつけるだけで十分です。 そのうえで、申立書とは別に記入提出する「（暴力などに関する）照会書」（相手方が見ないことを前提...

そうですね。 通常、双方とも相手が何を提出しているか気になりますから、期日前に家庭裁判所に確認して閲覧謄写しておくことが多いです。 ですから、あなたの提出書類は先方弁護士が閲覧しているで...

相手方が提出した書面、資料は、家庭裁判所で原則として閲覧謄写できます。 閲覧謄写申請をして許可が出ての閲覧謄写なので、その場ですぐに閲覧できるかは家庭裁判所の事情によりけりです。 できれ...

調停に有利不利は無関係ですが、今年1月の暴力であれば、最近の出来事なので、警察の生活安全課にＤＶ被害相談しておかれたら安心です。

警察相談は暴力を受けた直後か、更なる暴力を振るわれる危険がある際に出向くので、現時点で出向いても、生活安全課では安全確保の確認の相談だけに終わると考えられます。調停には影響はありません。もちろん危険...

誓約書の提出そのものが、婚姻関係破綻の証拠とされることはありません。 暴力については、妻の主張をしっかり受け止めて理解したうえで、今後どのように改善をはかっていくかを説明していくことになります...

カウンセリングや病院でのプログラムへの継続的参加は、あなたの反省と関係修復への努力として評価されます。 夫婦間での約束については当然の内容なので、約束に反した事実があったかどうか、仮にあったと...

あなたが真剣に修復を考えておられることを前提にご回答いたします。 配偶者間のＤＶについては、当事者間で認識の相違、受け止め方の温度差が大きいことはよく知られています。 仮に離婚訴訟になっ...

法テラスは弁護士費用の立替制度です。 弁護士費用は、大きく二つに分かれていて、①取り掛かりにあたって支払う「着手金」「実費」と、②解決した時点で支払う「報酬」です。 今回の代理援助の審査...

夫の父が何か誤った情報に基づいて話をしているようです。 おそらく夫が抱える借金を子どもたちに負わせないよう考えているのかもしれませんが、夫が生きている間に事前に相続放棄をすることはできません。...

お子さんが見つかってよかったです。 ご本人同士で話し合っても面会交流を拒否される場合は、すみやかに家庭裁判所に面会交流調停を申し立てたらよいです。 面会交流はご自身で調停申立てされる方が...

残念ながら、親権変更に関する双方の同意だけでは、家庭裁判所は親権変更調停をすぐに成立させることはしません。 親同士の同意で子どもの親権が行ったり来たりすることが、子どもの福祉のうえから相当でな...

どちらの言い分も、現時点で裁判所には一切わかっていませんから、先方が債権差押命令の申立てを地方裁判所にすれば、給料の差押えが始まります。 減額の主張が正しいかどうかは、家庭裁判所において養育費...

経済的に自立できているならゼロ、できていないなら若干の経済的援助（扶養）が必要、ということになります。就職先や就労状況、健康状態によりけりです。

調査官調査は、①当事者との面接、②家庭訪問、という順に進みます。 ①において、時間をとってかなり踏み込んだ聞き取りが行われるので、参考になる資料は早めに提出することが肝要です。提出した資料は調...

まずめったにないことですが、互いの収入いかんです。 「養育費算定表」でネット検索すれば、グラフ早見表が確認できます。

そのとおりです。 単純に半分にするのではなく、双方の収入とお子さんの経済的自立を踏まえて、当初の合意を見直す必要があるかどうかを話し合います。 当初の養育費がかなり低く設定されている場合...

どちらも正しいです。 お互いの合意した内容いかんとなります。 学資保険は将来の子どもの進学等の費用にそなえて毎月保険料を支払うので、進学時に受け取る祝い金などの保険金を子どもに確実に渡す...

調停は、顔を合わせず、調停委員が間に入って交互に話を聞いてくれます。 ご心配はいりません。

個人で申し立てても、弁護士に依頼して申し立てても、申立から初回調停日までは１か月半から２か月かかります。減額の場合、早めに申し立てておいた方がよいです（調停がまとまらず審判になった場合は申立ての月か...

調停事件は相手方の住所地の家庭裁判所に申し立てる必要があります。 今回で言えば、元妻が暮らしている地域を管轄する家庭裁判所に申し立てることになります。申立書は郵送することも可能です。なお、申立...

調停は、ご本人で申立てはできます。家庭裁判所の受付で必要書類を確認して、その場で記入して提出という方も少なくありません。今回は上のお子さんの高校卒業、ご自身の減収ということが理由ですから、あなたの戸...

上のお子さんが高校卒業して就職したのであれば、経済的に自立したことを前提に、上のお子さんに対する扶養義務はなくなります（失業、病気などないかぎり）。 あなたの減収については、減額の事情になりま...

離婚調停の申立ては、どちらからでもできます。先に言い出したかどうかは関係ありません。離婚の話し合いをして、うまくまとまらないときに、調停を利用したい方が申立てをします。 家庭裁判所の管轄が相手...

財産分与は、結婚してから別居までの間に二人が築いた財産を２分の１ずつに清算するものです。 預金に関しては、どちらの名義のものも別居時残高を持ち寄って2分の1にします。ご指摘のとおりです。 ...

別居中であることを前提にご回答いたします。 離婚時の財産分与は、別居時を基準にして、お二人で築いた共有財産を清算しますので、別居後の各自の貯金（別居時からの増加分）は財産分与の対象にはなりませ...

ご本人の財産管理能力が低下していると医師の意見書、鑑定が出たら、家庭裁判所はその程度に応じて、後見・保佐・補助の類型に応じて開始決定を出します。 家庭裁判所の審理を断ることはできません。 ...